原水禁は、核兵器禁止条約発効を受け、課題を整理するとともに、世界がどのように変化していくかを展望し、これからの原水禁運動のあり方を提起します。 その様子は以下の通り、オンラインでご覧いただけます。   「日米韓国際シンポジウム－核兵器禁止条約発効後の課題と展望－」 記 （１）日時：2021年１月23日（土）10：00～12：00 （２）内容： ①　主催者あいさつ　川野浩一議長 ②　日米韓国際シンポジウム （３）パネリスト 日　　本：秋葉忠利さん（原水禁・顧問） アメリカ：ケビン・マーティンさ

核兵器廃絶に至るこれからの道　前広島市長・原水禁顧問　秋葉忠利「核兵器禁止条約」に関する動画を公開     バイデン政権が成立直後の１月22日、原水禁運動に関わる全ての人々が切望した「核兵器禁止条約」が成立します。 本来であれば、記念すべき「核兵器の終わり」の始まりとなる時を、皆様と対面する形で迎えていたはずです。 しかし、コロナ禍にあって、対面の形式でのイベントはかないませんので、オンラインで開催できるものを企画させていただきました。   第一弾として、１月12日にピースボート代表の湯浅一郎さんによる解説動画を公開いたしまし

「核兵器禁止条約」発効の意義と課題―今こそ、東北アジア非核兵器地帯を―湯浅一郎（ピースデポ代表）   緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍にあって、学習会などの開催が難しくなっています。 しかし、新STARTの延長交渉の難航、NPT再検討会議の延期など、核兵器をめぐる情勢は混乱を極めています。 その中で、原水禁運動に関わる全てのものが切望した「核兵器禁止条約」が2020年10月に批准50か国を達成し、本年１月22日に発効することとなりました。 国際法で「核兵器」が違法なものとされ、その存在の意義が問われます。また、「核兵器」という存在を、「核抑止」という理

12月23日、2019年8月より原水禁、連合、KAKKINの三団体で取り組んできた「核兵器廃絶1000万署名」を日本政府に提出いたしました。 提出団体代表として、藤本泰成副議長（原水禁）、相原康伸事務局長（連合）、加藤秀治郎議長（ＫＡＫＫＩＮ）より署名総数8,247,714筆の目録を、外務省において、國場幸之助外務大臣政務官に手交しました。 2020年4月開催のNPT再検討会議での提出を当初予定としておりましたが、コロナ禍において、NPT再検討会議が延期となり、署名提出自体も延期となっていました。 国連に対しては、長崎において8月9日に、中満泉事務次長へ提出しています

  集会やデモの様子が分かる動画をつくりました。ご覧ください。 現在、六ヶ所再処理工場は、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査合格を受け、2022年の完工に向けて動き出しました。しかし、原子力をめぐる環境は福島第一原発事故以降大きく変わり、六ヶ所再処理工場で作り出されたプルトニウムやウランの使い道についての目途は立っていません。再処理・核燃料サイクル政策が、順調に進む見通しは全くないのが現状です。 このような中、12月13日にこれまで六ヶ所再処理工場の行政訴訟を担ってきた「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」が、新たに“原告”を募集することになりました。原告団

　12月19日、「核兵器禁止条約批准50か国達成！日本政府に批准を求める原水禁九州ブロック集会inナガサキ（主催：原水禁九州ブロック連絡協議会・原水爆禁止長崎県民会議）」が、長崎市平和会館で開催され、長崎県内・九州各地から180名が参加しました。 　原水禁は連帯あいさつの中で、①原水禁・連合・KAKKINの３団体でとりくんだ「核兵器廃絶1000万署名」を、８月９日に、国連の中満事務次長・軍縮担当上級代表に提出したこと、②「同署名」を12月23日に、日本政府（國場外務大臣政務官）へ提出し、その席で条約への批准について要請すること、③条約発効翌日の１月23日にオンライン開催す

12月6日（日）、福島第一原発で生成されるトリチウム汚染水の海洋放出をめぐって、地元福島県民と経済産業省との話し合いが、福島県青少年会館で開かれました。 2022年夏には、サイト内につくられる汚染水を貯蔵するタンクが満杯になり、政府は「トリチウムの含有量を基準以下に希釈して海洋放出する以外に方法がない」として、閣議決定を行おうとしています。 当日、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室から奥田修司室長が参加しました。奥田室長は、これまでの政府の主張通りトリチウムは人体に害がないことを基本に、他の原発や海外の原子力施設の環境への放出量を説明しながら、理解を求めるとしました

2020年10月中に福島汚染水廃棄が関係閣僚会議で決定する動きがありましたが、福島漁連、全漁連などの強い反対により、実現されませんでした。政府を追求し、廃棄断念をさせるために、直接の利害関係者である世界の人々に原水禁は”Urgent Action”（緊急行動）を呼び掛けました。締切は1月末日です。 それに応えて７カ国から 　　　　　団体：２ 　　　　　個人：125 の意見表明が送られてきています。（12月14日現在） この海外からの意見を集約し、原水禁は廃棄断念を要求する省庁交渉を行います。     In responding

六ケ所村MOX工場への「審査合格」に対する原水禁議長声明発出について 12月９日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村に建設しているプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料加工工場の安全対策が、新規制基準に適合するとして正式に「審査合格」としました。 これを受け、原水禁議長声明を発出致しましたので、ここに掲載致します。     六ヶ所村MOX工場の破綻は明らか　―核燃料サイクルの根本的転換を急げ―（原水禁声明）   12月９日、原子力規制委員会は、日本原燃（原燃）が青森県六ケ所村に建設しているプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料