染裕之（原水禁副事務局長／平和フォーラム事務局長） 1982年に中国電力による原発建設計画が浮上した山口県上関町は、町民ばかりか家族までを原発推進賛成派と反対派に二分して対立と分断を余儀なくされてきた。 2011年の福島第一原発事故を受け工事は中断している状態だが、今年8月18日、上関町の西町長は、使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設調査受入れを表明した。再び対立と分断の不幸が繰り返されるのか、40年余にわたって原発に翻弄され続ける町・上関町を訪ねた。 瀬戸内最後の楽園は希少生物の宝庫 [caption id="attachment_6720" align="aligncenter"

11月27日から12月1日にかけて、アメリカ・ニューヨークにある国連本部で、核兵器禁止条約（TPNW）の第2回締約国会議が開催されます。 日本はこの間も核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自称しながら、一貫してTPNWへの不参加の態度を変えることがありませんでした。しかしすでに発効し締結国会議も開催されているいま、早急に方針転換することが必須です。 今回、広島の元・高校生平和大使が中心となって結成した「Connect Hiroshima」が、オンライン署名「核兵器禁止条約第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます #WishYouGoToNY 」への協力を呼びかけていますので、ご

9月14日、「汚染水」「核のごみ」を考える原水禁連続講座第3回が開催されました。 高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分選定に向け、文献調査を受け入れた北海道の寿都町と神恵内村では、地元・北海道を中心に、次の段階へ進ませない運動が展開されています。長崎県の対馬市では、新たに文献調査を受け入れるべきだとする議会への請願が賛成多数で採択され、市長による判断に委ねられる状況となっています。 そういった「核のごみ」問題を、倫理、とくに「次世代倫理」の観点から寺本剛さん（中央大学理工学部教授）にお話しいただきました。「倫理の考えは、違いを整理して議論を促すこと」という印象的な言葉にあるよ

山口県上関町に原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設しようとする動きに対して、「原水爆禁止山口県民会議」や「上関原発を建てさせない祝島島民の会」など5団体は、「上関町『中間貯蔵施設』建設中止を求める署名」を呼びかけています。 「中間貯蔵施設」は搬出まで「一時的」に貯蔵するための施設という名目ですが、ほんらいの搬出先である六ケ所再処理工場が着工後30年経過しても完成せず、そもそも「核燃料サイクル政策」それ自体が破たんしているため、なし崩し的に「最終的」な貯蔵施設とされるおそれもあります。 地元住民の合意もないまま、一方的に推し進められるこの動きに対して、反対の意志をしっ

原水禁が参加・協力する「さようなら原発1000万人アクション」が、9月18日、「ワタシのミライ NO NUKES & NO FOSSIL 再エネ100%と公正な社会を目指して」を行いますので、ご紹介します。 ワタシのミライ NO NUKES & NO FOSSIL 再エネ100%と公正な社会を目指して 日時：9月18日（月・休）11時～16時 場所：代々木公園B地区・野外ステージ・けやき並木 内容：ステージ、ブース、パレード 主催：さようなら原発1000万人アクション実行委員会 ／ワタシのミライ ／Frideys For Future Tokyo ＞＞詳しい

原水禁は9月8日、「さようなら原発実行委員会」とともに、経済産業省・原子力規制庁・外務省との「ＡLPS処理水」に関わる「学習会」を行いました。 私たちは「ALPS処理水」は放射能を含んだ汚染水であると考えています。政府がこの海洋放出について、他国や漁業関係者にどのように説明しているのかを聞き、そこに質問や意見を投げかけ、また私たちの反対の明確な意思を伝えることを目的として開催しました。 経済産業省・原子力規制庁・外務省からはこれまでに報道されている内容とほぼ同様の説明を受けることになりました。簡単なメモになりますが、やりとりを含めて記載してありますのでご覧ください。 【経済産業省

8月31日、「汚染水」「核のごみ」を考える原水禁連続講座第2回が開催されました。 講師は後藤政志さん（元原子力発電設計技術者・原子力市民委員会規制部会長）。 原発に携わった技術者として、福島事故の後始末・事故再発防止・将来のエネルギーについて、背負いきれない大きな責任があるとして、技術者目線での原発再稼働や今回の汚染水の海洋放出の危険性について、詳しくお話しいただきました。 今回、アーカイブ動画を公開しましたので、ご案内します。

8月24日、地元をはじめとした多くの反対の声を無視し、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出開始が強行されました。 また、北海道寿都・神恵内および長崎県対馬での高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査や、山口県上関での中間貯蔵施設建設の計画が、この間一方的に進められようとしています。 原水禁はこれら「汚染水」「核のごみ」に関わる諸問題を考えるため、緊急の連続講座を企画しています。ぜひご参加・ご視聴をお願いします。 本記事では、8月24日に行われた講座第1回目、木村真三さん（獨協医科大学国際疫学研究室准教授）による講演「原発事故から12年、いまの福島の現状」のアーカイブ

原水禁は、8月23日付で以下の声明を発表しました。 「ALPS処理水」の海洋放出決定に反対し、放出停止を求める 8月22日、政府は「ALPS処理水」の海洋放出を8月24日から行うことを決定した。私たちは、多核種除去装置（ALPS）で62の放射性物質を処理しても、すべてが取り除けるわけではないことから、あくまでも放射能汚染水であると認識している。福島第一原発事故によって、避難生活を強いられている多くの市民が、いまだ元の生活に戻ることも叶わない現状において、さらなる負担を強いるこの決定を、原水禁は決して許すことはできない。 全国漁業協同組合連合会は毎年海洋放出反対の決議をあげてきた。20