7/27 「気候変動・エネルギー・原発政策」を政党に要請、記者会見・セミナーのご案内
2021年07月26日
各党に気候変動・エネルギー・原発政策に関する要望書を提出！
今秋に行われる衆議院議員選挙に向けて、各政党が動き出しています。新型コロナウイルスの蔓延は今も留まるところを知らず、私たちの健康と暮らし、そして経済を脅かしています。コロナ感染を抑えることと、社会的弱者に目を向けたコロナ禍からの経済回復は、喫緊の課題です。熱波、大型台風・集中豪雨・洪水・高潮、大雪、山火事、干ばつなど、地球温暖化による異常気象もまた私たちの大切な命をうばい、経済への打撃はとくに貧困層を苦しめています。
このような状況と、気候危機への対応、原子力・エネルギー政策は密接に関わっています。このたび、複数の市民団体のネットワークで、各党への政策要望を行いました。7月20日と21日に、各政党の担当者と面会し、要望書提出と意見交換を行いました。
「エネルギー基本計画」の素案が公表された今、気候・エネルギー政策を選挙に向けても争点化していきたいと考えています。
本記者会見にて、要望内容と各党との意見交換について報告します。
記者会見 衆議院議員選挙に向けて
eシフト/「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン/原子力市民委員会
日時： 2021年7月27日（火）14:00ー14:50
場所： オンライン会議システムzoomを使用
登録： https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZUvcuyppj0pGdfZvC3SXqgR0g4TTWoxMZk2
報告： 吉田明子（国際環境NGO FoE Japan／eシフト）
山本大貴（Fridays For Future Tokyo）
大島堅一（原子力市民委員会座長）
満田夏花（原子力市民委員会座長代理／国際環境NGO FoE Japan）
司会： 村上正子（原子力市民委員会事務局）
- eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンの要望事項
１）原発を停止し、再稼働はしない。新増設・リプレース計画および実用化の可能性が乏しい次世代炉の開発も中止する。原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。
２）送配電網の運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー（*）100%を目指す。
＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
３）石炭火力発電は例外なく全てを2030年までにフェーズアウト（停止）し、新設・リプレースは認めない。
４）エネルギー効率の向上、建築物の断熱の義務化他、省エネ施策を進め、2030年までの温室効果ガス削減目標を2013年比で60%以上とする。
５）エネルギー政策関連の審議会委員の中立性・多様性を確保する。またパブリックコメントだけでなく市民参加の機会を複数設定する。
- 原子力市民委員会からの要望事項
1． 福島原発事故の原因究明と被害救済に対する政府の責任を果たすとともに、 東京電力が原因者としての責任を果たし、被害者への誠実な謝罪と十分な賠償を行うよう指導力を発揮すること
2． 国民の多くの声に正面から向きあい、真に開かれたプロセスでエネルギー政策を策定すること
3． 早期に原発ゼロを実現するために、原発の再稼働を行わないこと
4． 東京電力福島第一原発の廃炉ロードマップの抜本的見直しを行うこと
5． 処理汚染水の海洋放出を撤回し、処分方法においては代替案の検討も含めた開かれた議論を行うこと
6． 原子力災害発生時の広域避難計画の実効性担保および被害者の救済を法的に位置づけること
＊同日（7月27日）15時～17時には、以下のセミナーも開催されます。
あわせてぜひご参加ください。
eシフト・「あと4年」セミナー
2030年温室効果ガスの大幅削減は脱原発と脱石炭で十分に実現可能
日時： 2021年7月27日（火）15:00～17:00
場所： オンライン会議システムzoom
登録： https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1GbxAQxpS9yVLlVRj_ub1A
主催： eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
共催： 原子力市民委員会
エネルギー基本計画の見直し議論が大詰めを迎えています。
残念ながらその議論は、いまだに原発を重視してさらに進めようとしたり、不確実な水素やアンモニア混焼をあてにして石炭火力発電を使い続けようとしたり、世界の流れに逆行するものです。
「未来のためのエネルギー転換研究グループ」から6月、「日本政府の2030年温室効果ガス46%削減目標は脱原発と脱石炭で十分に実現可能だ-より大きな削減も技術的・経済的に可能であり、公平性の観点からは求められている- 」とするレポートが発表されました。
また2月には「レポート2030ーグリーン・リカバリ―と2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ」が発表されています。
今回は、これらのレポートの内容を共有し、エネルギー基本計画見直しに向けて、市民の声をさらに大きくしていくための意見交換を行います。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
・報告
明日香壽川 （未来のためのエネルギー転換研究グループ、東北大学教授）
・コメント
大島堅一 （原子力市民委員会、龍谷大学教授）
平田仁子 （気候ネットワーク理事）
木村啓二 （自然エネルギー財団 上級研究員）
槌屋治紀 （システム技術研究所 所長）
ほか
・レポート2030ーグリーン・リカバリ―と2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ 未来のためのエネルギー転換研究グループ
https://green-recovery-japan.org/
・レポート「日本政府の2030年温室効果ガス46%削減目標は脱原発と脱石炭で十分に実現可能だ-より大きな削減も技術的・経済的に可能であり、公平性の観点からは求められている- 」 未来のためのエネルギー転換研究グループ
https://green-recovery-japan.org/pdf/greenhousegas_2030.pdf
【ご参考】
eシフト http://e-shift.org
「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン http://ato4nen.com
原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com
