2月, 2021 - 原水禁
2021年02月18日
※３，１ビキニデー集会のライブ配信動画は、機器の不具合で音声が聞き取りにくいため、動画としては公開しないものといたしましたので、ご了承ください。
日本の原水禁運動が誕生した直接のきっかけであり、原水禁が毎年開催してきた「３.１ビキニデー集会」を今回はコロナ禍の現状を考慮し、オンラインで開催致します。
あの日から67年。1954年３月１日、アメリカがビキニ環礁で水爆実験を行いました。付近で操業していた静岡県焼津のマグロ漁船・第五福竜丸をはじめ多くの漁船に「死の灰」が降りかかりました。乗組員の方々が放射線障害にかかり、厳しい生活を余儀なくされ、亡くなられていきました。
「当時は、毎日陸揚げされた魚の放射能が測定され，次々に廃棄処分されました。この様子は連日報道され、国民全体に大きなショックを与えました。こうした中で、原水爆の禁止を求める署名運動が始まり、それはたちまち野火のように全国に燃え広がりました。このような流れの中、1955年９月16日、原水爆禁止日本協議会【現在の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）】は発足しました。広島・長崎の被爆者の原爆をなくせという声と悲惨な被爆の実態が、この署名運動の過程を通じて国民に伝えられ理解されていきました。ビキニの被災によって巻き起こった『死の灰』への恐怖に、広島・長崎の悲惨な状況を知ることによって強まった反戦感情が結びついて、強力な原水禁運動として爆発した」と書籍「開かれた『パンドラの箱』と核廃絶へのたたかい 原水爆禁止日本国民会議編」に記されています。
記
「３.１ビキニデー集会」オンライン開催
（１）日時：３月１日（月）18：00～19：30
（２）内容：
① 主催者あいさつ
② 地元・原水禁静岡あいさつ
③ 講演「知らなかった、ぼくらの核 詩人といっしょに考える、禁止したいものベスト10！」
講師：アーサービナードさん
④ 地元・原水禁静岡からの報告
⑤ 集会アピール
YouTube「原水禁チャンネル」にてライブ配信いたしました。
◆「原水禁チャンネル」のURL
https://www.youtube.com/channel/UCE9kPbD9CrNxSe9eF54nz3Q
◆３.１ビキニデー集会のライブ配信動画は、機器の不具合で音声がとてもひどく聞き取りにくいため、動画としては公開しないものといたしました。ご了承ください。
◆チラシはこちら（講演のタイトル変更となっています）
2021被災67周年3・1ビキニデー全国集会チラシ第４バージョン
被災67周年３.１ビキニデー全国集会に寄せられたメッセージはこちら
集会では、時間の関係で、読み上げることができません。こちらでご確認ください。
◆静岡県知事メッセージ 被災67周年ビキニデー（PDF）
◆静岡市長メッセージ 被災67周年ビキニデー（PDF）
◆焼津市長メッセージ 被災67周年ビキニデー（PDF）
被災67周年３.１ビキニデー全国集会
配信のトラブルがあり、集会本編で公開することができませんでしたので、こちらで公開いたします。
◆原水禁議長挨拶
◆静岡県報告 高校生平和大使・長崎派遣高校生代表
2021年02月17日
※オンライン配信はこちらから https://youtu.be/5WjLYy8bd38
間もなく、福島原発事故から丸10年の節目を迎えます。
３月に開催される「2021原発のない福島を！県民大集会」について、現地実行委員会よりご案内です。
新型コロナウイルス感染症の拡大および緊急事態宣言の延長を考慮し、今回の「県民大集会」は、福島県内参加者を基本にとりくむとのことです。
つきましては、福島県外からの参加は、極力見合わせるよう、ご理解・ご協力をお願い致します。
なお、「県民大集会」を支え、次につなげるために、集会賛同を求めています（PDF参照）。
ご協力のほどよろしくお願い致します。
◆チラシPDF（裏表）はこちら
◆「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会ホームページはこちら
記
「2021原発のない福島を！県民大集会」
（１）日時：３月21日（日）
12：00 開場
13：00 ＤＶＤ・短編映画「東電刑事裁判 不当判決」上映
13：30 集会開会
14：50 集会閉会
（２）場所：とうほう・みんなの文化センター 【福島県福島市春日町５－54】
（３）集会内容：
① 実行委員長あいさつ
② 連帯あいさつ
③ 県民大集会10年間のとりくみと果たしてきた役割・成果の報告
