2022年01月27日
2022年１月１日、欧州連合（EU）欧州委員会は、EUタクソノミー（環境分野に投資を促すEU独自の仕組み）に、原発を天然ガスとともに「持続可能な経済活動」として、グリーンな投資先として認定する方針原案を発表しました。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とするものです。
現在、欧州委員会はEU加盟各国（27ヶ国）に原案を示し、意見を求めており、1月中にも正式決定し、発電所の新設などにかかる資金を好条件で調達しやすい環境を整える方針です。このまま正式決定されるならば、原発を「環境にやさしい」「持続可能」と、EUがお墨付きを与えることになりかねません。
こうした動きに対し、オンライン署名「『持続可能』でも『グリーン』でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない」が行われていますので、ご紹介します。
2022年01月20日
原水禁も支援・協力している「高校生平和大使・高校生1万人署名活動」の皆さんが、核兵器禁止条約発効から1年を迎えるにあたり、記念動画「全国ピースソングリレー2022」を配信していますので、ご紹介します。
2022年01月18日
原水禁も参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は核兵器禁止条約発効から1年を迎えるにあたり、1月22日、オンラインイベントを行いますので、ご案内します。
2022年01月14日
1月4日から開催予定だった核兵器不拡散条約（ NPT ）再検討会議は、新型コロナウイルス感染症の世界的再拡大によって4度目の延期となり、現在8月開催に向けた調整が行われています。
また、1月22日には核兵器禁止条約発効から1年を迎えることとなりますが、同じく感染症拡大による延期を経て3月22日に核兵器禁止条約第1回締約国会議の開催が予定されています。
いっぽうで、1月3日、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の核保有5か国によって核戦争回避と軍縮に関する共同声明が発表されています。
こうした情勢のなかで、戦争被爆国である日本が果たすべき役割はなんでしょうか。2022年、核兵器廃絶に向けた大きな前進をつくりだすうえで、私たちのとりくみの持つ意味もいっそう重要になってきています。
原水禁は2月7日、日本とアメリカ、イギリスをオンラインで繋ぎ、「日米英国際シンポジウム―日本に求められる貢献―」を開催します。youtube「原水禁チャンネル」において下記の日時・内容で配信する予定ですので、本シンポジウムをぜひご視聴ください。
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