原子力政策大綱策定会議が再開政策の根本的な転換をめざそう！！何を策定しようとしているのか？　３月11日の福島第一原発事故により中断されていた、「原子力政策大綱策定会議（新大綱策定会議）」が、９月11日から再開されました。しかし事故の収束も見えず、事故原因の中間報告さえもまとまっていない中での新大綱策定会議の再開で、一体何を決めようというのでしょうか。　来春には54基ある原発が、定期点検などによって全て停止するという状況にあります。その後の再稼働については、福島第一原発事故や推進側の「やらせメール」や発言などによって、周辺自治体の反発が強まり、さらに原発防災区域の拡大（10キロ圏から30キロ圏に

普天間米軍基地の名護市辺野古へ移設するとの日米合意に基づき、アセスメントの結果をまとめた「環境影響評価書」を年内に沖縄県に提出する方針を表明した。