新規制基準に関する申し入れ

2013年06月26日

原水禁は、原子力資料情報室と共同して新規制基準に関しての申し入れを６月24日、国会で行いました。

出席者は、原水禁から藤本泰成事務局長、道田哲朗副事務局長、井上年弘事務局次長ほか。原子力資料情報室から伴英幸共同代表、西尾漠共同代表。また申入れ側に近藤昭一衆院議員。原子力規制委員会からは、原子力防災課・刀禰正樹総括補佐、技術基盤課・田口達也課長補佐、安全規制管理官・菊川明広管理官補佐ほかの出席でした。規制行政に責任を有す規制委員からの出席はありませんでしたが、原子力規制委員会の決定をもって公布された新規制基準についてきびしい話し合いとなりました。

原水禁と原子力資料情報室が、この規制基準決定に対し、指摘した論点は、第一に新規制基準が原発の再稼働のための｢扉｣となっており政治的圧力に傾斜して拙速な基準である点。第二に福島第一原発事故原因が究明されていない点。第三に立地審査指針を廃止した点、福島事故の影響があまりに広域なものとなったが、これを逆手にとって立地条件の概念を後退させている点。また第四に特定安全施設の設置に猶予期間を設けている点、そして第五に施設と管理機能を中心とする規制基準だが、防災対策は規制審査の対象ではない点などでした。とくに防災対策について、この日の交渉において規制委員会事務局から「防災対策の進捗は法律的にも稼働審査の対象ではないが、今回の審査とは別に自治体の同意プロセスという過程があると理解している。自治体の同意ぬきに動かせない。自治体の同意にとって最大の課題は防災対策の成否であると理解している」と回答がありました。

原水禁と原子力資料情報室は、６月20日、「新規制基準決定に対する共同声明」を発しました。安全基準から規制基準に代わったが、その基準も今後運用で薄められる可能性があります。「世界一厳しい基準」という触れ込みの、しかし再稼働の道をひらく手続きが成ったことに最大限の注意をはらわねばなりません。

各電力会社の申請と審査、これら規制行政の監視も重要なとりくみとなりました。