④ 県民の訴え
（ア）「東電裁判」についての報告
（イ）県民の訴え
（ウ）若者からの訴え（第23代高校生平和大使）
⑤ アピール採択
（４）関連企画
① 特別企画として、記念講演（録画）をオンライン上で発信します。
※ 発信の開始については、ホームページでお知らせします。
講演：「福島第一原発の廃炉作業における課題と県民のリスク」（仮題）
講師：後藤政志さん（元原発設計技術者）
② 東京電力要請を実施します
（ア）要請日 ４月上旬
（イ）要請先 福島復興本社
（５）呼びかけ人
秋元 公夫（県森林組合連合会代表理事）
小渕 真理（アウシュヴィッツ平和博物館館長）
菅野 孝志（県農業協同組合中央会会長）
小井戸英典 (県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長)
小林 清美（県女性団体連絡協議会会長）
野崎 哲（県漁協組合連合会代表理事長）
藤野美都子（福島県立医科大学教授）
武藤 類子（ハイロアクション福島）
吉川 毅一（県生活協同組合連合会会長）
（６）主催：「2021原発のない福島を！県民大集会」実行委員会
〇県漁業協同組合連合会 〇県女性団体連絡協議会 〇県森林組合連合会
〇県生活協同組合連合会 〇県農業協同組合中央会 〇ハイロアクション福島
〇ふくしま復興共同センター 〇フクシマ原発労働者相談センター
〇脱原発県民会議 〇県平和フォーラム
2021年02月03日
２月２日、ピースデポ提唱の「北東アジア非核兵器地帯」構想に賛同する原水禁を含む15団体は、政府への要請をＷｅｂ（参加者12名）で行いました。
日本の核兵器政策に関し、１月22日に「核兵器禁止条約」が発効したことを受け、今こそ、「核の傘」政策からの脱却に向け、これまでピースデポが提唱してきた「北東アジア非核兵器地帯」構想への真剣な検討を政府に求めました。
要請内容は、以下の通りです。
提出した要請書（PDF）はこちら
| １．直ちに実施可能な行動
（１）核兵器は非人道的な兵器なので禁止すべきであるというＴＰＮＷへの原則支持の表明を行うこと。
（２）ＴＰＮＷ締約国会議にオブザーバーとして参加すること。
２．中長期的なとりくみ－「核の傘」政策からの脱却－
（１）北東アジアにおける安全保障環境を悪化させる行動をとらないこと。
（２）2018年に始まった朝鮮半島の非核化・平和プロセスの行き詰まりを打破するため、米国のバイデン政権に米朝協議の再開を要請すること。そのために、まずシンガポール共同声明の継承をバイデン政権に求めること。
（３）「核の傘」政策からの脱却、そしてＴＰＮＷ加盟を可能にする「北東アジア非核兵器地帯」構想を真剣に検討すること。 |
政府（外務省）は、鈴木晶子首席事務官が対応し、「核兵器廃絶実現という究極的な目的＝ゴールは共有している。核兵器国も入っているＮＰＴで、核軍縮を進めていく必要があると考えるので、核兵器国が入っていない中で発効した核兵器禁止条約の内容には同意できない。国民の生命・財産を守るため、アメリカとの同盟関係（「核の傘」）は重要と考える。アメリカの核抑止力によって、国民の生命・財産を守るのが政府の立場である。したがって、核兵器禁止条約に署名はできない。また、オブザーバー参加については、締約国会議についての具体的検討がなされていないので、今後、慎重に検討していきたい。日本は、六者協議再開に向けてはたらきかけていくなど、一歩一歩できることから努力していく。」との回答がありました。
原水禁は、「世界で唯一の戦争被爆国・日本だからこその発言力があるはず。核兵器国と非核兵器国との橋渡し役をするというならば、核兵器国には、先制不使用宣言をするようにはたらきかけるなど、できることから着実に行うことで、リーダーシップをとってもらいたい」と要請しました。
☆「北東アジア非核兵器地帯」構想 賛同15団体：
ＮＰＯ法人ピースデポ
原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
朝鮮半島非核化合意履行・監視プロジェクト
アーユス仏教国際協力ネットワーク
世界連邦運動協会
核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ
日本反核法律家協会
世界宗教者平和会議日本委員会
反核医師の会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
ピースボート
ふぇみん婦人民主クラブ
武器取引反対ネットワーク
許すな！憲法改悪・市民連絡会
