新着情報

【ニュースペーパー2013年2月号】原水禁関連記事

フクシマを防げなかった反省の上に新しい運動を 医師・チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 振津 かつみさんに聞く 解散・総選挙で廃案となった「脱原発法案」 法案の再提出で国会での論戦を 脱原発国のもう一つの顔 ドイツは「乾式貯蔵先進国」 フクシマを防げなかった反省の上に新しい運動を 医師・チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 振津 かつみさんに聞く  【プロフィール】  広島・長崎の被爆者の健康管理、チェルノブイリ原発事故被災者への支援活動などを通じて、放射線の健康影響について学び、1991年に「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」を設立。毎年ベラ

2013年02月01日

「鹿児島県護憲平和フォーラム情報2013.01.31号」記事から

「鹿児島県護憲平和フォーラム情報2013.01.31号」記事から川内原発運転差し止めを求める九州川内訴訟、第2回期日が開廷された≪1月22日(火)鹿児島地裁≫  今回の公判では、第2陣で加わった566人と合わせ1,680人からなる原告団を組み、審理が進められることとになりました。前回同様、裁判傍聴者が多く、14時30分から抽選による当選者のみが裁判を傍聴できるということで、傍聴者は裁判所で番号を付したリストバンドを付けてもらい、待つこと30分。抽選で傍聴席を確保することになりました。今回も「模擬法定」を黎明館に設置 2回期日も、多くの人が傍聴できず、法廷で傍聴できなかった参加者は「黎

2013年01月31日

止めよう再処理!共同行動ニュース01/23号の記事から

再処理をやめろ! ツケを国民に回すな! 多額の投入資金を回収する見込みもないのに  日本原燃の川井吉彦社長の年頭挨拶で、「今年10月に六ヶ所再処理工場を竣工させる」との決意を述べていましたが、日本原燃を取り巻く経営環境そのものが「非常に厳しい」としています。 政権がこれまで原発推進一直線だった自民党・公明党に代わり、民主党が打ち出した「『2030年代に原発稼働をゼロとする』前政権の方針は再検討が必要」、「今、核燃料サイクルについて完全に放棄する選択肢はない」(茂木敏充経済産業大臣)とする発言に推進側は勢いをつけている一方で、厳しい現実を意識せざるを得ない状況にあります。  たとえ六ヶ所再処理

2013年01月23日

【ニュースペーパー2013年1月号】原水禁関連記事

実用化の見通しのないもんじゅを廃炉に 福島燃料プール危機の教訓 全国の原発でプールから乾式に 勢いづく韓国の脱原発運動 実用化の見通しのないもんじゅを廃炉に  1995年12月8日、高速増殖炉もんじゅは、試験運転中にナトリウム漏洩火災事故を起こして以来、まともに動いたことがありません。2010年5月に性能試験運転を再開しましたが、8月には炉内中継装置の落下事故を起こし、再び停止となり今日に至っています。もんじゅは、「メーカー丸投げ」で作ってきたことにより、運営側の原子力研究開発機構(旧動燃)側に設計ミスを見抜く能力がないとも言われています。さらに当初から開発に携わって

2012年12月28日

止めよう再処理!共同行動ニュース12/26号の記事から

活断層の徹底した調査を六ヶ所再処理工場は建設中止を!  脱原発はかみあわず 12月16日、第46回衆議院総選挙が行われ自民党、公明党が3分の2議席を確保しました。自民党の圧勝というよりは民主党の自滅。自民党の政策への積極的な支持で決した選挙ではなかったのではないでしょうか。戦後最低の得票率を見てもわかるように、12の政党が乱立し、争点となるべき脱原発や沖縄へのオスプレイ配備などの基地問題、環太平洋連携協定(TPP)といった課題は全国化せず局地的課題に限定され、消費税導入もすでに主要政党間での既定路線となっており、争点とならないまま民主党への失望だけが加速した結果になったとい

2012年12月26日

12.15「さようなら原発世界大集会」が開催される

  12月15日、あいにくの雨模様の中、東京・日比谷野外音楽堂において、「さようなら原発世界大集会」が開催され、約1600人が参加しました。 今回の集会は、15日から17日にかけて、日本政府と国際原子力機関(IAEA)が「原子力安全・福島閣僚会議」を福島県郡山市で開催することへの対抗アクションとして企画された、東京・日比谷と郡山で同時参加型アクション「Nuclear Free Now」の一つとして開催されたものです。 最初に1000万人アクション呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さんが、「『美しい日本』壊したのは誰か。原発はすべて潰して行く」とあいさつしました。続いて、同じく1000万

米国の未臨界核実験実施に際しての声明

米国の未臨界核実験実施に際しての声明原水爆禁止日本国民会議議長 川野 浩一 12月6日、米国政府は未臨界核実験を行ったと発表しました。 未臨界核実験は、昨年2月以来1年10か月ぶりで通算27回目となります。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、世界が求める核兵器廃絶に逆行するような米国の行為に対し強く抗議します。  米国オバマ大統領は、就任後の2009年4月5日にチェコのプラハで演説し「アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として、核兵器廃絶への道義的責任を有する」との趣旨の発言を行い「核なき世界をめざす」と主張しました。2009年10月9日、ノーベル賞選考委員会はこの発言に基づくオバマ大統領

抗議要請文/「もんじゅ」の廃炉を強く求めます('12もんじゅを廃炉へ全国集会)

2012年12月8日日本原子力研究開発機構 様抗議要請文 「もんじゅ」の試運転再開はあり得ない「もんじゅ」の廃炉を強く求めます 福島原発事故により、原子力安全委員会が設けた、旧来の安全基準そのものが完全に妥当性を失いました。脱原発の方向性が政策としてはっきり示されたいま、核燃料サイクルの中止は必至です。高速増殖炉開発の意義はなく、貴機構は速やかに高速増殖炉開発から撤退すべきです。 しかし、貴機構は、報道によれば「もんじゅ」の試運転を2013年末にも再開して10年間程度運転するとの計画を国に示しています。このために来年夏頃までに設備点検を済ませる計画です。原子力規制委員会は、来年7月までに新たな