世界・原水禁の動き - 原水禁 - Page 28

2012年06月02日
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議でパネッタ米国防長官が講演。
2012年06月01日
(~3日)英国国際戦略研究所(IISSアジア戦略会合=シャングリラ会合)開催。
2012年05月30日
関西広域連合が大飯原発再稼働に関して、条件付きで再稼働の判断を政府にゆだねる声明発表。事実上の容認。
2012年05月30日
カーター米国防次官補がワシントンで講演。
2012年05月29日
原子力安全・保安院が敦賀原発の敷地内を通る「浦底断層」が南北方向に約100kmにわたって連動することを考慮する必要があるとの見解をまとめ、再計算を日本原電に指示。
2012年05月28日
経産相総合エネルギー調査会が2030年に目指す電源構成で、原発比率の選択比を0~25%までの4種類の報告書をまとめる。
2012年05月28日
共同通信社が26、27日に行った世論調査で、停止中の原発再稼働に反対が56.3%、賛成36.0%。
2012年05月26日
5.26講演会に550人が参加
2012年05月25日
(~26日)日本政府が太平洋の島嶼国を招き地域課題を協議する「第6回日本・太平洋諸島フォーラムが沖縄県名護市で開催され、海洋安全保障を強化する宣言採択。
2012年05月25日
日本原電が2012年3月期連結決算発表で128億円の純損失。(前年度は9億円の黒字)。
2012年05月24日
米上院軍事委員会が2013会計年度の国防権限法案可決。在沖縄海兵隊のグアム移転関連費2600万ドルを全額削除。
2012年05月23日
(~24日)イラク・バグダッドで、6ヵ国によるイラン核問題の協議開催されるも、濃縮度20%のウラン製造停止で合意できず、6月にモスクワで再開決まる。
2012年05月23日
経産省の調査で、06年からの5年間の卑近で販売電力量に占める割合が、平均で38%しかない家庭向けから利益の69%を挙げていることが判明。
2012年05月23日
文科省がもんじゅについて、4案を原子力委員会の新大綱策定会議で示す。
2012年05月21日
韓国国防相の報道官が、中国との間で物資などの相互に融通出来る協定締結交渉を行っていることを明らかに。
2012年05月19日
中国の活動家・陳光誠さんが米国へ出国。
2012年05月18日
政府閣僚のエネルギー・環境会議の合同会合で、企業や家庭に7月から3ヵ月間5~15%の節電を求める夏の需給対策決める。
2012年05月16日
「グローバルゼロ」の米核政策委員会が提言を発表し、米の同盟国防衛のために過大な核兵力は不要と訴える。
2012年05月15日
沖縄が本土復帰40年を迎える。
2012年05月14日
(~15日)国際原子力機関(IAEA)が、ウィーンでイラン核問題の3回目の協議開催。

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