2011年 - 原水禁

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2011年 - 原水禁

2011年 - 原水禁

2011年12月31日: イランがホルムズ海峡でミサイル発射実験。

2011年12月31日: 米議会がイラン金融制裁法案可決。

2011年12月29日: 民主党の党税制、社会保障と税の一体改革両調査会合同会議総会が、消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％とする一体改革案を了承。

2011年12月28日: 朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記の国葬が行われる。

2011年12月28日: 細野豪志環境相が福島県知事らに、福島第一原発事故による汚染土壌などの中間貯蔵を、双葉郡に設置することを要請。

2011年12月28日: 民主党の国会議員９人が離党。12月に離党した議員は計11人に。

2011年12月27日: （～29日）野田首相がインド訪問し、日印首脳会談。海上安全保障の拡大などの共同宣言発表。米国代表も参加。

2011年12月27日: 福島県の佐藤雄平知事が東京電力を訪れ、福島県内の10基の原発の廃炉を求める。

2011年12月27日: 福島県が１キロ当たり100ベクレル超の米買い上げを決める。

2011年12月27日: 政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境アセスメント評価書を沖縄県へ。

2011年12月27日: 政府の安全保障会議が、これまで国是であった武器輸出三原則に基づいた禁輸政策を大幅に緩和。

2011年12月27日: シリアの反体制派デモの弾圧停止を求めるアラブ連盟の監視団がシリアで調査活動を開始。

2011年12月27日: 関西電力が高浜原発３、４号機のＭＯＸ燃料の輸送、製造の延期を発表。

2011年12月26日: 政府の福島第一原発事故調査・検証委員会が中間報告発表。

2011年12月25日: 九州電力が玄海原発４号機を定検のため運転停止。これによって九電の全原発の運転が停止。

2011年12月24日: 野田内閣が12年度予算案を決定。一般会計、復興会計、年金交付金を含めて実質96兆円規模、国際依存度49％。もんじゅには175億円計上。

2011年12月23日: 東北地方の太平洋海底で水深約５千メートルの深海汚泥から福島第一原発事故で放出されたと見られるセシウムを検出。

2011年12月22日: 米原子力規制委員会が東芝子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の新型加圧水型原子炉の設計を許可。

2011年12月22日: イラクの首都バグダッドで10ヵ所以上の同時多発爆弾テロ発生。少なくとも63人が死亡、約200人負傷。

2011年12月22日: 日本原電が建設予定の敦賀原発３、４号機の「電源立地促進対策交付金相当分」が政府の１２年度予算の概算要求に盛り込まれないことが明らかに。

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