原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質の放出などを予測する国の「緊急時対策支援システム(ＥＲＳＳ)」が福島第１原発事故直後から電源喪失のため使用できなくなっていたことが分かる。

　５月２日、原水禁国民会議は、原子力資料情報室、双葉地方反原発同盟、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンとともに、要請書を政府へ提出しました。特に文部科学省においては、現在問題になっている子どもの年２０ミリシーベルトの高線量被曝を容認する「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」の基準（屋外で３．８マイクロシーベルト毎時）を撤回するよう求め、さらに福島の学校などに放射線測定器の配備を早急に行うこと、学校現場での放射線の観測強化などを申し入れました。 要　請　書内閣総理大臣   菅　 直人　様厚

●緊急対談…福島原発は今どうなっているのか どんな技術も原子力｢安全神話｣の裏付けにはならない 後藤政志さん　西尾漠さん ●懸念される原発事故による放射能の影響 被災地・宮城と福島を訪問して ●これが本当に一時中断と言えるのか 上関原発準備工事の再開とその後の経過 原水爆禁止山口県民会議　事務局長　大久保　弘史 ●新たなヒバクシャを生みだしている福島原発事故 被曝労災の認定疾病の抜本的拡大を ヒバク反対キャンペーン　建部　暹 ◎緊急対談…福島原発は今どうなっているのか どんな技術も原子力｢安全神話｣の裏付けにはならない ３月１１日に発生した