3月, 2021 - 原水禁
2021年03月31日
※4月22日に第一次署名提出を行います
「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン中間報告
〜呼びかけ・賛同団体は当初の67団体から183に増加 署名も3月17日現在、14万筆を超える〜
今すぐ大胆な気候危機対策を実行しなければ、パリ協定の1.5℃目標を達成できず、気候崩壊を招いてしまう、という危機感から「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンは始まりました。キャンペーンでは、政府がエネルギー基本計画の改定を進めている中で、パリ協定と整合的な温室効果ガスの削減目標の設定と、エネルギー政策の脱炭素・脱原発に向けた大きな見直しを求めています。
署名数はキャンペーン開始以来、オンラインと紙を合わせて142,357筆（3月17日現在）に達し、賛同団体数はこの間、67から183と3倍近くまで増加しています。賛同団体には環境、反原発、再エネ関連団体だけでなく、生協や企業など日々の生活に密着した団体も多く加わり、広範な広がりを見せています。（公社）アムネスティ・インターナショナル日本のほぼ同内容の署名にも、1,813筆が集まっています。
このキャンペーンでは2月4日、「みんなの気候エネルギー会議」をオンラインで開催し、参加した資源エネルギー庁の職員に私たちの声を伝えました。今月17日には、賛同団体を集めオンラインでキャンペーンの報告会を開き、今後さらに連携してキャンペーンを展開することを確認しています。また、4月23日には、フライデーズ・フォー・フュチャー・ジャパンと協働したアクションを予定しており、エネルギー基本計画への市民の声を可視化します。
東京オリ・パラでは組織のメンバー構成が話題になりましたが、政府の資源エネルギー調査会基本政策分科会の構成は多くが産業界に関係する比較的高齢のメンバーであり、気候変動の影響を最も被る若者は委員に入っていません。東日本大震災後に須田女川町長が、「20年後も生きている若い人がやりなさい。還暦以上は口を出すな」と言って若手住民主体で復興をリードしたと同様に、将来の環境を大きく左右するエネルギー問題では、若者の意見を取り入れるべきです。
また、分科会は私たちも試聴できますが、そこでは意見の発表はあるものの異なる意見の間の議論はありません。その意見をどのように解釈して反映させるかは事務局内部のプロセスのため公開されず、透明性のある議論とは言えません。
私たちは、これからも政府に対し、透明性のある民主的な議論に基づいて持続可能なエネルギー政策へ転換していくことを強く求めていきます。
【本キャンペーンのHP】
http://ato4nen.com
【本件に関するお問い合わせ】
ato4nen.info@gmail.com
キャンペーン中間報告（第2回：3/19）
2021年03月26日
フクシマは終わっていない！いわきの若い労働者が声をあげる
2014年から「フクシマ」と連帯し脱原発社会をめざそうとの思いから、若い労働組合員が組合の枠を超えて「フクシマ連帯キャラバン」の行動にとり組みました。コロナ禍の中で、2020年、21年と中止を余儀なくされましたが、福島県いわきの全港湾の労働者を中心に、2021年3月13日（土）に「あれから10年原発事故は終わっていない3.13アクション」が展開されました。
あいにくの暴風雨で、駅頭のスタンディングや宣伝行動は規模縮小を余儀なくされましたが、会場を屋内に急遽移して約100人を集めて、「フクシマ」は終わっていない事を確認してきました。
https://youtu.be/sbJPh_TiVJk
2021年03月24日
３月18日、水戸地方裁判所は、東海第二原発について、再稼働を認めない判決を言い渡しました。原発事故が起きた際に、住民を避難させるための避難計画や防災体制が、十分整えられていないことを理由に、運転の差し止めを認める初めての司法判断でした。
これを受け、原水禁声明を発出致しましたので、ここにご案内いたします。
東海第二原発運転差し止め判決に対する原水禁声明
３月18日、首都東京に一番近い原発である日本原子力発電（原電）の東海第二原子力発電所（茨城県東海村）について、水戸地方裁判所（前田英子裁判長）は再稼働を認めない判決を言い渡しました。
判決では、原発事故が起きた際に、住民を避難させるための避難計画や防災体制が、十分整えられていないことを理由に、運転の差し止めを認める初めての司法判断を示しました。判決は、原発を動かす以上、住民の生命を確実に守る必要があるという重要な課題を突きつけています。それは当然、他の原発においても避難や防災の実効性の再検討を求めるものです。
東海第二原発では、原発から半径30km圏内に94万人が暮らし、原発で重大な事故が起きた際に、確実かつ安全に避難させることができるかが問題となっていました。
