進まぬ放射能汚染物の処理と問題点宮城県護憲平和センター　事務局次長　菅原　晃悦汚染された稲わらや牧草などの扱いに苦慮　生活環境への放射能の漏えいにより、被曝による「健康への悪影響」が心配され、漏れだした放射能を一刻も早く「生活環境から隔離」することが求められているが、事故から２年を経ても今だ、課題として残されたままである。　全国的には、震災廃棄物（ガレキ）の広域処理が問題として論議されていたが、宮城県の中では、放射能で汚染された大量の「農林業系副産物（稲わら、牧草、ほだ木など）」の扱いに苦慮している。仮置き場の選定をめぐっては、行政と住民の対立、地域内での意見の違いなどがあり、なかなか決まらず

  南アフリカやスイスなど75か国の賛同によって核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会に提出された、「核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶を求める共同声明」に、日本はまたも署名を拒否しました。    核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な核兵器の廃絶だとし「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」という共同声明の内容は、広島、長崎の被爆者をはじめ世界平和を希求する多くの人々の主張であり、市民社会からは当然の要求です。原水爆禁止日本国民会議は、この共同声明への賛同を拒否した日本政府の態度に強い憤りを持って