以 上
2021年02月17日
核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会を開催
1月22日の核兵器禁止条約発効を受け、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢に注 目が集まっています。
現在、日本政府はこの条約を批准する考えはないとしています。
では、どのようにすれば批准できるのか、批准しないのであれば、どのようにして核軍縮を進めるのか。
こうしたことが問われます。
今年8月には核不拡散条約（NPT）再検討会議が、年末または来年始には核兵器禁 止条約の第1回締約国会議が開かれます。
それらを見据え、原水禁も参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は各党の国会議員の皆さまをお招きし、下記のとおりオンライン討論会を行 いました。
◆詳細なレポートは、こちらから（核兵器廃絶NGO連絡会公式サイト）
■■日時■■
2021年2月12日(金) 17:30~18:30
■■形式■■ オンライン
YouTube一般公開配信です。
https://youtu.be/UWFP1LkN1bA
■■参加者■■
【国会議員】
自民党 寺田稔 衆議院議員、党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟代表世話人
公明党 浜田昌良 参議院議員、党核廃絶推進委員会座長
立憲民主党 岡田克也 衆議院議員、核兵器のない世界を目指す議員連盟会長
日本維新の会 幹事長代理 足立康史 衆議院議員
日本共産党 委員長 志位和夫 衆議院議員
国民民主党 代表 玉木雄一郎 衆議院議員
社民党 党首 福島瑞穂 参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議員（メッセージ）
【コメント】
田中煕巳 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員
目加田説子 中央大学教授
【司 会】
川崎哲 核兵器廃絶日本 NGO 連絡会共同世話人、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員
■■プログラム■■
1.開会と趣旨説明
2.各党から冒頭発言
3.被爆者、専門家によるコメント
4.各党からさらに発言
5.まとめと閉会
※本討論会は、2020 年 8 月 5 日に開催された討論会「被爆 75 年 核兵器廃絶 へ日本はいま何をすべきか」（https://wp.me/p2NMXP-Gc）を引き継ぐものです。
※この討論会に先立ち、核兵器廃絶日本NGO連絡会は提言書「核兵器禁止条約が 発効！日本は条約発効に向けて、核依存からの脱却を」 （https://bit.ly/2KYaSQt）を作成し、各党の出席議員に送付しました。
主催 核兵器廃絶日本 NGO 連絡会
連絡先 nuclear.abolition.japan@gmail.com
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
2021年02月19日
原水禁加盟の日本音楽協議会（日音協）のとりくみのご紹介です。
日本音楽協議会は、2011年３月11日に発生した東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故10年にあたり、音楽イベントとして、WEB上でのコンサートを開催致します。「福島の原発事故を忘れない、風化を許さない」という思いにご賛同いただき、歌や演奏動画の投稿にご協力ください。
記
WEBコンサート「東京電力福島原発事故から10年／私たちは忘れない！そして歌い続ける！」のご紹介
「福島の原発事故を忘れない、風化を許さない」という趣旨にご賛同いただき、歌や演奏の動画をお寄せいただくように呼びかけています。
◆PDFはこちら
◆日本音楽協議会サイト https://nichionkyou.org/accid311.html
2021年02月17日
2020年10月から、政府は、これからの日本のエネルギーのあり方を決める「エネルギー基本計画」の見直し議論を始めました。しかしながら、見直しのプロセスを行っている経済産業省の審議会（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）に、私たち市民の声を届ける機会は、意見箱、パブリック・コメント等、形式的なものであり、その機会は非常に限られています。
