7月, 2023 - 原水禁
2023年07月31日
7月30日、福島市・「パルセいいざか」において、「被爆78周年原水爆禁止世界大会・福島大会」が開催され、福島県内をはじめ全国から約550人が参加しました。岸田政権下で推し進められている汚染水海洋放出や原発回帰に対し明確にNOを突きつけるとともに、全世界の核被害者と連帯し、原発事故被害者の人権と補償確立に向け、全力でとりくんでいくことを確認しました。
開会にあたり最初に東日本大震災の犠牲となったすべての方に対し黙とう。続いて主催者である藤本泰成・大会共同実行委員長が、そして現地実行委員会から角田政志・福島県平和フォーラム共同代表がそれぞれあいさつしました。
韓国の市民団体による訪日団を紹介、連帯のあいさつを受けたのち、大会基調提起を谷雅志・実行委員会事務局長が行いました。（→大会基調はこちら ）
原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが「放射能汚染水の海洋投棄を止めよう」と題し基調講演。汚染水が増えた原因が政府の失敗にあることを指摘。また「薄めれば安全」という政府・東電の主張が間違っていること、影響評価も欠陥だらけであることを説明しました。そして地元・漁業者の小野春雄さんが発言に立ちました。海がすべてのいのちの源であり、漁業者をはじめ多くの人びとの生活を支えていること。「海はゴミ箱ではない」と怒りを込めて訴えました。
会場全体でプラカードを掲げてのアピールを行い、集会決議（ページ下部に掲載）を確認しました。
その後、「GX基本方針による原発回帰と福島原発事故」と「福島原発事故からの生活再建と健康問題」のふたつの分科会にわかれ、それぞれのテーマでの提起と質疑を行い、課題に対する認識を深めました。
なお、翌31日には、東京電力福島支店に対し、採択した大会決議文を手交しました。
【被爆78周年原水爆禁止世界大会・福島大会】アーカイブ動画
開会集会・全体集会
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第1分科会
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第2分科会
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汚染水の海洋放出と原発回帰のGX電源法に抗議し、原発も核もない平和な社会をつくる決議
東京電力福島第一原発の過酷事故から12 年が過ぎました。特定復興拠点の避難指示が解除され、住民の帰還に向け、町の整備や企業誘致などが進められていますが、避難の長期化に伴い帰還を断念せざるを得ない住民も多くなっています。また、未だに立ち入ることのできない帰還困難区域の除染は手つかずのままです。
避難指示区域等の住民の医療・介護保険料や医療費の窓口自己負担分の免除等の措置が、2014年までに避難指示が解除された地域から段階的に廃止されています。原発事故によって生活を奪われた人々の健康及び生活の保障は、事故を起こした国と東京電力の責務であり、彼害者の当然の権利です。被災者の生活再建支援や健康への保障の打ち切りを許してはなりません。さらには、被ばくを強いられたすべての人々の健康と医療を保験させていかなければなりません。
また、9年ぶりに改定された国の賠償基準「中間指針」第5次追補は、全国各地での原発訴訟に影響するものであり、国と東京電力の責任を明確化するたたかいを進めていく必要があります。
福島第一原発敷地内に溜まっているALPS処理水について、政府・東京電力は、海洋放出に向けた準備を着々と進め、海底トンネルは、原子力規制委員会の使用前検査に合格し、いつ実行されてもおかしくない状況です。
国も東京電力も「海洋放出による人や海産物等への影響は極めて軽徴であり健康上の影響はない」 としていますが、長期にわたる海洋放出の生態への影響が懸念されます。
全国漁業組合連合会や福島県漁業組合連合会をはじめ、反対及び慎重な対応を求める世論は依然として多く、国民の理解は得られていません。国と東京電力は、漁業者をはじめ関係者と交わした「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束をしっかり守るべきです。
国も東京電力も「廃炉と復興の両立」を掲げています。今行おうとしている処理水の海洋放出は、事故で彼害を彼った人々の推牲の上に廃炉を進めることに他なりません。私たちは、海洋放出の強行を許しません。私たちは強い怒りをもって抗議します。
岸田政権は、福島第一原発事故の教訓を忘れたかのように、原発再稼働や新増設、運転期間の延長など、原発推進に舵を切りました。未だに多くの福島県民が県内外への避難を余儀なくされるなど、福島原発事故が収束していない中、岸田政権の姿勢は被災地・被災者の思いを蔑ろにする暴挙です。フクシマの悲劇を二度と繰り返させてはなりません。私たちは、原発回帰のGX電源法に抗議するとともに、福島第一原発事故がもたらした深刻な被害を風化させないため、世代を超えて共に考え、伝え、福島から全国、全世界に発信します。
