【６６大会・報告】長崎第４分科会／平和と核軍縮２（交流・討論編）～東北アジアの非核化と日本の安全保障政策

2011年08月08日

「平和と核軍縮２（交流・討論編）～東北アジアの非核化と日本の安全保障政策」は長崎新聞文化ホール３階「珊瑚の間」において、参加者６０人、内初参加者は１５人で開催された。
この分科会では、3.11東日本大震災における、10万人以上の自衛隊員投入の背景や米軍“トモダチ作戦”について検証を行うとともに、「新防衛計画大綱」「米軍再編計画」と震災出動との関係について討論を行う場として設定された。

二人の講師からは、北東アジア非核化に向けた世界の情勢や、震災をも糧にして深化する日米軍事同盟などについて提起が行われた。
また、特別報告として沖縄から普天間基地・辺野古新基地建設・高江ヘリパット基地建設計画・オスプレイ配備問題などについて報告を行うとともに、11日からの原水禁沖縄大会の開催や「有事の際に政府は国民を守らないことが、原発事故において改めて明らかになった。平和は黙っていても来ない。是非、日本全国から声を上げよう」と訴えた。

核兵器が広島・長崎で多くの市民の命を奪い、街を壊滅させてから66年が経った現在でも、地球上には約二万発の核弾頭が存在し、その拡散と使用の危機が高まっている。核兵器廃絶は、貧困・地球温暖化などと並んで、人類が一致協力して取り組まねばならない喫緊の課題である。北東アジアにおいても不信・緊張の関係から対話・共存の関係を進める上において、非核化を進めることが重要であるとした。

8月2日に発表された今年の防衛白書では、冒頭30ページにわたって、米軍“トモダチ作戦”と被災地への自衛隊投入が詳細にわたって述べられており、安保体制の重要さが説かれている。（詳細については、防衛省ＨＰで公開されているので、是非ダウンロードしていただき一読していただきたい。）
今回の“トモダチ作戦”は演習でなく作戦（オペレーション）であり、日米安保体制の中で初めて発動された作戦である。
また、米軍は福島原発事故を“対核戦争”と位置づけ、被災地支援を行いながら常に福島を監視し、時には福島からの風向きなどを勘案して、行動展開してきたことが明らかになっている。

今、日本は3.11を経て、軍隊の被災地支援感謝の声にかき消され、内閣総辞職するほど重要な問題であった「普天間基地」問題が本土では全く話題に上がらなくなった。被災地支援と基地問題は全く別の次元であり、改めて「沖縄に基地はいらない、日本に基地はいらない」ことを訴えていかなければならない。
参加者からは、国民保護法と原発事故の関連性に関する質問や核抑止力と核の傘の問題などの提起やつくる会系教科書と基地問題、3.11以降の佐世保における米艦船を巡る報告などがあった。

最後に、非核化・安保見直しに向けて、改めて各地での運動が重要であることを参加全員で確認し、閉会した。

禧久章蔵（全水道）