世界・原水禁の動き - 原水禁 - Page 28

2012年06月01日

（～３日）英国国際戦略研究所（ＩＩＳＳアジア戦略会合＝シャングリラ会合）開催。

2012年05月30日

関西広域連合が大飯原発再稼働に関して、条件付きで再稼働の判断を政府にゆだねる声明発表。事実上の容認。

2012年05月30日

カーター米国防次官補がワシントンで講演。

2012年05月29日

原子力安全・保安院が敦賀原発の敷地内を通る「浦底断層」が南北方向に約100ｋｍにわたって連動することを考慮する必要があるとの見解をまとめ、再計算を日本原電に指示。

2012年05月28日

経産相総合エネルギー調査会が2030年に目指す電源構成で､原発比率の選択比を０～２５％までの４種類の報告書をまとめる。

2012年05月28日

共同通信社が26、27日に行った世論調査で、停止中の原発再稼働に反対が５６．３％、賛成３６．０％。

2012年05月26日

５.２６講演会に５５０人が参加

2012年05月25日

（～26日）日本政府が太平洋の島嶼国を招き地域課題を協議する「第６回日本・太平洋諸島フォーラムが沖縄県名護市で開催され、海洋安全保障を強化する宣言採択。

2012年05月25日

日本原電が2012年３月期連結決算発表で128億円の純損失。（前年度は９億円の黒字）。

2012年05月24日

米上院軍事委員会が2013会計年度の国防権限法案可決。在沖縄海兵隊のグアム移転関連費2600万ドルを全額削除。

2012年05月23日

（～24日）イラク・バグダッドで、６ヵ国によるイラン核問題の協議開催されるも、濃縮度20％のウラン製造停止で合意できず、６月にモスクワで再開決まる。

2012年05月23日

経産省の調査で、06年からの５年間の卑近で販売電力量に占める割合が、平均で38％しかない家庭向けから利益の69％を挙げていることが判明。

2012年05月23日

文科省がもんじゅについて、４案を原子力委員会の新大綱策定会議で示す。

2012年05月21日

韓国国防相の報道官が､中国との間で物資などの相互に融通出来る協定締結交渉を行っていることを明らかに。

2012年05月19日

中国の活動家・陳光誠さんが米国へ出国。

2012年05月18日

政府閣僚のエネルギー・環境会議の合同会合で､企業や家庭に７月から３ヵ月間５～１５％の節電を求める夏の需給対策決める。

2012年05月16日

「グローバルゼロ」の米核政策委員会が提言を発表し、米の同盟国防衛のために過大な核兵力は不要と訴える。

2012年05月15日

沖縄が本土復帰40年を迎える。

2012年05月14日

（～15日）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、ウィーンでイラン核問題の３回目の協議開催。

2012年05月14日

福井県おおい町の町会全員協議会が大飯原発再稼働に同意。

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