福島 - 原水禁
2024年07月29日
7月28日、福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」において、「被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会」が開催され、約650人が参加しました。「ALPS処理水」海洋放出開始から1年、あたらめてこれを弾劾するとともに、全国・全世界の人びとと連帯し、反核・脱原発の運動をすすめていくことを確認しました。
開会にあたって東日本大震災の犠牲となったすべての方に対し黙とうを行いました。あわせて昨年の福島大会で基調講演を行っていただいた故・伴英幸さん（原子力資料情報室・共同代表、今年6月に逝去）への追悼の意も表しました。
染裕之・大会共同実行委員長と、現地実行委員会を代表し角田政志・福島県平和フォーラム共同代表がそれぞれあいさつしました。その後、大会基調提起を谷雅志・実行委員会事務局長が行いました（→大会基調はこちら）。
特定非営利活動法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也さんから基調講演が行われました。「文明史的エネルギー大転換と日本の未来を福島から見通す 第7次エネルギー基本計画策定にあたって」をテーマとして、日本のみならず世界的に原発回帰の動きがあるいっぽうで、再生可能エネルギーをめぐる「新しい現実」が出来していることを豊富なデータをもとに解説。太陽光・風力の急拡大のなかで日本はむしろ急ブレーキをかけている状況だが、太陽光・風力こそが原発や気候危機を含むエネルギー問題を解決する現実的な方策だとしました。
続いて、各地の原発をめぐる状況について、女川原発に関して多々良哲さん（女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション世話人）、柏崎刈羽原発に関して近藤正道さん（原水爆禁止新潟県協議会理事長）、そして福島第一原発に関して松久保肇さん（原子力資料情報室事務局長）から、それぞれ報告を受けました。
高校生平和大使からの訴えでは、福島の五十嵐まど佳さん・田村陽子さん（第26代）と長澤華咲さん・半谷優亜さん（第27代）、新潟の手代木幸さん（第26代）が登壇。昨年のジュネーブ派遣での活動報告や今年の派遣にかける意気込み、あるいは核兵器や原発をめぐっての率直な意見が表明されました。会場入口では署名活動とカンパの呼びかけが行われ、多くの参加者がこれに応じていました。
最後に、福島大会実行委員の菅野賢一さんが「フクシマアピール（案）」を読み上げて提案（本ページ下部に掲載）。全体の拍手をもって採択しました。
翌29日には東京電力福島復興本社への要請行動が行われました。
【被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会】アーカイブ動画
2024 フクシマアピール
東京電力福島第一原発の過酷事故から13年が過ぎました。特定復興再生拠点区域の避難指示が、2023年11月の富岡町をもってすべて解除され、住民の帰還に向け、町の整備や企業誘致などが進められています。また、昨年6月の福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外の区域において、避難指示の解除により住んでいた方々の帰還とその後の生活再建を目指す「特定帰還居住区域」を定めることが可能となりました。しかし、避難の長期化に伴い帰還を断念せざるを得ない住民も多くなっています。未だに立ち入ることのできない多くの帰還困難区域の除染は手つかずのままです。
避難指示区域等の住民の医療・介護保険料や医療費の窓口自己負担分の免除等の措置が、2014年までに避難指示が解除された地域から段階的に廃止されています。原発事故によって生活を奪われた人々の健康及び生活の保障は、事故を起こした国と東京電力の責務であり、被害者の当然の権利です。被災者の生活再建支援や健康への保障の打ち切りを許してはなりません。さらには、被ばくを強いられたすべての人々の健康と医療を保障させていかなければなりません。
