連合が定期大会で①原子力に代わるエネルギー確保、②再生可能エネルギー推進、省エネ推進を前提に中長期的に原子力への依存度を下げ、最終的に原子力に依存しない社会を目指す方針を決定。

１９９９年９月３０日に起きた東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故から１２年。社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被曝し、３０万人が屋内退避した事故でした。事故の記憶の風化に抗して「ＪＣＯ臨界事故集会」を毎年原水禁や原子力資料情報室などの４団体で開催してきました。今年は１０月２日、水戸市内の「自由広場」で行い、５００人が参加しました。集会には福島からも駆けつけ、関東各地からも多くの参加者が集まりました。 集会では、地元あいさつの中で茨城平和擁護県民会議の川口玉留会長が、「ＪＣＯ臨界事故の教訓が福島でいかされなかった」、「東海第２原発の運転再開を認めるわけにはいかな