●脱原発への政策転換をめざして 　原子力政策決定の現場で論陣を張る 　原子力資料情報室　共同代表　伴　英幸 ●核問題、世界はどう動くのか 　不透明な状況が続く米中関係 脱原発への政策転換をめざして 原子力政策決定の現場で論陣を張る 原子力資料情報室　共同代表　伴　英幸 原子力政策大綱の見直しを求める声 　「破綻したプルトニウム利用―政策転換への提言―」（緑風出版）を刊行したのは昨年６月でした。これは原水禁と原子力資料情報室でまとめて世に問うたものですが、この中で６項目の「核燃料サイクル政策の転換を提言」しました。その第１項目が「原子力政策大綱の改定」でした。原子力委員会は

　最高裁第１小法廷は、沖縄県の１市２町にまたがる米空軍嘉手納基地の周辺住民5540人が国に損害賠償と飛行差し止めを求めた訴訟で、上告した460人に上告棄却の決定。2009年２月の福岡高裁那覇支部は原告の99％の5519人に、約55億２千万円の支払いを命じたが、飛行差し止めは却下したため、460人が上告していた。