政府・東京電力は、昨年8月24日、「ALPS処理水」の海洋放出を実施し、これまで7回、約5万5千トンを放出しました。2024年度は約5万4600トンを7回に分けて放出するとしていますが、今後もこの放出が30年間も繰り返し行われることになっています。漁業関係者をはじめ多くの県民、国民、さらには国際社会の理解が得られないまま、海洋放出を強行したことは許せません。
岸田政権は、GX（グリーントランスフォーメーション）推進と称して、原発再稼働と「60年超運転」を推し進めています。未だに約2万6千人の県民が避難を余儀なくされるなど、原発事故は現在進行形であるにもかかわらず、被害者の心の痛みを忘れたかのような政府方針の転換は、到底認められません。
今年元日の能登半島地震では志賀原発が「想定外」の事態に陥り、重大な損傷が生じました。地震大国日本において、原発は危険な施設以外の何ものでもありません。フクシマの悲劇を二度と繰り返させてはなりません。国の政策の誤りによって、再び人々が犠牲を強いられることがあってはなりません。
私たちは、今こそフクシマから声をあげます。宮城県女川原発、新潟県柏崎刈羽原発、茨城県東海第二原発の再稼働反対、加えて青森県六ヶ所村再処理工場の核燃料サイクル施設の建設・運転の断念などを求めます。また、福島第一原発事故がもたらした深刻な被害を風化させないため、世代を超えて共に考え、伝え、福島から全国、全世界に発信します。
さらに、国と東京電力の責任を厳しく問い、原発事故被害者の人権と補償の確立を求める運動を強めるため、全国、全世界の反核・脱原発運動と連帯します。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリをはじめ、世界の核被害者と連帯します。「核と人類は共存できない」を原点に、原発も核も戦争もない平和な社会の実現に向けたたかいを進めていきます。
2024年7月28日
被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会
2024年07月29日
８月２１日、「ALPS処理水」の海洋放出停止を求める署名の二次提出を行いました。署名提出の前段に、これまでのとりくみの報告集会もあわせて開催し、ミライノウミプロジェクトとしてやってきたこの一年間の歩みを確認しました。
署名は一次提出と合わせて総計20万7456筆、「海洋放出の停止を！」と多くのみなさんからお寄せいただいた署名を経産省に手交しました。関連質問も提出し、回答を得ながら再質問を通して協議を行いました。
(more…)
2024年07月04日
「被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会」は、7月28日（日）、下記のスケジュール・内容で開催いたします。
日時：7月28日（日）13時～16時30分
場所：ビッグパレットふくしま・コンベンションホール
内容：
開会集会（13時～）
全体集会（13時30分～）
・基調講演…講師：飯田哲也さん（認定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長）「第7次エネルギー基本計画策定をめぐって」（仮題）
・報告…多々良哲さん（あいコープみやぎ理事・女川原発再稼働を許さないみやぎアクション世話人）
／近藤正道さん（原水爆禁止新潟県協議会理事長）
／松久保肇さん（原子力資料情報室事務局長）
・高校生平和大使の訴え
閉会集会（16時20分～）
以下に大会への参加方法、交通案内を掲載していますので、ご確認ください。
大会への参加方法
（大会実行委員会構成団体以外の）個人・グループの方で参加される場合、下記の通りお願いします。
直接大会会場（ビッグパレットふくしま）にお越しのうえ、受付をお願いします。参加資料代はおひとり500円です。
【地図】
2024年04月30日
2024年4月24日（水）、衆議院第二議員会館会議室にて、「『ALPS処理水』の海洋放出を直ちに停止することを求める署名」提出と関連質問の質疑を行いました。
出席者：
福島県平和フォーラム
原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
経済産業省
外務省
原子力規制庁
山崎誠衆議院議員
冒頭に、第一次集約分署名184，712筆（うち 紙署名 176,426筆、オンライン署名 8,286筆）を経済産業省へ提出しました。原水禁・谷事務局長から署名の趣旨や全国の皆さんの声を報告、また要請事項「『ALPS処理水』の海洋放出を直ちに停止してください」を改めて強調し要請しました。続いて事前に提出した５項目の質問に対して関係省庁からの回答をいただきました。