判決では「30km圏内の住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとはいえない」とし、「避難計画の策定は、14市町村のうち避難が必要な住民が比較的少ない５つの自治体にとどまっていて、人口の多い水戸市などは策定できていない。５つの自治体の避難計画も複合災害の課題をかかえている」と指摘しました。そのうえで、現在策定された避難計画も不十分として「実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程遠い状態で、防災体制は極めて不十分だと言わざるをえない」と、東海第二原発の再稼働を認めませんでした。「避難・防災」体制の不備が住民に具体的危険がおよぶとして、差し止めの判断を下したことは画期的であり、他の原発訴訟に大きな影響を与えるものです。
一方で、原告が主張した「地震」や「津波」「火山噴火」などについて、「規制委員会の審査に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認められない」としたことには、絶対に承服できません。同日、広島高等裁判所では、伊方原発訴訟に対する四国電力の異議審において、巨大噴火や活断層の存在の可能性を退けた判決が下されました。自然災害のリスクを矮小化し、住民の安全を顧みない姿勢は、福島原発事故を経験した日本社会に、決して受け入れられるものではありません。
これまで原発は、多重防護を前提に過酷事故など絶対に起こらないとしてきました。それが「安全神話」につながり、2011年３月11日の東日本大震災・福島第一原発事故を起こしたと考えます。多重防護が自然災害によって打ち壊された際の最後の砦が、第５層の防災体制であり、そこには実行性ある避難計画の策定が求められます。
日本では防災計画の策定は、自治体に求められていますが、狭隘な国土に人口が密集する日本においては、実効性のある避難計画の策定は、現実的に不可能と言わざるを得ません。そのことを無視し、原発の再稼働を強行することは、今回の裁判でも指摘されているように、住民の「人格権」を侵害するものでしかありません。
原水禁は、原電に対して、避難計画が現実的に不可能なことを認め、再稼働を追及せず、すみやかに東海第二原発の廃炉に踏み切ることを求めます。
2021年３月19日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
2021年03月24日
３月21日、「2021原発のない福島を！県民大集会」（主催：「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会）が、とうほう・みんなの文化センター（福島県民文化センター）で開催され、新型コロナウイルス感染症防止対策を施し、福島県内の団体・労働組合代表を中心に小規模で開催し、約100名が参加しました。
主催者を代表し、実行委員長の角田政志さん（福島県平和フォーラム共同代表）は、原発事故から11度目の春を迎え10年が経過したが、以前の生活を取り戻せない方々が福島県内にたくさんいることを紹介し、今回の集会は、①これまでの10年間の運動を振り返り、②私たちが果たしてきた役割を共有し、③今後の新たな10年の運動へつなげていく、そんな場になるよう開催したことを話されました。
特別ゲストあいさつとして、古今亭菊千代さん（さようなら原発実行委員会）は、この10年間、被災地である飯館村・大熊町などを訪れ、落語を聞いてもらう時間だけでも笑顔を取り戻してもらい、多くの方々とお話をされたことを紹介されました。
その後、「原発のない福島を！県民大集会10周年 ―これまでの10年、これからの10年―」と題し、これまでの10年間をスライドショーを中心に振り返り、この10年を土台として、さらなる運動の継承をはかっていく主催者の決意が実行委員会事務局長から述べられました。
呼びかけ人である武藤類子さんから「東電裁判」についての報告、被災者を代表して酪農を営んでいる方からの訴え、教育関係者からの訴え、若者（第23代高校生平和大使２名）からの訴えの順に４件の「福島からの訴え」がありました。
最後に、「この地で何が起こったのかを、世界に、そして将来の世代に発信し続けること、安心して住むことのできる福島を取り戻すために、真の『原発のない福島を』めざし、力を合わせていくこと」を柱とした集会アピールを採択し、閉会しました。
集会は、YouTubeでライブ配信され、編集したうえで再度配信されています。ぜひご覧ください。
http://gensuikin.peace-forum.com/2021/02/17/20210321fukushima/
2021年03月24日
3月18日、水戸地方裁判所（前田英子裁判長）は、日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）運転を差し止めるという画期的な判決を下しました。
東海第二原発は、2011年の東日本大震災によって被災した原発であり、運転開始からすでに40年超の老朽原発です。運転延長に際して、安全性や避難の困難さがかねてから指摘されており、県内の多くの自治体から反対や懸念が示されていました。今回の裁判は、周辺の住民をはじめ11都府県から224名の原告が日本原子力発電（原電）に対して東海第二原発の差し止めを求めたものでした。
判決では、原発の半径30キロ圏内に94万人が暮らす中で、「実効性ある避難計画や防災体制」が不十分であるとして、原子炉の運転により住民らに具体的危険がおよび「人格権」が侵害されるとし、30キロ圏内の住民の訴えを認め、東海第二原発の運転の差し止めを認めました。
