「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」のとりくみについて      ８月12日に北海道寿都町が、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けて、第１段階にあたる「文献調査」への応募を検討していることが明らかとなりました。巨額の交付金と引き替えに、一度調査を受け入れれば途中で後戻りできないことは、幌延「深地層研究計画」の経緯を見ても明らかです。 　幌延の深地層研究計画は、北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構の三者で「２０年程度の研究期間」「放射性物質は持ち込まない」「研究後は施設を解体し埋め戻す」と協定を結んだ

YouTube「被爆75周年原水爆禁止世界大会」公式チャンネル掲載動画一覧 ※配信動画は、YouTubeサイトにて、いつでもご覧いただけます。   ◆「被爆75周年原水爆禁止世界大会」オンライン集会・企画のリンク先URL一覧ページでは、関連資料等も掲載しています。   【オンライン集会】 被爆75周年原水爆禁止世界大会　オンライン集会・広島大会 被爆75周年原水爆禁止世界大会　オンライン集会・長崎大会 被爆75周年原水爆禁止世界大会　オンライン集会・福島大会   【国際シンポジウム】テーマ「核兵器廃絶と日本の

「被爆75周年原水爆禁止世界大会」オンライン集会・企画　リンク先URL一覧 ※配信動画は、YouTubeサイトにて、いつでもご覧いただけます。   「被爆75周年原水爆禁止世界大会」オンライン集会・企画のリンク先は以下の通りです。 また、リンク先ページには、講師プロフィールのほか、各集会・企画に関連する資料も掲載しております。   ◆　オンライン企画・分科会（配信開始２０２０年８月４日１３時～） ◆　オンライン企画・特別分科会（配信開始２０２０年８月５日１３時～） ◇　広島・現地独自企画（２０２０年８月６日０９時３０分

「気候変動対策」に関するオンライン署名のご案内   原水禁では、2020年にエネルギープロジェクトを立ち上げ、2021年に策定される「第6次エネルギー基本政策」に向けて議論を進めています。 気候危機は、今やすべての人に関係する問題です。 未来を担う若者のムーブメントである「気候変動対策」を求める署名にご協力ください。   オンライン署名はこちら 【 #私たちの未来を奪わないで 】日本政府は今すぐ本気の気候変動対策をとってください。   キャンペーン主催団体：Fridays for Future Japan（未来のための金曜

原水禁「エネルギープロジェクト」について   原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は過去2回エネルギー政策提言書を取りまとめてきました。 東電福島第一原発事故から10年を迎える2021年にむけて、気候変動、地球温暖化の環境変化、原子力をめぐる環境変化、ポストコロナ社会などを見据えたエネルギー政策に関する提言書を策定することとし、原水禁エネルギー政策提言の検討委員会が立ち上がりました。 次期エネルギー基本計画の策定にむけ、原水禁としてエネルギー政策の提言を行うためのプロジェクトです。 この委員会では、みなさまのインプットをいただくため、原則ウェブ公開の形で委員会を

環境団体などが消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」提出   8月28日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。 http://e-shift.org/?p=3881 連名団体：国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォ

「STOP!再処理　六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない10の理由」   2020年7月10日発行 体裁：Ａ５版24ページ 発行：原水爆禁止日本国民会議 価格：200円（送料別）         もくじ はじめに 1　大事故の危険性がある。 2　建ててはいけない場所にある。 3　上空を戦闘機が飛ぶ。 4　放射能を垂れ流す。 5　リサイクルはまやかし。 6　核拡散に道をひらく。 7　放射能のごみを増やす。 8　放射能ごみは地元に残る。

「止めよう再処理！100万人署名」の取り組みについて   1993年から始まった六ヶ所再処理工場の建設は、27年経った今でも完成していません。この間、原発や核燃料サイクルをめぐる環境は大きく変わり、原発の新増設は進まず、むしろ原発の廃炉が相次いでいます。原発は「廃炉の時代」を迎えています。核燃料サイクルも、中心となるべき高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の開発がとん挫（廃炉）となり、フランスなどとの高速炉開発も行き詰まっています。プルトニウム消費のためのプルサーマル計画も低調なまま、先行きが不透明となっています。核燃料サイクルは、実現性もなく政策的にも破綻しています。しかし、安

寿都町の「核のごみ処分場調査応募検討」の白紙撤回を求める共同申し入れに対する団体賛同のお願い   北海道寿都町片岡春雄町長は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応募するかどうかを来月中に判断することを明らかにしました。また、梶山弘志経済産業大臣は、この動きを歓迎し、現在、複数の自治体から候補地への問い合わせがあることを明らかにしました。 このような動きは、北海道への核のごみを持ち込むことを禁じた道条例（核抜き条例）を無視し、条例そのものを死文化させるものであり、今後各地にも同様の動きが広がることが危惧されます。 今回の動きに対し