11月17日、長崎で原爆に遭いながらも、これまで行政地域によって区別され、被爆者援護法の対象の外に置かれてきた被爆体験者たちが、厚生労働省に対して「被爆地拡大」と「被爆者健康手帳の交付」を求める署名を提出しました。署名は、今年４月にスタートして、434,346筆（10月30日現在）分を、対応に出た原子爆弾被害者援護対策室の和田康紀室長に手渡しました。その場には民主党・長崎選出の川越孝洋、宮島大典各衆院議員、大久保潔重参院議員の３名が同席し、被爆体験者と共に署名提出に加わりました。議員からは「おかしいものは、おかしい」、「政府の中から政治判断をするべき」などと発言がなされ、被爆体験者の当事者か

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柳田稔法相が広島で開いた国政報告会で、「法相は国会答弁で二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づいて適切にやっている』。これで切り抜けてきた」と発言。問題に。 

平壌を訪問していた米・ロスアラモス研究所のヘッカー元所長やスタンフォード大学のルイス名誉教授らが、北朝鮮から寧辺の核施設で実験用軽水炉を建設しているとの説明を受けたことを、北京の空港で記者団に語る。