けしからん！　疑念、批判が噴出 海江田万里経産相が「原発再稼働要請」 福島原発事故から何を学んだのか？ 海江田万里経済産業大臣は6月18日、記者会見を行い、原子力発電所を持つ電気事業者11社に対して指示した短期的な安全対策について「シビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」として、これまで定期点検などで停止している原発の再稼働（再起動）を認める発言をし、菅直人首相も19日、それを容認しました。 その中で、「安全性が確認されたものは稼働していく」としていますが、しかし一体、何が確認されたというのでしょうか。福島原発の事故収束も調査もまだ終わっていない段階で、何をそこから

　共同文書発表。被害日本大震災での米軍「トモダチ作戦」を評価。米軍、自衛隊の一層の関係強化、自治体主催の防災訓練、災害対策への米軍の参加を想定し「米軍と地方自治体による災害時の協力の重要性」確認。日米間の「化学、生物、放射線・核（ＣＢＲＮ）防護作業部会」の重要性の再確認のほか、中国にグローバルな問題での性人ある行動、国防費の透明性向上を求める。さらに日米共同開発の「ＳＭ３ブロック２Ａ」の米国から第３国への輸出を容認、米軍普天間基地を2014年までに名護市に移設するとした期限を撤回。

http://www.peace-forum.com/gensuikin/110620seimei.pdf

平和フォーラム四国ブロック・社民党四国ブロック協議会共同で愛媛県・四国電力へ申し入れ　四国４県で組織する四国ブロック平和フォーラム（代表　鈴木義博）は６月２日午前、社民党四国ブロック協議会と連名で、伊方原発が設置されている愛媛県に対し、福島第１原発事故で四国の住民に不安が高まっているとして、伊方原発３号機のプルサーマル運転再開中止や自然エネルギー中心のエネルギー政策への転換などの申し入れを行い、労組や社民党から１５人が参加しました。　要請では、近隣県に対し、事故を想定した緊急避難態勢などを盛り込んだ防災計画策定を促すことなどをはじめ、運転開始から３０年を経過した老朽原発の廃炉を四国電力に求める