今回の判決は、原発の安全性について判断する枠組みである深層防護の1～5段階のレベルで、最後の砦ともいわれる第5段階の「住民の避難」の計画が不十分であり、安全を確保できないと判断されました。そのことが具体的危険にあたるとして、司法としてはじめて原告の「人格権」を認め、差止めを認めたものです。
当日は、裁判の後、記者会見と原告団集会が開かれました。弁護士から、判決の概要説明があり、今回の判決が、他の原発訴訟にも影響を与えるとする一方、他の論点が認められなかったことに大きな不満が出されました。原告からは、「福島原発事故の被災者に報いることができた」などと心情が話されました。
この判決に対して、被告・原電は、控訴を表明しています。本訴の闘いの続いている間に、原電は対策工事を完了し、再稼働を強行する可能性もあり、全国的な支援が引き続き必要です。
なお、原水禁として今回の判決を受け声明を発しています。
東海第二原発運転差し止め判決に対する原水禁声明
2021年03月16日
※「オンライン静岡修学旅行」のYouTube動画を追加しました。
2020年11月に第一弾として、「オンライン長崎修学旅行」を企画・運営した高校生1万人署名活動のメンバーが、再び、修学旅行先を「静岡」に変えて、3/20，21で「オンライン静岡修学旅行」を開催いたしました。
全てYouTubeで視聴できる形で開催し、引き続き動画をご覧いただけます。
YouTube配信チャンネルはこちら https://www.youtube.com/channel/UC81ej9PEiEewGS3NlTVVtBg
3月20日(土)開催内容：第五福竜丸に関する講話、資料館バーチャルツアー、など
3月21日(日)開催内容：詩人のアーサー・ビナードさんインタビュー、観光地バーチャルツアー
「オンライン静岡修学旅行」特設ページはこちら
http://10000signaturetokyo.ml/%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e9%9d%99%e5%b2%a1%e4%bf%ae%e5%ad%a6%e6%97%85%e8%a1%8c/
ホームページはこちら http://10000signaturetokyo.ml/
11/13-15 高校生１万人署名活動が「オンライン修学旅行」を開催
2021年03月12日
| 今年は福島原発事故から10年目の節目の年に当たります。依然として事故の収束作業は難航し、福島では４万人近くの人々がいまだ避難生活を余儀なくされ、故郷や生活を奪われ、健康や将来への不安を抱えています。事故の記憶の風化も心配されます。このような中で菅政権は、福島で放射能汚染水の海洋放出を狙い、原発再稼働や核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視する政治を進めています。「さようなら原発」の運動は、事故の風化と原発・核燃料サイクル推進の動きに抗し、フクシマのさまざまな運動と人々と連帯し、脱原発へ向けて運動をすすめていきます。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県では３月７日まで緊急事態宣言が発令されています。2020年９月の集会に引き続き、今回も規模を縮小し、「３・27さようなら原発首都圏集会」として開催することになりました。
新型コロナウイルス感染症は、未だ収束する気配が見えませんが、10年目のフクシマの問題に対して声を上げていくことが、「コロナ禍」にあっても重要です。「さようなら原発」としても、コロナ感染対策をとりながら標記集会を開催致しますので、ここにご紹介させていただきます。
なお、今後の感染状況により、集会を急遽中止することもあります。その際は改めてご連絡致します。当日は、マスク着用で、体調がすぐれない方は参加をご遠慮ください。 |
チラシはこちら（PDF）
さようなら原発ホームページはこちら http://sayonara-nukes.org/
記
１．３・27さようなら原発首都圏集会
（１）日 時：３月27日（土）12：00開場 13：30～集会開始
（２）会 場：日比谷野外音楽堂
（３）規 模：1,300人
※ 座席数の上限50％との指導を受けています
※ なお会場に入れない場合は、日比谷公園内で待機をお願いします。
（４）内 容：
12：00 開場
13：00 オープニング・ライブ 片平里菜さん（シンガーソングライター／福島市出身）
13：00 集会
発言者：鎌田慧さん（呼びかけ人・ルポライター）
落合恵子さん（呼びかけ人・作家）
吉原毅さん（原自連会長・城南信用金庫顧問）
地脇美和さん（福島原発事故訴訟支援団事務局長）
大石光伸さん（東海第二原発差止訴訟原告共同代表） ほか
14：45 終了後デモ行進 【日比谷野外音楽堂～東電前～数寄屋橋～鍛冶橋駐車場前（解散）】
（５）その他
① コロナ対策について
（ア）会場整理係りを配置し、参加者同士の間隔をとるようにします。
（イ）アルコール消毒液を会場入り口に設置します。
（ウ）検温はサーモグラフィーを使用します。
（エ）参加者にはマスク着用をお願いします。
（オ）入場人数は1,300人とします。
② 新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、集会そのものが中止になる場合がございます。その場合は再度ご案内させていただきます。また「さようなら原発」のホームページでも掲示します。
