平和フォーラムは５月３日に、東京都千代田区の日本教育会館で、「施行６４周年憲法記念日集会」を開催しました。集会の第１部はシンポジウムで、「安全に生きる権利」をテーマに議論を行いました。コーディネーターは江橋崇さん（平和フォーラム代表・法政大学教授）で、パネリストは石丸小四郎さん（福島県双葉地区原発反対同盟代表）、満田夏花さん（国際NGO　FoE　Japan）、山浦康明さん（日本消費者連盟事務局長）の３人です。東日本大震災や福島第１原発の事故の直後であることから、各パネリストの発言は、憲法の定める生存権の視点から震災の問題を捉え返すものとなりました。　シンポジウム終了後、石丸小四郎さ

http://www.peace-forum.com/gensuikin/news/110503news.html

原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質の放出などを予測する国の「緊急時対策支援システム(ＥＲＳＳ)」が福島第１原発事故直後から電源喪失のため使用できなくなっていたことが分かる。

　５月２日、原水禁国民会議は、原子力資料情報室、双葉地方反原発同盟、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンとともに、要請書を政府へ提出しました。特に文部科学省においては、現在問題になっている子どもの年２０ミリシーベルトの高線量被曝を容認する「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」の基準（屋外で３．８マイクロシーベルト毎時）を撤回するよう求め、さらに福島の学校などに放射線測定器の配備を早急に行うこと、学校現場での放射線の観測強化などを申し入れました。 要　請　書内閣総理大臣   菅　 直人　様厚