私たちは、国と東京電力の責任を厳しく問い、原発事故被害者の人権と補償の確立を求める運動を強めるため、全国、全世界の反核・脱原発運動と連帯します。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリをはじめ、世界の核被害者と連帯します。「核と人類は共存できない」を原点に、原発も核も戦争もない平和な社会の実現に向けたたかいを進めていきます。
以上、決議します。
2023年7月30日
2023年07月29日
原水禁は、7月29日付で以下の声明を発表しました。
老朽原発・高浜原発1 号機の再稼働を許さない
7 月28日、関西電力（関電） は、営業運転開始から48年も経つ高浜原発1号機（福井県高浜町）を再稼働させた。国内で最も古い老朽原発だ。
高浜原発1号機は、2011年1月に定期検査入りして以降、福島原発事故以降も停止し続けていた。再稼働は、約12年ぶりとなる。長期に渡って運転停止であった原発だけに、トラブルが懸念される。
先の通常国会でGX 関連法案が可決・成立した。その中でこれまでの原則40年としていた原発稼働期限を、60年超の運転が可能とする法律が成立し、将来的には高浜1号機が国内初の60年超運転となる可能性がある。さらに高浜2号機は9月中旬に再稼働するとしており、関電は、廃炉中を除いた7基の原発すべてを稼働させようとしている。
今回の老朽原発の再稼働は、 岸田政権が進めるGX 方針の「原発の最大限活用」と「運転延長」を推し進めるものであり、私たちとして認めるわけにはいかない。
政府方針は、脱炭素の実現に向けたエネルギー確保のために2030 年度までに27 基程度の原発再稼働が必要だとしている。現時点で再稼働した原発は、高浜原発1号機を含め11 基に留まっている。残り7 年で16 基の原発の再稼働が順調に進むとは考えられない。安全神話が崩壊し、ましてや老朽原発が安全であることの信頼など得られずはずがない。
GX 基本方針を作り、法改正や新制度を創設しても、破綻した原子力政策を回復させることはそう簡単にはできない。いまこそ原子力政策の行き詰まりの現実を認め、延命のための無駄な原発を再稼働させ、多くの放射性廃棄物を作り出すことを止めるべきだ。特に関電は、地元福井県から求められている使用済み核燃料の県外搬出の約束さえ守られていない。フランスに一部を搬出したことで約束を果たしたとしているが、地元からも異を唱える声が多数出ている。
そのような中で原発の再稼働を進め、使用済み核燃料を大量に作り出し続けることは、県民に対する裏切りであり、無責任極まりない行為である。また、処理処分が極めて困難な放射性廃棄物を大量に作り出すことは、将来世代に負の遺産を残すことになりえる。世代間倫理としても問題だ。
あらためて私たちは、老朽化した原発の停止とこれ以上放射性廃棄物を生み出さないことを強く求める。
2023年7月29日
2023年07月30日
原子力資料情報室（CNIC） 、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、福島県平和フォーラムは、あらたなキャンペーン「ミライノウミプロジェクト」を呼びかけており、現在、賛同・協力していただける団体・個人を募っています。
「ALPS処理水」と政府・東京電力が呼ぶ、放射能汚染水汚染水の海洋放出は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という約束と、地元の人びとの思いを踏みにじるものです。海洋放出のなにが問題なのか、多くのひとに知ってほしい、そして海洋放出を止めたい！という趣旨のプロジェクトです。
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今回、キャンペーンサイト を開設し、映像・画像なども活用した情報発信を準備するとともに、このプロジェクトへの賛同をひろく呼びかけています。また、クラウドファンディング も7月30日より開始しています。このとりくみをつうじて多くの人びととつながり、思いをともにする機会をつくっていきたいと考えています。
「知ってほしい」「忘れないでほしい」「約束を守ってほしい」と声を上げている地元・福島の人びとの思いによりそい、かけがえのない私たちのミライをともにつくるためにも、ご賛同・ご協力をお願いします。
汚染水の海洋放出に反対します。
政府・東電が主張している安全性について反証します。
福島県漁連をはじめ、地元で反対している人がいることを知って、受け止めてください。
安易な海洋放出ではなく、タンクの増設等を検討するべきです。
原発事故により生じた放射性物質は二度と自然界に放出せず、封じ込めなくてはなりません。
