福島第一原発事故で内閣が設けた第３者機関「事故調査・検証委員会」の事情聴取に、東電社員が原子炉建屋の「水素爆発は予測できなかった」「自動冠水装置を止めた」などと証言していることが明らかに。

　「上関原発建設反対キャラバン」が８月１６日、山口県上関町室津で２８日に開催される「さようなら上関原発全国集会」へ向けて、被爆地･長崎を出発しました。　爆心地公園で９時に開会した出発集会には約１００人が参加。川野浩一原水禁議長は「新たな原発の建設を許すことは、原発社会を容認することにつながる」と危機感を示し、３０年間にわたる建設阻止の闘いや福島第１原発事故の重大な事態を踏まえ、「何としてもこの流れを止め、脱原発の闘いを強めよう」とあいさつしました。　続いて、現地の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表が、山口県内の１９の自治体で１３もの市町議会から計画の凍結や中止を求める決議が出

被爆６６周年原水禁世界大会の最後となる沖縄大会が宜野湾市・沖縄コンベンションセンターで、約３２０人が参加して開催されました。この大会では、地域での原発が推進と、沖縄での基地の問題が、「命の危険を地域に押し付けて、国策の名の下に政策が進められる点では同じ」であるとして、命を大切にする社会や政治の実現を目指すことが訴えられ、７月３１日に福島からスタートした原水禁世界大会を閉幕しました。 「原水禁世界大会・沖縄大会提起」はこちら

原水禁世界大会・沖縄大会提起 被爆66周年原水爆禁止世界大会 事務局長　藤本泰成 　1945年3月26日、アメリカ軍は沖縄中部の読谷村・北谷村の海岸から上陸しました。物量に勝るアメリカ軍による、鉄の暴風「Typhoon of Steel」と呼ばれる艦砲射撃は、容赦なく住民の頭上を襲いました。日本軍による住民殺害や集団自決の強要など、悲劇的住民被害が続きました。6月下旬まで3ヶ月にわたって続いた地獄のような地上戦の、日本側の死者は約22万人、そのうち10万人以上が民間人と言われています。 沖縄の地上戦は、本土決戦への時間稼ぎを命じるもので、「軍官民共生共死」に方針は住民を意図的に戦闘

　民主・自民・公明３党が太陽光発電など再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法案」の修正で正式合意。買い取りの価格設定の第三者機関「調達価格等算定委員会」設置で合意。

　東日本大震災５ヵ月目、震災の死者、12都道県で１万５６８９人（宮城９３９１人、岩手４６３２人、福島１６００人）、行方不明者は６県で４７４４人（宮城２４２５人、岩手２０６３人、福島２５２人）自衛隊員延べ約１０５９万７千人、警察管延べ１１００万人、米軍が「トモダチ作戦」で最大１６０００人参加。