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静岡県、中部電力、原発立地周辺市町への要請行動

3月2日、静岡県、中部電力、原発立地周辺市町要請行動が行われました。静岡県庁では、川野浩一原水禁議長が、川勝平太知事宛てに「さようなら原発1000万人署名」呼びかけ人による要請書を、対応した県危機管理部 原子力安全対策課の藤原和夫課長に手渡しました。その後、意見交換が行われ、藤原課長は津波対策が出来れば運転再開かと言われるが、そうではないとして、まず福島の事故の全容が解明されることが必要であると話しました。 その後、中部電力では「浜岡原発の再稼働の中止と廃炉を求める要請」を提出しました。「社長に渡します」と言って早々に切り上げようとする職員を引き留め、意見交換を行いましたが、安心

2012年03月02日

浜岡原発の再稼動の中止と廃炉を求める要請(中部電力への要請書)

2012年3月2日中部電力株式会社代表取締役社長 水野 明久 様浜岡原発の再稼動の中止と廃炉を求める要請 日々の電力事業における貴社の活動に敬意を表します。 さて、福島第一原発事故を機に昨年5月6日に菅直人首相の要請により、同月14日には貴社の浜岡原子力発電所が全基停止しました。その際貴社は、津波対策完了まで停止するとしています。 現在、再稼動に向けて浜岡原発は、防波堤工事などの津波対策を中心とする防災対策を実施しています。しかしそのことの契機となった福島第一原発の事故原因は究明されてはいません。事故の収束さえできずにいる中で、現場の検証すらまともにできていない状況です。地震や津波による事故原

被災58周年3.1ビキニ・デー集会が開催される(静岡市)

3月1日、静岡市「静岡県産業経済会館」を会場に、原水禁、東海ブロック原水禁連絡会、原水禁静岡県民会議で構成する実行委員会の主催で、「被災58周年3.1ビキニ・デー全国集会が開催されました。集会には、県内外から約190人が参加しました。 はじめに、主催者を代表して川野浩一原水禁議長が、福島第一原発事故からもうすぐ一年が経過することに触れて、「日本を沈没させないために、皆さんの力で原発を無くしましょう」と訴えました。 あいさつする川野浩一原水禁議長 地元歓迎のあいさつは静岡県平和・国民運動センター議長の須藤達美さん  講演と提起では、フォトジャーナリストの豊田直巳さ

被災58周年3.1ビキニ・デー アピール

被災58周年3.1ビキニ・デー アピール 第五福竜丸がヒバクした1954年3月1日、ビキニ環礁での核実験から58年。あの衝撃から半世紀を超えたビキニ事件は、けっして過去のことではありません。 これまでヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、JCO臨界事故と核被害の歴史は続き、昨年3月11日の福島第一原発の大事故が起きてしまいました。福島第一原発事故は、いまだ収束の見通しが立たず、大量に放出された放射能は、いまも海、空、大地を激しく汚染し、多くの住民がいまも放射能の脅威の中に置かれています。 私たちは、原水禁運動の中で「核と人類は共存できない」として反核、脱原発、ヒバクシャ連帯を訴えてきました。核の「軍事利

静岡県牧之原市長からのメッセージ(被災58周年3.1ビキニデー全国集会)

 本日ここに、被災58周年3・1ビキニデー全国集会が盛会に開催されますことを心からお喜び申し上げます。 皆様方には、原水爆禁止、核兵器廃絶にむけ、日夜活発なご活動を実践されておりますことに対し、深い敬意を表する次第であります。 さて、牧之原市は平成22年12月20日に、美しい郷土を守り、次の世代が安心して暮らせる平和な世界を築くため、「核兵器のない世界を目指す平和都市」であることを宣言いたしました。 昨年9月26日には、牧之原市議会が「市民の生命・財産を最優先に守るため、確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、浜岡原子力発電所は永久停止すべきである」と決議しました。 また、市といたし

【ニュースペーパー2012年3月号】原水禁関連記事

●さようなら原発1000万人署名の成功へ 道を開く! 平和で再生可能な社会へ 平和フォーラム・原水禁 事務局長 藤本 泰成 ●「原発いらない! 3.11福島県民大集会」にご協力を オール福島の実現をめざして 福島県平和フォーラム 事務局長 原 利正 ●福島第一原発は今、どうなっているのか 依然として続く深刻な状況 原子力資料情報室 上澤 千尋 ●最優先すべき脱原発の社会づくり 今こそシナリオと戦略を立てるとき 明治大学名誉教授 原水禁専門委員 藤井 石根 ●福島原発事故と食の安全・安心 徹底した放射能測定と結果の表示を 食の安全・監視市民委員会 代表 神山 美

2012年03月01日

日本は元従軍慰安婦へ謝罪を―韓国大統領

 韓国の李明博大統領が旧日本軍の元従軍慰安婦の人たちに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示す。