①「燃料デブリの取り出しに敷地が必要」ということが海洋放出の理由としてありましたが、燃料デブリの取り出しの今後の見通しについて、教えてください。また、中長期ロードマップにおいて、30～40年後としている廃止措置終了後の福島第一原発跡地の姿について教えてください。
【経済産業省から回答】
・燃料デブリの取り出しについて、現在2号機デブリの試験的取り出しに向けて貫通孔内の堆積物除去作業を実施中。伸縮可能な試験的取り出し装置を活用し取り出しの着手は遅くとも今年10月頃の見込み。
・3号機は燃料デブリの大規模取り出しに向けて原子力損害賠償廃炉等支援機構の小委員会による検討、報告、提言を踏まえ、東京電力で設計の見当を進める。高度な技術の作業ゆえ安全かつ着実に行うべく注意を払ってゆく。
・福島第一原発の廃炉の最終的な姿について、地元の皆さまの思いを受け止めながら具体化をする必要があると考える。そのためにもまずは10月の試験的なデブリの取り出しを着実に進め、大規模取り出しに向けて具体的な検討を進めたい。
②現在の福島第一原発廃炉費用は8兆円と見積もられていますが、これは当時の東京電力改革・１F問題委員会が実施した有識者ヒアリングの結果をもとにしたもので、TMI事故から推計した金額に過ぎません。また、福島第一原発の廃炉で膨大に出る低レベル放射性廃棄物の処分費用は含まれていません。政府は福島第一原発廃炉に要する費用総額をどのように考えているのか、教えてください。
【経済産業省から回答】
・8兆円という数字は現場機構の有識者ヒアリングに基づき算出。廃棄物の処理費用は含んでいない。廃棄物の量、性状がまだわからず数字を出すことが難しい。
③この海洋放出は、ロンドン条約/議定書で禁止された「その他の人工海洋構築物からの故意の海洋処分」に該当すると私たちは考えますが、政府が「海底トンネル及び放出口は人工海洋構築物ではない」とする根拠について、教えてください。また、１km先の沖合を「国の内水」とし自国の裁量とした根拠について、教えてください。
【外務省（地球環境課）から回答】
・トンネルを用いて陸上から海上への放出は条約・議定書における海への投棄には該当しない。
・「１km先の沖合を『国の内水』とし自国の裁量」という件は、政府から述べたことはない。
④事故由来の放射性物質による被ばく線量については「ないもの」とし、「追加年間１mSv」を満たしていれば良いとしていますが、すでにあるものをないとみることに無理があると考えます。事故から13年が経過しましたが、いつまで「現存被ばく状況」が継続するのか、教えてください。
【原子力規制庁から回答】
・福島第一原発は事故時に放出し沈着した放射性物質がサイト内外に広域に広がっており施設の状況に応じた適切な方法により管理を行うことが必要であり労基法に基づき現存被ばく状況を前提として規制。
・事故由来の放射性物質による被ばく線量についてないものにするということではなくその施設からの追加的な放出等による実効線量を1mSv未満にすることを求めて管理をするという考え方。
⑤海洋放出決定について、「関係者の理解は得られた」と判断した根拠について教えてください。
【経済産業省から回答】
・自治体や事業者等への意見交換においての説明を通じ、内容への理解は進んでいるとの声をいただいている。安全な廃炉の実現に向けて必要な対策を講じ続けて行く。
上記質問に関連して質疑を重ねました。
①に関して；
【質問】 デブリ取り出しはすでに３年遅れ。2011年作成のロードマップを早急に見直すべきではないか。被害者に犠牲が押し付けられている状態。海洋放出ありきか。
【経産省】 今すぐ改定するという考えはないが、地元の皆さんとのコミュニケーションを進める中で見直すべきものと考えている。現地視察、説明も定期的に開催。ALPS処理水に関しては６年間検討してきた。
【質問】 ５回目の放出もトラブルで停止。デブリは取り出せるのか。難易度が高い作業ゆえに余裕のある検討を。東電では難しいので国がリードすべきこと。廃炉の後の姿も明確にされていない。
【経産省】 スケジュールありきではなく、住民や作業員にとっても安全に、着実に。現地の皆さんにおける情報の透明度を求めるべく東電を指導していく。廃炉後の姿を明らかにしてゆき、地域の将来像に関わることであるので、地元の皆さんの声を受け止めながら具体化していく。
