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【ニュースペーパー2012年1月号】原水禁関連記事

●有数の原発立地県で反対の声を上げ続ける   原子力発電に反対する福井県民会議 事務局長 小木曽 美和子さんに聞く ●低調だった第66回国連総会における軍縮議論 問われる日本政府の姿勢   NPO法人ピースデポ 代表 湯浅 一郎 ●さようなら原発1000万人アクションのこれから 政治や世論に強く訴える運動をめざそう ●激動の2012年、流動化する世界 米ロ、米中対立の狭間で日本は? ●電力の無駄遣いに議論の余地なし リニアのための原発再稼働を許さない   リニア・市民ネット 懸樋 哲夫 有数の原発立地県で反対の声を上げ続ける 原子力発電

2011年12月28日

止めよう再処理!共同行動ニュース12/28号記事から

ムリ、ムダ、キケンなプルトニウム利用六ヶ所再処理工場の試験再開に異議あり2012年1月、試験再開? これまで青森県は、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原子力事業者に対して緊急安全対策を求めていました。12月26日、三村申吾青森県知事は記者会見を開き、緊急安全対策を了承し、これまで3年間中断していた六ヶ所再処理工場の試験再開が、早ければ来月には再開されようとしています。再処理をめぐる状況は変化した しかし、停止している3年の間に、原子力をめぐる情勢は大きく変わりました。今年3月11日の東日本大地震を受けて、福島第一原発は、水素爆発や大量の放射能を放出するなど、日本の原発事故史上の最悪の事故

2011年12月28日

政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境アセスメント評価書を沖縄県へ。

評価書の配達を住民らが阻止。(28日に沖縄防衛局長らが未明に提出)。

政府の安全保障会議が、これまで国是であった武器輸出三原則に基づいた禁輸政策を大幅に緩和。

「国際共同開発・生産への参加」と「人道目的での装備品供与」を解除する新たな基準を了承。