そこで、２月４日、原水禁も参加する「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーンは、市民のくらしや未来に大きく関わるエネルギー政策の見直しに、若者や女性、気候変動や原発事故の当事者の声を届けるため、「市民のエネルギー気候会議 エネルギー基本計画自主的意見聴取会」をオンライン開催しました。
当日のスケジュールはこちらから
高校生や大学生の若者から働く女性、農家の方や特定非営利活動法人・原子力資料情報室など、さまざまな立場の方から、原発をはじめとするエネルギー政策や気候変動等についての発表・報告を受けました。
その後、資源エネルギー庁および経済産業省に向けて、事前募集を行った質問で、質疑・討論を行いました。省庁の担当者からは「2050年に向けて、新規原発も検討する必要がある」「原発は、世界で最も厳しい安全基準で管理を行っている」等、疑問の残る回答が述べられました。
また、平日昼間のイベントとなりましたが、最大で同時に約120名が視聴し、注目の高さがうかがえます。引き続き、「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーンとして、気候危機の解決策が原発によるエネルギーではないこと、脱原発が必要なことを訴えていきます。
◆「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーンでは、署名活動を行っています。
詳しくはこちら
◆ネット署名だけではなく、紙の署名も併せて行っています。
詳しくはこちら
2021年02月04日
再エネ電力会社の電気代が上がると言われているけど本当⁉️
再エネチャレンジ考えてたのに大丈夫⁉️
そんなみなさんの不安の声から緊急企画❗️
電気料金のカラクリと、なぜこんなに電力市場での値段が上がっているのか❓
電力市場にどんな課題があるのか❓できることは❓
安田先生、再エネ電力会社とパワーシフト・キャンペーンが徹底解説❗️
ぜひふるってご参加ください😌
◆日時： 2021年2月5日（金）20:00～21:30
◆会場： ZOOMによるオンライン開催
こちらよりご登録ください（直前まで登録可）
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_JXTKtBPYS7Kd5ZBGMKReIw
◆対象： 気候変動やエネルギーに興味がある人、再エネ電力会社の利用者、再エネを応援したい人
◆参加費： 無料／寄付金募集
◆プログラム：
・今冬の電力逼迫の懸念と電力市場価格高騰問題
安田陽さん（京都大学大学院 経済学研究科 特任教授）
・再エネ新電力への影響
竹村英明さん（グリーンピープルズパワー代表取締役社長）
ほか （調整中）
・節電の知恵と工夫
斎藤健一郎さん（朝日新聞ｂｅ編集部記者）
・コメント KOM_Iさん（歌手・アーティスト）
・質疑応答とまとめ
司会：吉田明子（パワーシフト・キャンペーン／FoE Japan）
◆ゲスト：
◎ 安田陽さん
京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授
1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。博士（工学）。同年4月、関西大学工学部（現システム理工学部）助手、専任講師、准教授を経て2016年9月より現職。専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。現在、日本風力エネルギー学会理事、IEC/TC88/MT24（国際電気標準会議 風力発電システム第24作業部会(風車耐雷)）議長など、各種国際委員会専門委員。主な著作として「世界の再生可能エネルギーと電力システム」シリーズ（インプレスR&D）、翻訳書（共訳）として「風力発電導入のための電力系統工学」（オーム社）など
◎ 竹村英明さん
広島生まれ。議員秘書、ISEP、飯田市おひさま事業の実践を経て、現在は発電会社「イージーパワー」と電力小売「グリーンピープルズパワー」代表取締役。緑茶会代表。NPO法人市民電力連絡会理事長。https://twitter.com/takemurahideaki?s=21
◎ 斎藤健一郎さん
朝日新聞ｂｅ編集部記者
1974年、東京都小金井市生まれ。中央大学総合政策学部卒業後、ドキュメンタリー制作会社「テムジン」を経て、朝日新聞へ。
