「4.16さようなら原発首都圏集会」のご紹介
2022年03月31日
原水禁が参加・協力する「さようなら原発1000万人アクション」が、4月16日、「4.16さようなら原発首都圏集会」を行いますので、ご紹介します。
2022年03月31日
原水禁が参加・協力する「さようなら原発1000万人アクション」が、4月16日、「4.16さようなら原発首都圏集会」を行いますので、ご紹介します。
2022年03月27日
原水禁も参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が4月2日、オンラインイベント「苦しむのは誰か~ウクライナ危機と核兵器~」を開催しますので、ご案内します。
2022年03月15日
原水禁も参加・協力する「さようなら原発1000万人アクション」が3月21日、「ウクライナに平和を!原発に手を出すな!3.21市民アクション」を呼びかけています。多くのご参加をお願いします。
2022年03月13日
原水禁はロシアによるウクライナの原子力発電所に対する攻撃・占拠が続いていることを受け、下記の声明を発表しました。
ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、3月8日、ウクライナ北部のチョルノービリ(チェルノブイリ)原発で電力供給が停止したため、貯蔵中の使用済み核燃料を冷却する電源が失われたと発表しました。また、原子力機関(IAEA)が設置した監視システムからのデータ送信が、停止したことも明らかになりました。翌日9日、国際原子力機関(IAEA)は、ウクライナ南東部のザポリージャ(ザポロジエ)原発でも設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。
チョルノービリ(チェルノブイリ)原発について、IAEAやウクライナ外相は、運転停止から相当の時間経過があり「安全性への致命的な影響はない」としていますが、3月4日に戦闘があったザポリージャ(ザポロジエ)原子力発電所では、1基の原発が稼働中で、変圧器や外部高圧電線の損傷などが報告されています。詳細は不明ですが事故につながることが懸念されます。チョルノービリ(チェルノブイリ)、ザポリージャ(ザポロジエ)両原発は、現在ロシア軍に占拠されており、通常の管理体制が保証されていません。原発従事者もロシア軍の拘束下におかれての業務遂行が強要され、ロシアは原発の管理権はロシア側の手にあると主張しています。
チョルノービリ(チェルノブイリ)原発では、使用済み核燃料貯蔵施設付近で、ザポリージャ(ザポロジエ)原発では、原発に隣接する訓練施設で銃撃戦が起きました。また、核物質を扱うハリコフの国立物理技術研究所へもミサイル攻撃が行われています。幸いにも今のところ過酷事故にはつながってはいませんが、状況次第ではチョルノービリ(チェルノブイリ)原発や福島原発事故のような、放射性物質を外部環境に放出する事故も予想されます。ジュネーブ条約が禁じている原子力施設への攻撃は、断じて許されるものではありません。
軍事占領下で、万が一原発事故が起これば、事態への対応は混乱を極めることが予想されます。事故の拡大と放射能被害は、ウクライナにとどまらず、ヨーロッパや中東、ロシアからアジア諸国へ拡がる事が懸念されます。人類の生命と地球環境に大きな影響を与えるもので、ロシア政府は、原子力施設への攻撃と占拠を直ちに止め、異常事態が続く原子力施設を解放しなければなりません。
ウクライナには、他にもリウネ、フメルニツキー、南ウクライナの3カ所、9基の原発(ザポリージャ(ザポロジエ)を含む計15基)が存在し、ロシア軍は南ウクライナ原発占拠に動いていると伝えられます。軍事戦略上の理由で原発を戦火に巻き込むことは、核兵器の使用と同様に非人道的行為であり、人類に対する犯罪といえるものです。原水禁は、軍事占拠を止めて一刻も早く原発を通常の状態に戻すこと、そして、ロシア軍はウクライナから撤退することを強く求めます。
原発立地地域での初めての戦争は、私たちに様々な教訓を運んでいます。原発の抱える様々なリスクを改めて認識し、脱原発を早期に実現することが求められています。原水禁は、多くの市民とともに、「さようなら原発」の運動を拡大し、脱原発社会へのとりくみを強化していきます。
2022年3月13日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
藤本泰成
2022年03月03日
原水禁は、ロシアのウクライナ侵攻という事態を利用し「核シェアリング」への道を開こうとする安倍元首相らの動きに対し、下記の声明を発表しました。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻にともなって、「ロシアは世界で最強の核保有国の一つであり、我が国への攻撃が、侵略者に悲惨な結果をもたらすことは疑いがない」と述べ、核兵器使用をほのめかせて他国を威嚇した。軍事侵攻を前に大陸間弾道弾の発射実験をおこない、戦略核兵器部隊は戦闘態勢に入っている。
今年1月3日、ロシアを含む核保有国5カ国の首脳は、「核戦争に勝者はない」とする「核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」を出した。ロシア政府は、「この声明はロシア主導で作成した」と胸を張った。世界にむけて発出した声明を反故にすることは、言行不一致との誹りをまぬがれず、主権国家のあり方として許されるものではない。
核兵器をめぐるロシアの姿勢は、ウクライナへの国際的支援を阻止し、自国の軍事的侵略の目的を達成するためのもので、1月3日の共同声明のどの部分にもあてはまらない。核大国の暴挙として、世界は決してこの発言を許してはならない。
唯一の戦争被爆国日本の被爆者は、核兵器の非人道性を声の限りに訴え続けてきた。その思いは多くの国を動かし、昨年1月に核兵器の、研究、製造、保持、使用まで、その全てを禁止する「核兵器禁止条約」が発効した。一日千秋の如く待ちわびてきた被爆者は、どれだけ喜んだだろうか。核兵器廃絶への道程は、核保有国とその核の傘下の国を除いて、ゆるぎない世論になったと言える。
そのような情勢の中で、安倍晋三元首相は、米国の核兵器を配備し、運搬などを担うことで核抑止力を「共有」するとする、いわゆる「核シェアリング」の導入を検討すべきと述べ、自民党高市早苗政調会長も「核の搭載した米国の艦船を、日本に寄港も給油もさせないのか。領海通航も駄目では日本は守れない」と述べた。日本維新の会の松井一郎代表も、「核シェアリング」を岸田首相が否定したことをうけて、非核三原則を見直、核シェアリングに関する議論を求める緊急提言を、政府に提出するとした。
ロシアの姿勢を非難することなく、その状況を利用して非核三原則を否定する「核シェアリング」に言及するなどは言語道断だ。このような主張は、核兵器による威嚇が国際平和に有効であるとする誤った考えを広げ、世界中を核兵器の脅威にさらすことにつながる。
トラテロルコ条約(南アメリカ)、ラロトンガ条約(南太平洋)、ペリンダバ条約(アフリカ)、バンコク条約(東南アジア)など、世界には非核地帯条約を結んだ地域が存在する。日本の被爆者が、どのような思いで世界に核兵器廃絶を訴えてきたか。世界が「核なき世界」に向けて動き出そうとする中、唯一の戦争被爆国の国会議員の発言とは思えない。猛省を求めたい。
原水禁は、被爆者と思いをともにして、「核と人類は共存できない」ことを確認し、「核なき世界」に向けて確実な歩みをすすめることを確認する。
2022年3月3日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
藤本泰成
2022年03月03日
原水禁も参加・協力する「さようなら原発1000万人アクション」が、3月5日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急行動を行いますので、ご紹介します。