「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」 のとりくみについて

2020年09月09日

「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」のとりくみについて

 

 

 ８月12日に北海道寿都町が、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けて、第１段階にあたる「文献調査」への応募を検討していることが明らかとなりました。巨額の交付金と引き替えに、一度調査を受け入れれば途中で後戻りできないことは、幌延「深地層研究計画」の経緯を見ても明らかです。

　幌延の深地層研究計画は、北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構の三者で「２０年程度の研究期間」「放射性物質は持ち込まない」「研究後は施設を解体し埋め戻す」と協定を結んだにもかかわらず、2019年、９年間の延長が申し入れられ、知事は延長受け入れを表明しました。幌延での深地層研究計画が続く限り、幌延町を含め道内が最終処分場になることに対する強い危機感はぬぐえません。

　このような状況を受けて北海道平和運動フォーラムと、北海道内の市民団体が呼びかけ団体となり、「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」を緊急で行うことになりました。

時間の限られた緊急のとりくみではありまあすが、ご協力をお願い致します。

 

記

 

「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」について

 

1．要請内容　　

１.寿都町に対し､核のゴミ｢文献調査」応募を行わないよう求めること。

２.幌延町での核のゴミ深地層研究の終了を日本原子力研究開発機構に求めること。

 

2．期　間　　一次集約　９月３０日（水）、最終集約１０月３１日（土）

 

3．集約先　　　北海道平和運動フォーラム

　　　　　　　　　〒060-0004　札幌市中央区北4条西12丁目   ほくろうビル2F

　　　　※　「報告用紙」に「筆数」を明記の上、提出してください。

 

４．署名用紙　　「署名用紙」をダウンロードしてご利用ください。

 

 

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北海道知事 鈴木 直道様

 

北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名

 

現在、後志管内寿都町においては、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」の応募検討を進めています。町長は「最終処分場ありきではない」としていますが、巨額の交付金と引き換えに、一度｢調査｣を受け入れれば途中で後戻りできないことは、電源立地の先例を見れば明らかです。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、地震・火山列島の日本で地層処分が可能か否かの判断基準も一切不問に付し「安全なものと見なして埋めてしまう」安全神話に基づいたずさんな法律です。活断層さえ排除せず、原子力規制委員会の審査もありません。このため、「文献調査」に応募すれば、ほとんどフリーパスで、概要調査地区、精密調査地区、さらには最終処分施設建設地に選定される法律構造になっており、なし崩し的に最終処分場となる危機的な状況です。寿都町による核のゴミ受け入れは､当町のみならず、ひいては北海道全体に甚大な影響を与えることから、「文献調査」への応募を行わないよう知事の働きかけが急務です。

北海道においては、1984年に幌延町への核のゴミの貯蔵施設計画誘致が表面化して以来、最終処分場問題に脅かされ続けています。2000年、核のゴミは「受け入れがたい」とする北海道条例を公布。北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構（以下、機構）の三者で、「20年程度の研究期間」という機構の申し出のもと「放射性物質は持ち込まない、研究後は施設を解体し埋め戻す」とする協定を結びました。しかし、2019年8月、突然、機構は深地層処分「研究延長」を道と幌延町に申し入れ、道による意見募集の8割が延長反対だったにも関わらず、12月、知事は延長受け入れを表明しました。これは三者協定を反故にする行為に他ならず、幌延での深地層研究計画が続く限り、幌延町を含め道内が最終処分場になるのではとの強い危機感をぬぐうことはできません。

よって、北海道知事においては、道民の生命と暮らし、食の安心・安全を守り、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、核のゴミの持ち込みは「受け入れがたい」とする北海道条例を遵守し、北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求め、以下要請します。

 

【　要　請　事　項　】

１.寿都町に対し､核のゴミ｢文献調査」応募を行わないよう求めること。

２.幌延町での核のゴミ深地層研究の終了を日本原子力研究開発機構に求めること。