ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議がポルトガル・リスボンで開催され、アフガンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を、2012年から撤退し、2014年末までにアフガン側に治安権限委譲の目標を承認。欧州全域をカバーするミサイル防衛（ＭＤ）構築を盛り込んだ11年半ぶりの戦略概念を改訂。20日にはロシア・メドベージェフ大統領を招待し、欧州ＭＤへのロシアの参加を求める。メドベージェフ・ロシア大統領が対等な発言権を持つことを条件に協力に意欲。 

米シンクタンク「科学国際安全保障協会」（ＩＳＩＳ）は、米デジタル・グローブ社が、11月４日に撮影した衛星写真を分析し、寧辺の実験用原子炉と確認する映像をウェブサイトに掲載。

　11月17日、長崎で原爆に遭いながらも、これまで行政地域によって区別され、被爆者援護法の対象の外に置かれてきた被爆体験者たちが、厚生労働省に対して「被爆地拡大」と「被爆者健康手帳の交付」を求める署名を提出しました。署名は、今年４月にスタートして、434,346筆（10月30日現在）分を、対応に出た原子爆弾被害者援護対策室の和田康紀室長に手渡しました。その場には民主党・長崎選出の川越孝洋、宮島大典各衆院議員、大久保潔重参院議員の３名が同席し、被爆体験者と共に署名提出に加わりました。議員からは「おかしいものは、おかしい」、「政府の中から政治判断をするべき」などと発言がなされ、被爆体験者の当事者か

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