ＪＣＯ臨界事故　１４周年集会アピール

2013年09月29日

　１９９９年９月３０日に起きたＪＣＯ臨界事故では、わずか１ミリグラム程のウランの核分裂で、発生場所から３５０メートル圏内の住民避難、１０キロ圏内の３１万人の住民に屋内退避が発せられ、周辺住民を含む６６７人が被曝し、大量の放射線を浴びた２人の労働者が死亡しました。その後、事故の真の原因はあいまいにされたまま、「原子力事故は必ず起こる」という教訓さえ生かされず、残念ながら２０１１年３月１１日の東日本大震災によって福島第１原発事故が発生してしまいました。
　福島第１原発事故は、経済効率を優先し、安全性をないがしろにしてきた結果、生じた人災であり、政府、電力会社など、原子力を推進してきた全ての者の責任をきびしく問わねばなりません。事故から2年半経ったいまでも事故は収束せず、原子炉内で融け落ちた核燃料も把握できないばかりか、放射能汚染水の海洋流出も明らかにされ、「（汚染水の）状況はコントロールされている。完全にブロックされている」と述べた安倍首相発言とは程遠い状況が続いています
　さらに、福島県だけでも、未だに１５万人におよぶ人々が故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、約４００万人が「放射線管理区域」レベルの汚染地で生活を強いられています。
　一方、原発メーカーの利益を優先させる原発輸出推進の動きや、７月８日には原発の新規制基準が施行され、「はじめに再稼働ありき」の過酷事故対策の先送りや例外扱いが目立つ中で５原発１０基が再稼働を申請しました。日本原電は７月１２日に、東海第２及び敦賀１号・２号の再稼働申請を目指す意向を表明し、「安全対策」と称したフィルター付きベントと防潮堤工事を地元自治体への事前連絡もなく開始したことは、原電の経営重視・住民無視の姿勢を示すものであり、許されることではありません。
　昨年に続き、記録的猛暑となった今夏も原発がなくても電気は十分足りていることが明らかであり、電力会社の利益誘導のための再稼働は反対していかなくてはなりません。
　９月１５日の大飯原発４号機の定期検査で再び、国内の全原発50基が運転を停止しました。今こそ「全停止から全廃炉へ」と日本の原発政策をやめさせる絶好のチャンスです。

　私たちはＪＣＯ臨界事故１４周年にあたり、あらためて次のことをアピールします。

○「核と人類は共存できない」現実を踏まえ、全廃炉、脱原発を進めましょう。
○すでに破綻している「プルトニウム利用政策」からの脱却を図り、エネルギー政策を転換させましょう。
○臨界事故を語り継ぎ、ＪＣＯ健康診断事業を継続させましょう。
○首都圏の「命」を守るために、危険な日本原電・東海第2原発の再稼働を一刻も早く断念させ、長期に渡る廃炉作業をスタートさせましょう。