４月のミサイル発射に対する安全保障理事会議長声明を米国の安保理「乱用」と批判。核抑止力は北朝鮮の「絶対的権利」であり「国の主権を守る強力な武器」「朝鮮半島での戦争を防ぐ力強い方法」だと主張。

10日に工事再開。北海道議会は５日に全会一致で抗議決議函館市長ら11市町の首長、10議会も政府と電源開発に無期延期を求める要請。

脱原発へ市民の意思を実現させよう 基本法制定へ全国ネットワークが活動 福島で食品放射能測定所が活動を開始 市民が気軽に利用できる仕組みをめざす 用途のないプルトニウム製造を 続ける「エネルギー戦略」 三度の原発立地計画を撤回させた運動の歴史 フォーラム平和・三重　事務局長　長澤　和也 脱原発へ市民の意思を実現させよう 基本法制定へ全国ネットワークが活動 脱原発法制定全国ネットワーク　松田　奈津子 世論の高まりを受けて法案提出 　「脱原発法制定全国ネットワーク」は、脱原発法の制定を求める市民団体です。今年８月22日に設立し、通常国会会期末の９月７日