eシフト - 原水禁
2021年07月26日
各党に気候変動・エネルギー・原発政策に関する要望書を提出！
今秋に行われる衆議院議員選挙に向けて、各政党が動き出しています。新型コロナウイルスの蔓延は今も留まるところを知らず、私たちの健康と暮らし、そして経済を脅かしています。コロナ感染を抑えることと、社会的弱者に目を向けたコロナ禍からの経済回復は、喫緊の課題です。熱波、大型台風・集中豪雨・洪水・高潮、大雪、山火事、干ばつなど、地球温暖化による異常気象もまた私たちの大切な命をうばい、経済への打撃はとくに貧困層を苦しめています。
このような状況と、気候危機への対応、原子力・エネルギー政策は密接に関わっています。このたび、複数の市民団体のネットワークで、各党への政策要望を行いました。7月20日と21日に、各政党の担当者と面会し、要望書提出と意見交換を行いました。
「エネルギー基本計画」の素案が公表された今、気候・エネルギー政策を選挙に向けても争点化していきたいと考えています。
本記者会見にて、要望内容と各党との意見交換について報告します。
記者会見 衆議院議員選挙に向けて
eシフト/「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン/原子力市民委員会
日時： 2021年7月27日（火）14:00ー14:50
場所： オンライン会議システムzoomを使用
登録： https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZUvcuyppj0pGdfZvC3SXqgR0g4TTWoxMZk2
報告： 吉田明子（国際環境NGO FoE Japan／eシフト）
山本大貴（Fridays For Future Tokyo）
大島堅一（原子力市民委員会座長）
満田夏花（原子力市民委員会座長代理／国際環境NGO FoE Japan）
司会： 村上正子（原子力市民委員会事務局）
- eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンの要望事項
１）原発を停止し、再稼働はしない。新増設・リプレース計画および実用化の可能性が乏しい次世代炉の開発も中止する。原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。
２）送配電網の運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー（*）100%を目指す。
＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
３）石炭火力発電は例外なく全てを2030年までにフェーズアウト（停止）し、新設・リプレースは認めない。
４）エネルギー効率の向上、建築物の断熱の義務化他、省エネ施策を進め、2030年までの温室効果ガス削減目標を2013年比で60%以上とする。
５）エネルギー政策関連の審議会委員の中立性・多様性を確保する。またパブリックコメントだけでなく市民参加の機会を複数設定する。
1． 福島原発事故の原因究明と被害救済に対する政府の責任を果たすとともに、 東京電力が原因者としての責任を果たし、被害者への誠実な謝罪と十分な賠償を行うよう指導力を発揮すること
2． 国民の多くの声に正面から向きあい、真に開かれたプロセスでエネルギー政策を策定すること
3． 早期に原発ゼロを実現するために、原発の再稼働を行わないこと
4． 東京電力福島第一原発の廃炉ロードマップの抜本的見直しを行うこと
5． 処理汚染水の海洋放出を撤回し、処分方法においては代替案の検討も含めた開かれた議論を行うこと
6． 原子力災害発生時の広域避難計画の実効性担保および被害者の救済を法的に位置づけること
＊同日（7月27日）15時～17時には、以下のセミナーも開催されます。
あわせてぜひご参加ください。
eシフト・「あと4年」セミナー
2030年温室効果ガスの大幅削減は脱原発と脱石炭で十分に実現可能
http://e-shift.org/?p=3969
日時： 2021年7月27日（火）15:00～17:00
場所： オンライン会議システムzoom
登録： https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1GbxAQxpS9yVLlVRj_ub1A
主催： eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
共催： 原子力市民委員会
エネルギー基本計画の見直し議論が大詰めを迎えています。
残念ながらその議論は、いまだに原発を重視してさらに進めようとしたり、不確実な水素やアンモニア混焼をあてにして石炭火力発電を使い続けようとしたり、世界の流れに逆行するものです。
「未来のためのエネルギー転換研究グループ」から6月、「日本政府の2030年温室効果ガス46%削減目標は脱原発と脱石炭で十分に実現可能だ-より大きな削減も技術的・経済的に可能であり、公平性の観点からは求められている- 」とするレポートが発表されました。
また2月には「レポート2030ーグリーン・リカバリ―と2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ」が発表されています。