放射能による健康被害について、補償すべきです。
キレイナウミをミライにまで残さなくてはなりません。
原発事故により放出された放射性物質を恐れることのない安全な暮らし
自然環境をこれ以上壊さず、人と自然が共生できる持続可能な暮らし
海産物を食したり、海でレジャーを楽しんだりすることに不安を感じない暮らし
生活する人が笑顔で安心して子どもを育てられる暮らし
原発のない暮らし
→「ミライノウミプロジェクト」案内チラシデータ（ PDF ）
2023年07月25日
被爆78周年原水爆禁止世界大会・ひろば企画「話芸で学ぶ平和と核」を、広島〔8月5日（土）〕・長崎〔8月8日（火）〕でそれぞれ開催しますので、ご案内します。入場無料ですので、ぜひご参加をお願いします。
「話芸で学ぶ平和と核」
本物の話芸を聞いてみませんか？
→チラシデータ（ PDF ）
講談：田辺一乃さん「第五福竜丸」「曲馬団の女」
【広島】日時：8月5日（土）14時～16時30分／場所：YMCA国際文化センター・本館地下ホール 長崎県農協会館7F大会議室
2023年07月24日
原水禁も参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会 が中心となって、核兵器のない世界をめざし、日本が2030年までには核兵器禁止条約に加わることを求めるキャンペーン「核兵器廃絶日本キャンペーン 」の展開を準備しています。その一環としてクラウドファンディングがスタートしていますので、ご紹介します。
→クラウドファンディングの詳細はこちらから
日本が核兵器禁止条約に参加することが、核なき世界への入り口です。集まったお金は、日本の条約参加に向けた以下の取り組みを行う諸経費（人件費含む）として使わせていただきます。 ① 国会議員への働きかけ：核禁条約に関する議員向け解説冊子作成／全政党要請・勉強会の開催／全議員訪問、「誓約」要請、国会質問の作成協力／政党代表者間の討論会開催 ② 政府への働きかけ：政府との意見交換会の定期開催／関するパンフレットの作成と普及／9.26「核兵器廃絶国際デー」イベント開催 ④ 「核兵器禁止条約フォーラム」開催：専門家を招いて「核兵器禁止条約に日本が加わる道筋」を議論 ／反対派、慎重派の声も聞きながら幅広い議論を展開
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2023年07月20日
7月20日、原水禁も参加する
核兵器廃絶日本NGO連絡会 が、外務省に対してNPT準備委員会に向けた要請を行うとともに質問書を提出しました。外務省からは審議官が出席して意見交換会も開かれました。
その後、
2023年07月06日
原水禁は、7月6日付で以下の声明を発表しました。
放射能汚染水の拙速な海洋放出に反対する
7月4日首相官邸において、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、過酷事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の冷却によって発生するトリチウムなどの放射性物質を含む放射能汚染水の海洋放出計画について、「計画は国際的な安全基準に合致する」「人体や環境への影響は無視できるほど」とした報告書を、岸田文雄首相に手交した。日本政府は、「報告書の内容を踏まえ、国内外への理解を求めながら、今夏としている放出開始の具体的時期を決定する」としている。
2015年8月、政府・東電は、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と、福島県漁業協同組合連合会へ文書で約束をしている。政府は、風評被害に対して300億円、漁業継続支援として500億円基金を設け、東電も風評被害への賠償基準を公表した。しかし、福島県漁連は、6月30日の大会においても「海洋放出反対はいささかも変わらない」との決議を全会一致であげ、全国漁業協同組合連合会も毎年反対の決議をあげている。また、宮城県や茨城県など福島県近隣や北海道の漁業者からも海外輸出への影響などからきびしい反対の声が聞かれる。海外においても、韓国ユン・ソンヨル政権は報告書を尊重するとしたものの、最大野党の「共に民主党」や漁業者など市民団体がこぞって反対している。韓国内の世論調査では反対が78％という数字も公表され、ユン・ソンヨル政権での政治課題になっている。中国外務省も「IAEAの拙速な判断は遺憾」として「報告は放出の『通行証』とはならない」と主張している。太平洋諸国で構成される「太平洋諸島フォーラム」のプナ事務局長も「更なる対話が必要」との声明を発出した。