福島・郡山支局員の時に東日本大震災に遭い、借家が半壊。東京電力福島第一原発事故で被災者になった経験から、電力会社の電気に極力頼らない「５アンペア生活」をはじめ、月の電気代200円以下で暮らせるようになる。
2019年から八ケ岳南麓で、空き家をエコハウスにリノベーションする「ほくほく」プロジェクトをスタート。エネルギーの完全自給を目指す。
節電の暮らしの過程を朝日新聞、朝日新聞デジタルで不定期連載中。著書に「本気で５アンペア 電気の自産自消へ」（コモンズ）、「５アンペア生活をやってみた」（岩波ジュニア新書）
記者ページ：http://www.asahi.com/sns/reporter/saito_kenichiro.html
Twitter： @kenichiro_saito
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1155&iref=pc_extlink
◎ KOM_Iさん パワーシフトアンバサダー
歌手・アーティスト。1992年生まれ、神奈川育ち。ホームパーティで音楽活動の勧誘を受け歌い始める。「水曜日のカンパネラ」のボーカルとして、国内だけでなく世界中のフェスに出演、ツアーを廻り、その土地や人々と呼応しながらライブパフォーマンスを創り上げている。
好きな食べ物は南インド料理。趣味は世界各地に受け継がれる祭祀や儀礼を見学すること、唄や踊りを習うこと。
音楽活動の他にも、モデルや役者、ナレーターなど、様々なジャンルで活動している。
2019年4月に屋久島からインスピレーションを汲み上げながらプロデューサーにオオルタイチを迎えて制作したEP「YAKUSHIMA TREASURE」をリリース。同名のプロジェクト「YAKUSHIMA TREASURE」のワンマンライブ映像がYouTubeにて公開中！https://youtu.be/1WebgKhK9Ko
司会：
◎ 吉田明子
2007年より「FoE Japan」スタッフとして、廃棄物削減、気候変動を担当。11年3月の福島第一原発事故以後、福島に関する活動やエネルギーシフトに向けた活動に携わる。3・11後にできたネットワーク「eシフト」事務局、15年に「パワーシフト・キャンペーン」をスタート。
◆主催：
パワーシフト・キャンペーン運営委員会
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9（FoE Japan内）
03-6909-5983 info@power-shift.org
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併せて、こちらもご覧ください。
2021年02月04日
2月4日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、外務省とオンライン意見交換会を開催しました。
午前10時30分から行われた1時間余りにわたる意見交換会には、外務省から國場幸之助外務大臣政務官、大野祥軍備管理軍縮課長が、市民社会側からは原水禁など16団体23名が参加しました。
ピースボート/ICANの川崎哲さん（核兵器廃絶NGO連絡会共同世話人）の進行で、①核兵器禁止条約発効の意義、②安全保障政策における核兵器の役割の低減、③「北東アジア非核兵器地帯」構想、④米国バイデン政権誕生で注目される先制不使用政策への対応、⑤核不拡散条約（NPT）第 6 条の核軍縮義務の履行、⑥核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加という6つのテーマについて、意見交換が行われました。
政府側からの解答は、いずれもこれまでの日本政府の見解と変わることはありませんでしたが、「市民社会と政府は共通の目標に向けて役割分担をしていくもの」という旨の発言がありました。
引き続き、原水禁として、核兵器廃絶NGO連絡会として、核兵器の廃絶に向けて歩みを進めて参ります。
◆ 核兵器廃絶NGO連絡会サイトでは、より詳細な報告記事を掲載しています。
「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」報告
◆ 外務省ホームページでも、記事が掲載されています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000419.html
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