今回は、これらのレポートの内容を共有し、エネルギー基本計画見直しに向けて、市民の声をさらに大きくしていくための意見交換を行います。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
・報告
明日香壽川 （未来のためのエネルギー転換研究グループ、東北大学教授）
・コメント
大島堅一 （原子力市民委員会、龍谷大学教授）
平田仁子 （気候ネットワーク理事）
木村啓二 （自然エネルギー財団 上級研究員）
槌屋治紀 （システム技術研究所 所長）
ほか
・レポート2030ーグリーン・リカバリ―と2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ 未来のためのエネルギー転換研究グループ
https://green-recovery-japan.org/
・レポート「日本政府の2030年温室効果ガス46%削減目標は脱原発と脱石炭で十分に実現可能だ-より大きな削減も技術的・経済的に可能であり、公平性の観点からは求められている- 」 未来のためのエネルギー転換研究グループ
https://green-recovery-japan.org/pdf/greenhousegas_2030.pdf
【ご参考】
eシフト http://e-shift.org
「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン http://ato4nen.com
原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com
2020年10月01日
10/15 オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果ー再エネ新電力は生き残れるか」
原水禁も参加する「eシフト」によるオンラインセミナーのご案内です。
気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換（エネルギーシフト）が急務です。
ところが、過大な電力需要見積もりのもと、原発や石炭火力が温存される容量市場が、2020年度スタートしました。
容量市場では4年後（2024年度）の供給力（kW）が取引されます。
2020年7月に容量市場オークションが実施され、9月14日に結果が公表されました。
https://www.occto.or.jp/market-board/market/oshirase/2020/20200914_youryouyakujokekka_kouhyou.html
＜2020年度メインオークション（対象実需給年度：2024年度）の結果＞
・約定量 1億6,769万kW
・約定価格 14,137円/kW
・経過措置を踏まえた約定総額は1兆5,987億円
結果はほぼ上限価格と、電力業界や経済産業省さえも想定しなかった結果となりました。
新電力、とくに再エネ新電力への影響は大きく、経営の危機も懸念されます。
＜問題点＞
・古い原発や石炭火力が温存される
・再エネ新電力に大きな負担
・大手と新電力の格差拡大
eシフトでは、9月16日に経済産業大臣への要請を提出しました。http://e-shift.org/?p=3908
本セミナーでは、様々な視点から容量市場の問題点と今回の約定結果の影響を考えます。
◆ 10/15 オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果ー再エネ新電力は生き残れるか」
日時： 2020年10月15日（木）13:30～15:30
場所： オンライン（zoomウェビナー）
主催：eシフト
共催：原子力市民委員会
■プログラム：
１．容量市場の概要、海外での状況と再エネへの影響
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所 所長）
２．2020年度約定結果の分析
松久保肇（原子力資料情報室 事務局長）
３．再エネ新電力の負担と消費者への転嫁
竹村英明（グリーンピープルズパワー 代表取締役社長）
４．気候の安定化と石炭火力2030年全廃
桃井貴子（気候ネットワーク 東京事務所長）
５．常に過大となる電力需要想定
明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター／環境科学研究科教授）
６．eシフトでの活動
吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）
７．ゲストからのコメント（調整中）、質疑応答
■申込： 下記よりご登録ください。（セミナー直前まで登録できます）
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ghr-2i8YSI2Fb_KSZNSHhw
※オンライン会議システムのzoomを使います。
※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。
2020年09月16日
eシフト、経済産業大臣に「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました
9月14日、容量市場の初回メインオークションの約定結果が公表されました。
これを受け、原水禁も参加する「eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）」は、9月16日、経済産業大臣に対し「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
