2011年12月19日日本政府の「福島原発事故収束宣言」に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議議長　川野浩一　12月16日、政府は原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、「事故そのものは収束に至った」と宣言し、今後は除染、健康管理、賠償に全力を挙げる考えを示しました。事故発生から９カ月あまり、避難を余儀なくされている福島県民の帰還もままならない中での事故の収束宣言は、あまりにも拙速といわざるを得ません。国内外の多くの専門家やマスメディアそして地元福島の自治体首長や住民らからも批判が大きくあがる中、あまりにも明白な政治的パフォーマンスであり、かえっ

同日、30キロ圏の藤枝市でも酸化銅を認めない決議・意見書を可決。

　自民党の石破茂前政調会長による「核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発を止めるべきではない」との主張に対し、原水禁は自民党へ質問状を送りました。「潜在的核抑止力」論への質問状自由民主党総裁　谷垣 禎一 様幹　　　事　　　長　石原 伸晃 様政務調査会会長　茂木 敏充 様原水爆禁止日本国民会議議　　　長　川野 浩一事務局長　藤本 泰成　「報道ステーション」（2011年8月16日）やSAPIO誌2011年10月5日号で、貴党の石破茂政調会長（当時）が、核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発を止めるべきではないと主張しています。そして、後者では、日本が核武装をすれば国際的な制裁措置のために核

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