東電は、国内外にトリチウム除去技術の公募をおこない、国内42件、海外23件の応募があったと発表している。近畿大学では、ベーマイト処理をおこなった多孔質フィルターでのトリチウム除去技術の開発が行われており、政府・東電が主張するようにトリチウムは決して除去できないものではない。また、海洋放出以外にも地中挿入、水蒸気放出、電気分解による水素放出、固化した後の地下埋設など様々な方法が存在する。それらがどう検討され、どのように海洋放出という安易で安価な方法を選択したのか、それらのプロセスは透明性のあるものとは言えない。
原水禁は、①トリチウムは除去できる、②反対が多い海洋放出以外の手段を検討すべき、③廃炉作業の目処が立たない中では当面タンク増設用地が確保できる、④地下水の減量化に努力すべき、⑤汚染水を希釈しても放射性物質の総量は変わらない、⑥廃炉の目処が立たない中で、汚染水放出の総量や期間が確定できていない、⑦広大な太平洋における環境汚染へのモニタリングが不十分、⑧国内外の反対が強い、⑨安全操業への途を模索してきた漁業者のこれまでの努力に応えていない、⑩トリチウムの人体への安全性は確立していない、など様々な理由から現時点での海洋放出に強く反対する。
2021年のNHKが実施した、福島県民を対象とした世論調査では、説明や対話が不十分と答えた者は、どちらかと言えば不十分を含めて65.6％に上っている。これまで実施された政府の説明会は、一方的な説得としか映らないもので、県民の声を聞く真摯な姿勢にはほど遠い。すでに「安全神話」の崩壊による過酷な原発事故を経験した福島県民にとっては、「安心」とは程遠い状況であることは言うまでもない。
原水禁は、政府や東電が自らの責任を踏まえ、福島県民・漁業者の反対の声に耳を傾け、拙速に安易な海洋放出を選択することなく、全ての人が納得できる最良の途を模索していくことを強く要請する。
2023年7月6日
2023年07月04日
「被爆78周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」は、8月7日（月）・8日（火）・9日（水）、下記のスケジュール・内容で開催いたします。
なお、開会総会・国際シンポジウム・分科会・閉会総会についてはアーカイブ動画を掲載する予定です。
→長崎大会日程一覧（PDFファイル） （7月5日更新）
8月7日（月） 開会総会 15時30分～17時 ＠長崎ブリックホール・大ホール
国際シンポジウム 17時～18時30分＠長崎ブリックホール・大ホール
8月8日（火） ：分科会 ①②③④9時30分～12時30分／⑤⑥14時～16時30分＠市内会場
ひろば 14時～16時30分＠市内会場
フィールドワーク ※要申込
若者企画
8月9日（水） ：台風接近により、行事を中止します→詳しくはこちらをご覧ください 閉会総会 9時～10時＠長崎県立総合体育館・メインアリーナ 非核平和行進 10時15分～11時＠長崎県立総合体育館～爆心地公園
大会への参加方法 ※受付方法が今年から変更になりました
（大会実行委員会構成団体以外の）個人・グループの方で参加される場合、下記の通りお願いします。
大会資料や参加章、分科会整理券などをお渡ししますので、長崎ブリックホール内会議室の受付にお越しいただき、参加登録をお願いします 。参加費個人3000円（団体10000円）と資料代500円（団体の場合×人数分）です。なお、高校生は500円、中学生以下は無料です。広島大会から継続してご参加される場合は、長崎大会分の資料代500円を追加でいただきます。
長崎大会・登録受付：長崎ブリックホール会議室（長崎市茂里町2-38） 受付時間：8月7日（月）9時30分～16時30分
2023年07月04日
「被爆78周年原水爆禁止世界大会・広島大会」は、8月4日（金）・5日（土）・6日（日）、下記のスケジュール・内容で開催いたします。
なお、開会総会・分科会・国際シンポジウム・閉会総会についてはアーカイブ動画を掲載する予定です。
→広島大会日程一覧（PDFフ ァイル） （7月5日更新）
8月4日（金） ：広島県立総合体育館・大アリーナ
8月5日（土） ：分科会 9時30分～12時30分＠市内会場
ひろば 14時～16時30分＠市内会場
子どものひろば ※要申込
フィールドワーク（定員あり・先着順です）
国際シンポジウム 14時～16時30分 ＠広島県民文化センター多目的ホール
8月6日（土） ：広島県民文化センター・多目的ホール
大会への参加方法
（大会実行委員会構成団体以外の）個人・グループの方で参加される場合、下記の通りお願いします。
大会資料や参加章、分科会整理券などをお渡ししますので、お手数ですが必ず 大会現地事務局にお越しのうえ、受付をお願いします。参加費個人3000円（団体10000円）と資料代500円（団体の場合×人数分）です。なお、高校生は500円、中学生以下は無料です。
広島大会・現地事務局：自治労会館3階会議室（広島市西区横川新町7-22） 受付時間：8月3日（木）13時～17時／8月4日（金）9時30分～17時
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