下記をご参照ください。
http://e-shift.org/?p=3908
容量市場の見直しに関する要請
気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換（エネルギーシフト）が急務です。ところが、過大な電力需要見積もりのもと、私たちが支払う電力料金値上げによって原発と石炭火力が温存される電力市場が新たにつくられ、2020年度本格的に開始されます。
2020年7月に容量市場オークションが実施され、9月14日に結果が公表されました。
https://www.occto.or.jp/market-board/market/oshirase/2020/20200914_youryouyakujokekka_kouhyou.html
＜2020年度メインオークション（対象実需給年度：2024年度）の結果＞
・約定量 1億6,769万kW
・約定価格 14,137円/kW
・経過措置を踏まえた約定総額は1兆5,987億円
結果として、ほぼ上限価格で約定することとなりました。
2019年度の販売電力量8,361億kWhで割るとkWhあたり2円に近い金額とも言うことができ、消費者や新電力（特に再エネ新電力）にとって大きな負担です。
私たち環境団体は、大手電力の寡占化がますます進み、原発依存度の低下や再生可能エネルギー（再エネ）・省エネの導入が遅れ、電力自由化が逆戻りしてしまうことを強く懸念しています。
消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力や再エネの普及に圧倒的に不利となり、省エネを考慮しない容量市場を見直すよう、要請します。
＜要請の理由＞
１．原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
容量市場は発電できる能力に価格を付ける市場です。新しい発電所も古い発電所もkWあたりでは同じ落札金額がもらえ、また、常に一定量を発電し続ける電源（例えば原発や石炭火力など）がより多くkWの価値を認められます。そのため、こうした電源が温存されることにつながります。また、これにより再エネや蓄電池などへの投資が控えられてしまうことが考えられます。
このため、エネルギーシフトはますます遅れ、持続可能な再エネを利用して暮らしたいという消費者の権利は損なわれます。原発の温存は安心して暮らせる市民の権利を奪い、石炭火力の温存は気候危機をさらに加速させ将来世代の生存する権利も奪うものです。
２．消費者にとって二重払いとなる
容量市場で回収することが想定されているのは初期投資などの固定費ですが、日本の大半の発電所の初期投資費用などは、電気代に算入されており消費者はすでに支払っています。また、2010年度以前に建設された電源に対する支払額（容量拠出契約金額）は、経過措置として2029年まで一定程度割り引かれることになっているものの、それ以降は満額の支払いとなります。消費者にとっては、すでに払っているのに再度徴収されることになります。また、容量市場によって、原発や石炭を温存するために電力料金が上がり、消費者の負担が不要に増えることも極めて問題です。
３．消費者の再エネ・省エネ選択・電力自由化も危機
大手電力の小売会社（みなし小売）は、古い大規模な発電所との直接契約を多く持っています。容量拠出金を支払いますが、その分の値引きも受け、実質負担は大幅に減ります。大手電力の発電会社側での収入もあります。一方、大規模電源を持たない再エネ新電力は容量拠出金で経営が圧迫され、格差がさらに拡大します。
再エネ新電力の消費者には特に不利な制度で、電力料金の一部が、大手電力の古い原発や石炭火力の維持費に流れてゆくことになります。再エネの導入が遅れ、再エネ新電力の経営も危機となれば、消費者の再エネ選択は大きく妨げられます。省エネの普及も阻害されます。
大手電力の寡占化が進み、消費者の選択や再エネ・省エネの導入拡大を意図した電力自由化も形骸化してしまいます。
４．消費者の知る権利を損ねる
容量市場は、市場規模が約1.6兆円にも上る巨大な官製市場です。そして、ここで徴収された費用は、事実上の補助金として、落札電源に配分されることになります。しかし、現状では、だれが保有するどの電源が入札し、落札したのかの詳細は公表されていません。電気に含まれる容量市場分のコストが示されるのかも分かりません。このような説明責任に欠ける制度設計は、原発や石炭火力に対する実質的な補助金制度を国民に気づかれないように導入しようとする意図の現れとしか考えられません。
・リーフレット「STOP！原発・石炭火力を温存する新たな電力市場」
http://e-shift.org/?p=3827
・消費者庁に容量市場の見直しを求める要請を提出
http://e-shift.org/?p=3881
・6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」
http://e-shift.org/?p=3815
＜eシフト参加団体＞
