【６６大会・報告】長崎第２分科会／脱原子力２－交流・討論編－温暖化と脱原発にむけたエネルギー政策

2011年08月08日

・参加者人数：100人
・初参加者人数：20人

第2分科会は、大会基調の脱原発の課題について議論を深め、「さようなら原発１０００万人署名」や「９．１９さようなら原発集会」の取り組みにつなげていく事を基本的な目的として開会した。

冒頭、原子力情報資料室共同代表の西尾漠さんから、原水禁エネルギー・プロジェクトの提言「持続可能で平和な社会をめざして」について報告をうけた。西尾さんからは「まずは省エネや発電効率の改善などでエネルギーの消費を小さくすることが必要。あわせて自然エネルギーの普及を促進することにより、持続可能で平和なエネルギーを確保することは十分に可能となる」といった提起がされた。

次に、明治大学の藤井石根名誉教授から、「原発事故と問われる今後のエネルギー政策」と題し提起がされ、「今回の福島原発の事故により、安全神話やコストの優位性、クリーン性など、原発推進の根拠は崩壊している。そもそも水、空気、土壌、食料といった生活の根幹が大切であり、それを脅かす原発はもはや時代遅れの技術である。我々が本気を出して取り組めば、自然エネルギーの拡大はすぐにでもできる」と指摘した。
続いて交流討論として、参加者から各地での取り組みの報告など６人から発言があった。主だった意見としては、
・教育の場で子どもたちに原発について議論してもらうことが重要。核廃棄物や放射能などの具体的リスクについて丁寧に議論すれば、子どもたちも理解してくれる。そのためには大人も学んでいかなくてはならない。
・今は日本が大きく２つに割れている。それも右左や党派性ではなくなってきている。今こそ過去の原水禁運動に学び全国的な運動の流れをつくるべき。
・脱原発の自治体宣言の取り組みをしてはどうか。
・労働組合同士で立場の違いがあり、大きな流れになっていない。労組は地方連合会など各地域でしっかりと向き合って議論していかなくてはならない。また、各地域での民主党議員に働きかけていく必要もある。
などがあった。

最後に、運営委員から「身の回りから脱原発の輪をしっかりと広げていく必要がある。地域や職場でしっかりと議論をし、共感の輪を広げていこう」として、分科会を閉会した。