原子力安全委員会の作業部会が、原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を、現在の指針の８～10キロ圏から半径30キロ圏に拡大することで合意。さらに甲状腺ヒバクを避けるため、住民の屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を考慮する「放射性ヨウ素防護地域」（ＰＰＡ）を新設、福島第一原発事故を参考に原発から半径50㌔を目安とした。

●「さようなら原発」の講演会で呼びかけ人が訴え ●ドイツの脱原発とエネルギー政策転換の背景　市民と地方自治体がその原動力に フリージャーナリスト（ベルリン在住）　福本　榮雄 ●さようなら原発1000万人署名の成功に向けて　命輝く国を求め、民主主義を動かそう！ 平和フォーラム・原水禁　事務局長　藤本　泰成 ●中断していた「新原子力政策大綱策定会議」が再開　1000万人署名の成功で国民的議論を起こそう 原子力資料情報室　共同代表　伴　英幸 ●ＪＣＯ臨界事故から12年　脱原発の姿勢を強める東海村村長 反原子力茨城共同行動　根本　がん ●レイキャビク会談25周年を

放射性セシウムのヒバク線量の上限を暫定基準の年間５mSvから１mSvに引き下げる案を厚労省が示す。

107ヵ国が賛成、米国など14ヵ国が反対、日本、英国など52ヵ国は棄権。米政府は国内法に基づき年間8000万ドルの拠出金を凍結。