東京電力が３月11日に福島第１原発への海水注入について、首相判断の遅れで中断されたとされ、自民党が国会で菅直人首相を追及したが、東電は海水注入を中断しておらず、情報把握の不十分さ、隠蔽体質一層浮き彫りになる。

核燃料サイクル路線の放棄と「人・物・金」すべての力を福島へ 福島第一原発の事態収拾にむけて全力を 出口の見えない福島原発事故 　３月11日に発生した東日本大地震によって、福島第一原発では世界の原子力史上最悪の事態が発生しました。現在１号機では炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器底部に核燃料の大半が溶融し、落下して溜まっていることが発表されています。２号機、３号機も同じように、地震発生後の早い段階で炉心溶融が起こったこととされています。そのことは、早い段階で東京電力などでは認識されていたようです。 現在１号機では、落下した核燃料は水没し、一部は露出していると推定されています。「今後、大規

ソフトバンクの孫正義社長と神奈川など14道府県知事らが東京都内で記者会見し、休耕田や耕作放棄地などを利用した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める「自然エネルギー協議会」設立を発表。同協議会への参加は北海道、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が2007年の専門家による訪日調査で日本の原子力安全規制は責任分担が不明瞭として、原子力安全委員会と原子力安全・保安院の「役割を明確化すべきだ」と日本政府に勧告していたことが明らかに。

http://www.peace-forum.com/houkoku/20110610.html