核社会からの脱却を　原水爆禁止世界大会・長崎大会が開幕

2018年08月07日

 

 

８月７日、長崎市ブリックホールで「被爆73周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の開会総会が開かれました。長崎県内や九州各県をはじめ、全国から1700人が参加しました。
オープニングは、毎年、８月９日の長崎市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で合唱を行う純心女子高校音楽部の皆さんが、式典でも歌う「千羽鶴」などの歌声を聞かせてくれました。
原爆をはじめ多くの核被害の犠牲者への黙とうに続いて、主催者あいさつに立った川野浩一・大会実行委員長（顔写真左）は、73年前の原爆被害の悲惨な実情を語り、「昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本は反対した。私は昨年、安倍晋三総理に会った時に『あなたはどこの総理か』と問いただした。しかし、その後も世界の緊張緩和に後ろ向きの一方で、原発は推進している」と厳しく指摘。「こんな政治は信用できない。いまこそ反撃のチャンスだ。自信と確信を持って行動しよう」と訴えました。
アメリカ、中国、韓国など多くの海外ゲストを代表し、ドイツ・緑の党のべーベル・ヘーンさん（前ドイツ連邦議会議員・顔写真中）が「広島・長崎への原爆投下で核は人類の脅威になった。そして原発も核と同じ破壊をもたらすものだ。福島原発事故を教訓に、ドイツは2022年に原発を全廃する。日本も原発に代わり再生可能エネルギーを拡大するべきだ」と呼びかけました。
これに応えて、福島原発事故の実態について、福島県平和フォーラムの湯野川守事務局長（顔写真右）は「汚染土壌の処理などにめどが立たない中、放射線測定のモニタリングポストの撤去、県民健康調査の縮小、住民の帰還の強制などが進んでいる。しかし、今年６月に福島第２原発の廃炉方針が出されるなど、運動の成果も現れている。事故を風化させずに運動を続ける」と決意を述べました。
また、大会の基調を藤本泰成・大会事務局長が行いました。基調提起はこちら

開会総会の後半は長崎からのメッセージとして、まず、田上富久・長崎市長（顔写真右）が「被爆から73年が経っても世界には何万発の核兵器がある。私たちの運動の原点は、核兵器の無い世界をめざすことであり、そのために、73年前に何がおきたのかを伝え続けることだ」と呼びかけました。
続いて、被爆当時の行政区の違いで被爆者と認定されなかった「被爆体験者」の認定を求める訴訟の原告団から、第二全国被爆体験者協議会会長・第二次原告団長の岩永千代子さん（上写真左）、多長被爆体験者協議会会長・第二陣原告団長の山内武さん（上写真中）、第二陣原告の矢野ユミ子さん（上写真右）が、政府や長崎市が認定を認めようとしないことを厳しく批判。昨年12月に第一次訴訟は最高裁で敗訴になりましたが、今年の12月の新たな判決に向けての決意が語られました。
特に、矢野さんは被爆当時の状況を語り、「原爆による放射線の恐ろしさを知らされずに、黒い灰を被った梅干しを食べ続けていた。兄弟は死に、自分の生まれた子どもも５ヶ月で亡くなった。自分も甲状腺がんに罹った。こんな苦しい悲しい思いをする者を救済してほしい」と訴えました。

続いて、長崎の高校生を中心に全国の代表者による高校生平和大使の活動が紹介されました。昨年の第20代の平和大使からは、スイスや韓国、ノルウェーでの活動が報告され、特に今年のノーベル平和賞の候補に推薦されたことにひときわ大きな拍手が送られました。
また、今年の第21代に選ばれた20人の代表からは、８月下旬にジュネーブの国連欧州本部を訪れて訴えるなど、それぞれの活動への決意が表明されました。さらに、核兵器の廃絶と平和な世界の実現をめざす「高校生１万人署名活動」実行委員会も含めて、総勢100人を超える若者が壇上を埋めました（上写真）。
開会総会は最後に「原爆を許すまじ」を合唱して閉会。大会は８日に分科会やひろば、フィールドワークなどで論議や学習を深め、９日の閉会総会でまとめを行うことになっています。