国際環境NGO FoE Japan 環境エネルギー政策研究所（ISEP） 原子力資料情報室(CNIC) 気候ネットワーク 市民電力連絡会 原子力市民委員会 原水爆禁止日本国民会議（原水禁） 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 大地を守る会 NPO法人日本針路研究所 日本環境法律家連盟（JELF） 「環境・持続社会」研究センター（JACSES） インドネシア民主化支援ネットワーク 環境市民 特定非営利活動法人APLA 原発廃炉で未来をひらこう会 高木仁三郎市民科学基金 水源開発問題全国連絡会（水源連） グリーン・アクション 自然エネルギー推進市民フォーラム 市民科学研究室 グリーンピース・ジャパン ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン フリーター全般労働組合 ピープルズプラン研究所 ふぇみん婦人民主クラブ No Nukes More Hearts A SEED JAPAN ナマケモノ倶楽部 ピースボート WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン） GAIAみみをすます書店 東京・生活者ネットワーク エコロ・ジャパン・インターナショナル メコン・ウォッチ R水素ネットワーク 東京平和映画祭 環境文明21 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA） ワーカーズコープ エコテック 日本ソーラーエネルギー教育協会 THE ATOMIC CAFE 持続可能な地域交通を考える会 (SLTc) 環境まちづくりNPOエコメッセ 福島原発事故緊急会議 川崎フューチャー・ネットワーク 地球の子ども新聞 東アジア環境情報発伝所 Shut泊 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし 東日本大震災被災者支援・千葉西部ネットワーク アジア太平洋資料センター（PARC） NNAA(No Nukes Asia Actions) Japan さよなら原発・神奈川 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 エコフェアネットワーク 350.org Japan 公害地球環境問題懇談会（JNEP） 大磯エネシフト 環境まちづくりNPO元気力発電所 地球救出アクション97
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）http://e-shift.org/
事務局（国際環境NGO FoE Japan） info@e-shift.org
容量市場申し入れ 関連ページ：http://gensuikin.peace-forum.com/2020/08/28/e-shift20200828yousei/
2020年08月28日
環境団体などが消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」提出
8月28日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
http://e-shift.org/?p=3881
連名団体：国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、公害・地球環境問題懇談会、NPO法人コンシューマネット・ジャパン、地球救出アクション97
4年後の電力供給能力（kW）を取引する容量市場が導入され、7月に初回のメインオークション実施、8月31日に結果が発表される見込みです。
eシフトでは、私たちが支払う電力料金によって原発と石炭火力が温存される容量市場を問題視し、内部勉強会やセミナーを重ねてきました。2020年6月18日には、問題点をわかりやすく示すリーフレットを作成、また様々な関係者とともに考えるオンラインセミナーを開催しました。こうした経緯からこのたび、消費者庁と内閣府消費者員会に対し、容量市場の見直しを求める要請を提出しました。（全文は下記リンク）
・eシフト「STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット」2020年6月18日
http://e-shift.org/?p=3827
・6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」資料
http://e-shift.org/?p=3815
要請内容：
消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力・再エネに圧倒的に不利となる容量市場を見直すよう、消費者庁・内閣府消費者委員会から提言を行っていただくよう要請します。
要請理由：
１．古い原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
２．消費者にとって二重払いとなる
３．消費者の再エネ選択・電力自由化も危機
参考：容量市場のスケジュール
「かいせつ容量市場スペシャルサイト」より
https://www.occto.or.jp/capacity-market/schedule/index.html
連絡先：
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
事務局（国際環境NGO FoE Japan）
東京都板橋区小茂根1-21-9 info@e-shift.org
◆ 要請書本文はこちら
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