2020年10月中に福島汚染水廃棄が関係閣僚会議で決定する動きがありましたが、福島漁連、全漁連などの強い反対により、実現されませんでした。政府を追求し、廃棄断念をさせるために、直接の利害関係者である世界の人々に原水禁は”Urgent Action”（緊急行動）を呼び掛けました。締切は1月末日です。 それに応えて７カ国から 　　　　　団体：２ 　　　　　個人：125 の意見表明が送られてきています。（12月14日現在） この海外からの意見を集約し、原水禁は廃棄断念を要求する省庁交渉を行います。     In responding

六ケ所村MOX工場への「審査合格」に対する原水禁議長声明発出について 12月９日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村に建設しているプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料加工工場の安全対策が、新規制基準に適合するとして正式に「審査合格」としました。 これを受け、原水禁議長声明を発出致しましたので、ここに掲載致します。     六ヶ所村MOX工場の破綻は明らか　―核燃料サイクルの根本的転換を急げ―（原水禁声明）   12月９日、原子力規制委員会は、日本原燃（原燃）が青森県六ケ所村に建設しているプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料

「避難指示地域の医療費無料化措置の継続」を求める政府交渉および「トリチウム汚染水の海洋放出の問題点」に関する政府交渉 12月11日、原水禁を含む８団体は、「避難指示地域の医療費無料化措置の継続」を求める政府交渉、および「トリチウム汚染水の海洋放出の問題点」に関する政府交渉を参議院会館Ｂ104会議室で行いました。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、各団体１名程度の参加とし計13名が参加しました（Web配信視聴者18名）。 ７月３日と10月５日に行われた同交渉に引きつづき、前回までに残された課題についての再質問、新たな要請等を、政府（厚生労働省・復興庁・経済産業省・農林水産

※原水禁宛に送付いただいた署名数は、現在68,600筆です（2021年3月16日） 政府の気候・エネルギー対策の強化を求めるキャンペーン「あと4年、未来を守れるのは今」開始 　私たちの未来を守るために　残された時間はあと４年　http://ato4nen.com/ 　どんどん激しくなる異常気象や増える自然災害に危機感を覚えていませんか？ 地球の将来を想像して、不安に感じないでしょうか？ 私たちがいま普通に暮らしているこの瞬間も、地球の気温上昇はジリジリと加速しています。 そして、これまで長い間、科学者たちが警告してきた、人間や

原水禁として、2021年のエネルギー基本計画改定に向け、提言書を作成すべく「原水禁エネルギープロジェクト」を進めています。 その一方で、環境問題に取り組む多くの団体とともに、エネルギー基本計画に向けたキャンペーンを行うこととなりました。 キャンペンーン開始に向けた記者発表が行われますので、ご案内いたします。   ※当日は、多くの皆様に見ていただけるようにYoutubeライブ配信を行います。 https://www.youtube.com/user/FoEJapan     【登壇者続々決定！】政府の気候・エネルギー対策の

　12月4日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会（規制委）の判断は誤りだとして、福井県など11府県の住民127人が設置許可の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は、設置許可を取り消しました。地震による原発事故の懸念に目を向けた画期的な判断で、判決では、新規制基準に基づく原子力規制委員会の判断には「看過しがたい、過誤・欠落がある」と、その誤りを強く糾弾し、国の安全審査に疑問を突きつけました。 今回の判決を受け、原水禁として声明を発しましたので、ここに掲載いたします。    

12月5日～６日、高校生平和大使「ヒロシマ研修」を実施 12月5日～６日、全国16都道府県、28人の平和大使が広島市に一堂に会し、「ヒロシマ研修」を開催しました。 例年であれば、6月に広島研修、8月に長崎研修を実施し、8月後半に欧州訪問を行っています。しかし、2020年はコロナ禍にあり、思うような活動ができていませんでした。 今回、感染症対策を徹底し、半年遅れての顔合わせとなりました。 「ヒロシマ研修」は、高校生平和大使派遣委員会の小早川共同代表の「本日を迎えられてよかった」と開会のあいさつから始まりました。 その後、広島平和記念資料館元館長の原田浩さんが、「

止めよう！六ヶ所再処理工場　新“原告”募集の集会、開催します！   　六ヶ所再処理工場の行政訴訟を担ってきた核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団が、新たに“原告”を募集いたします。 　1993年の提訴（青森地裁）以来、27年間111回の口頭弁論が行われ、青森県民を中心とする原告団・弁護団と被告の国と日本原燃の論争が続いてきました。2011年の福島第一原子力発電所事故を契機に作成された「新規制基準」は、核燃料サイクル施設に対しても重大事故対策を義務付けています。この「新規制基準」に対応した事業変更許可処分が2020年7月に行われ、裁判の審理の内容も大きく変わることにな

１２月１日、さようなら原発―市民と議員の意見交換会を実施 原水禁が事務局を務める「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会は、この間、国会会期ごとに「原発ゼロ基本法案」を共同提案した立憲野党との意見交換を重ねてきました。 今臨時国会でも、「原発ゼロ基本法案」の審議や原子力政策に関わる様々な課題について議論を諮っていただきたくため、12月１日、衆議院第一議員会館　大会議室において、立憲野党議員との意見交換会を開催しました。 会場参加者のほか、オンライン配信の視聴者も含め、多くの市民が参加しました。 「でたらめな原子力政策を、国会で多数を占めて、変えていこう」と、さよう