新着情報

1月23日、日米韓国際シンポジウムをオンラインで開催

  1月23日開催「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」   1月22日の核兵器禁止条約発効を受け、日米韓の3人をパネリストに招き、同条約の「課題や展望」を中心にシンポジウムを開催しました。 緊急事態宣言下ということもあり、オンライン配信とし、海外のパネリストに生出演いただき、同時通訳での開催となりました。   条約の発効は、決して核兵器廃絶のゴールではなく、核兵器廃絶に向けた核軍縮のスタートです。 冒頭のあいさつで、原水禁の川野浩一議長からは、「核兵器廃絶へ向けて歩みを止めてはいけない」と強い訴えがな

高校生平和アクション「ピースブックリレー」

原水禁が支援する高校生平和大使、高校生一万人署名活動が、「核兵器禁止条約」の発効を記念して動画を作成しました。 日本全国16都道府県(17箇所)、そして海外の高校生が協力し合い、平和の思いがつながったものとなっています。 今回公開された動画は、総勢100名を超える高校生が出演し、企画立案から編集・公開に至るまで、全て高校生が行っています。 冒頭は「核兵器禁止条約」の解説から始まり、その後、それぞれの思いを表現していく作りとなっています。   「高校生1万人署名活動・高校生平和大使」については、こちらをご覧ください (長崎ホームページ) http

1月23日、核兵器廃絶NGO連絡会が全国同時中継イベントを開催

「核兵器禁止条約発効記念 東京・広島・長崎 全国同時イベント 核なき世界へスタート!」 核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効しました。核兵器が国際法でついに違法化されることを、広島・長崎の被爆者の方々とともに祝い、これを「核なき世界」へのスタートとするために、東京・広島・長崎そして全国をオンラインでつないでイベントを開催しました。 上記のYouTubeリンクより、配信したイベント本編をご覧いただけます。 そのほか、以下のリンクで、本編のほか、海外の方々から寄せられたメッセージなどをご覧になれます。 https://nuclearabolitionjpn.word

国の責任を不問とした東京高裁判決を許さない

国の責任を不問とした東京高裁判決に対する原水禁議長声明発出について 1月21日、東京高裁は、東京電力福島第一原発事故で、群馬県などに避難した住民が、国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、国の責任を認めた一審の前橋地裁判決を覆し、国の責任を不問とした。 これを受け、原水禁議長声明を発出致しましたので、ここに掲載いたします。     国の責任を不問とした東京高裁判決を許さない(原水禁声明)   1月21日、東京高裁(足立哲裁判長)は、東京電力福島第一原発事故で、群馬県などに避難した住民37世帯91人が、国と東京電力に約4億5,00

1月23日「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」を開催します

  原水禁は、核兵器禁止条約発効を受け、課題を整理するとともに、世界がどのように変化していくかを展望し、これからの原水禁運動のあり方を提起します。 その様子は以下の通り、オンラインでご覧いただけます。   「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」 記 (1)日時:2021年1月23日(土)10:00~12:00 (2)内容: ① 主催者あいさつ 川野浩一議長 ② 日米韓国際シンポジウム (3)パネリスト 日  本:秋葉忠利さん(原水禁・顧問) アメリカ:ケビン・マーティンさ

核兵器廃絶に至るこれからの道 前広島市長・原水禁顧問 秋葉忠利「核兵器禁止条約」に関する動画を公開

核兵器廃絶に至るこれからの道 前広島市長・原水禁顧問 秋葉忠利「核兵器禁止条約」に関する動画を公開     バイデン政権が成立直後の1月22日、原水禁運動に関わる全ての人々が切望した「核兵器禁止条約」が成立します。 本来であれば、記念すべき「核兵器の終わり」の始まりとなる時を、皆様と対面する形で迎えていたはずです。 しかし、コロナ禍にあって、対面の形式でのイベントはかないませんので、オンラインで開催できるものを企画させていただきました。   第一弾として、1月12日にピースボート代表の湯浅一郎さんによる解説動画を公開いたしまし

「核兵器禁止条約」発効の意義と課題―今こそ、東北アジア非核兵器地帯を―湯浅一郎(ピースデポ代表)「核兵器禁止条約」に関する学習動画を公開

「核兵器禁止条約」発効の意義と課題―今こそ、東北アジア非核兵器地帯を―湯浅一郎(ピースデポ代表)   緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍にあって、学習会などの開催が難しくなっています。 しかし、新STARTの延長交渉の難航、NPT再検討会議の延期など、核兵器をめぐる情勢は混乱を極めています。 その中で、原水禁運動に関わる全てのものが切望した「核兵器禁止条約」が2020年10月に批准50か国を達成し、本年1月22日に発効することとなりました。 国際法で「核兵器」が違法なものとされ、その存在の意義が問われます。また、「核兵器」という存在を、「核抑止」という理

12月23日、「核兵器廃絶1000万署名」を日本国政府に提出

12月23日、2019年8月より原水禁、連合、KAKKINの三団体で取り組んできた「核兵器廃絶1000万署名」を日本政府に提出いたしました。 提出団体代表として、藤本泰成副議長(原水禁)、相原康伸事務局長(連合)、加藤秀治郎議長(KAKKIN)より署名総数8,247,714筆の目録を、外務省において、國場幸之助外務大臣政務官に手交しました。 2020年4月開催のNPT再検討会議での提出を当初予定としておりましたが、コロナ禍において、NPT再検討会議が延期となり、署名提出自体も延期となっていました。 国連に対しては、長崎において8月9日に、中満泉事務次長へ提出しています

12月13日、止めよう!六ヶ所再処理工場!「新“原告”募集」集会を開催

  集会やデモの様子が分かる動画をつくりました。ご覧ください。 現在、六ヶ所再処理工場は、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査合格を受け、2022年の完工に向けて動き出しました。しかし、原子力をめぐる環境は福島第一原発事故以降大きく変わり、六ヶ所再処理工場で作り出されたプルトニウムやウランの使い道についての目途は立っていません。再処理・核燃料サイクル政策が、順調に進む見通しは全くないのが現状です。 このような中、12月13日にこれまで六ヶ所再処理工場の行政訴訟を担ってきた「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」が、新たに“原告”を募集することになりました。原告団

1 2 3 4 5 6 340