③ 当日、体調のすぐれない方は参加をご遠慮ください。
2021年03月11日
2011年３月11日の東日本大震災・福島原発事故から10年が経過しました。
東日本大震災・福島原発事故により、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。また、今もなお、かつての生活を取り戻せず、苦難の日々を過ごされている方々にお見舞い申し上げます。
福島原発事故の廃炉・収束作業は、10年が経過しても、約880トンと言われている溶融した核燃料、デブリの全貌は把握できていません。2021年中の予定とされていたデブリ取り出し開始が断念されるなど、廃炉に向けての作業は、高線量の放射線に阻まれ、困難を極めています。事故収束に向けて、最大の問題であるデブリ取り出しの具体的な工法も見えず、山積する課題に、事故後30年から40年とされた廃炉作業の「完了」は、全く見通しが立たない状況にあります。
たまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む汚染水（ALPS処理水）は、現在約124万立方メートルとなり、日本政府は「海洋放出」によって処分しようとの見解を発表しています。「海洋放出」ありきの議論は、福島県民・漁業従事者などを置き去りにしてすすめられています。復興に向けた、これまでの福島県民をはじめとする多くの方々の努力を水泡に帰きすような事態が想定されます。
事故から10年が経過しても、福島県では県内に7,185人、県外に２万8,505人、避難先不明者13人の合計３万5,703人（2021年２月８日復興庁調査に基づく、３月５日現在の被害状況即報［福島県災害対策本部発表］）が、長期の避難生活を余儀なくされています。また、福島県内の震災関連死と認定された人は2,320人［同発表］で、前年度より13人増えています。一方、政府は、避難者の実情を考慮することなく、「帰還困難区域」の指定を解除し、補償の打ち切りや帰還政策をすすめています。被災者を社会的・精神的・経済的に追い詰め、切り捨てていく政策は決して許せません。
事故の責任の所在もあいまいなまま10年が経過しました。いくつかの裁判において、国・東京電力（東電）の責任を認める判決が出されましたが、国・東電は、その責任を果たしていないのが現状です。
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての「復興」のかけ声の中、事故を「風化」させ、なかったものにしようとの企図が見え隠れします。事故から10年が経過しましたが、原因究明や責任追及が終わった訳ではありません。避難者が全て帰還できたわけではありませんし、失われたコミュニティーが全て再建されたわけでもありません。そして廃炉作業が終了したわけでもありません。事故は終わっていません。今も続いていることを私たちは胸に刻むべきです。
日本政府は、脱原発を決断せず、原発再稼働をすすめ、核燃料サイクル計画を推進し、事故以前と変わらない姿勢に終始しています。そのことが、再生可能エネルギーの進捗を拒んでいます。しかし、原子力をめぐる環境は、この10年で大きく変化しました。事故当時54基あった原発は、事故後21基が廃炉となり、新規原発は立ち上がっていません。原子力政策の要と言われた核燃料サイクル計画も、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉などによって政策の破綻は明らかです。今や原発は「廃炉の時代」を迎えています。
原水禁は、一貫して「反原発」「脱原発」を掲げて運動をすすめてきました。私たちの力がおよばず福島原発事故を許してしまいましたが、今後の第２・第３のフクシマを止めなければなりません。原水禁は、一刻も早い脱原発社会の実現に向けて、さらなる努力を重ねることを「３.11」に改めて誓います。
2021年３月11日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
2021年03月12日
「核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト」が、3.11に向けて、世界から脱原発に向けたメッセージを集めて公開しています。
原水禁からも、メッセージを送り、公開されていますので、是非ご覧ください。
YouTubeチャンネルはこちら https://www.youtube.com/channel/UCkRd75EPr39xzAP6kzPVywQ
原水禁からのメッセージはこちら https://www.youtube.com/watch?v=Ic3PZJVai7k&t=140s
A message from GENSUIKIN (the Japan Congress Against A- and H-Bombs)
「核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト」
「核の無い世界のためのマンハッタンプロジェクト」は、核問題に憂慮する市民や芸術家、活動家や弁護士によって2012年3月にニューヨーク市マンハッタン区で結成され、核兵器廃絶と脱原発に向けて意識を高めるための社会的な働きかけや、芸術や教育などの平和的な活動に携わっている。
TOPに戻る