【質問】 原発内にある廃棄物を含め法整備がされていない。現状認識に基づき早急に見直すべき。
【経産省】 作業の進捗に伴い廃炉途中の知見をもとに見直す。
【質問】 福島第一原発の廃炉は「JESCO法（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000044）」とリンクしているか。
【経産省】 「JESCO」に関して見識が浅く今答えられないが、ロードマップは別途作成されてきた。リンクされているかの関係性は分からない。
②に関して；
【質問】 廃棄物処理も含めて概算値くらいは出せるのではないか。原子力学会の推計も出ているが松久保の試算で15-16兆円。東電という企業が担えるのか、全体費用を見通して考えるべき。海洋放出は一番低コストとしてスタートしたが、現実はもっと費用が掛かること、もっと大変な事故だったということをオープンにすべき。事故処理費用が含まれていないということが分かりにくい記載であることもミスコミュニケーションにつながっている。原発単価が安い、という認識が一人歩きしないように。
【経産省】 ８兆円で抑えるものではない。正確には全体でどのくらいかかるか、前人未到のことで、積み立て制度での資金確保が必要な規模。試算として承知するが現段階では分からない。地元の皆さんとのコミュニケーションという点ではこれからも継続し、いただいた意見を踏まえ検討をしていく。
③に関して；
【質問】 ２年くらい前に「国の内水」といったと記憶している。福島第一原発の１km沖は国の内水ではない。
【外務省】 2021年７月に内水の論点でロンドン条約上の「内水」という定義で私が説明した。ALPS処理水は８月に計画を公表しているので、当時はオープンに回答していない。１キロ沖の件は地理的に内水ではない。条約については、条約と他の国の理解をみながら自分たちの国との関係で、条約の理解に反しないものという前提でやっていることは事実。
④に関して；
【質問】 建屋からでていく放射性物質を追加放出、雨水で流れたものを追加放出としないというのはなぜか。二重基準になっていることがおかしい。最近、放射性物質の数値が高い魚が見つかっていて数値が下がらなくなっている。排水路など基準の１mSvを超えていると思う。
【規制庁】 排水路にあるものは含まず、モニタリングし、フォールアウト（降下物）として管理している。事故後、東電がコントロール（管理）できるものは追加としている。
⑤に関して；
【質問】 地元の漁業関係者の苦しみをどれだけ分かっているか。本当に漁業をやっていけるのか大きな不安を抱えている。検査の手間や流通も問題。緊張感をもってやっているというけれどヒューマンエラーでは済まされないレベル。
【経産省】 福島県漁連の野崎会長からの抗議文のメッセージも受け止めている。アルプス処理水の放出に伴う風評被害や、身体汚染、水漏れなど、ヒューマンエラーだけではないという重大認識を持っている。地元の皆さんへの丁寧な説明と、安全確保をした廃炉作業に取り組んでいく。技術においては東電でも経産省でも公募を行っている。また文献調査を進めながら実用化できる技術がないかを注視していく。
上記は、「『ALPS処理水』の海洋放出を直ちに停止することを求める署名」の第一次提出にあわせた要請行動の報告となります。引き続き「ミライノウミプロジェクト」を通じて、汚染水の海洋放出反対に取り組んでまいります。
ミライノウミプロジェクトウェブサイト
オンライン署名ページ「ALPS処理水」の海洋放出を直ちに停止することを求める署名（change.org）
2024年04月02日
2024年の3月11日で東日本大震災・福島第一原発事故から13年目を迎えます。平和フォーラムに加盟する組合組織などは、青年部を中心に2014年から新型コロナウイルス感染症の影響により3年間の中止を余儀なくされましたが、合計7回にわたり「フクシマ連帯キャラバン」行動を実施し、福島県内の被災地や原発関連施設のフィールドワーク、被災者との交流、脱原発と被災者支援への自治体要請、東京電力への要請などにとりくんできました。
3月16日の「原発のない福島を！県民大集会」と20日の「さようなら原発全国集会」にあわせて、今年も「2024フクシマ連帯キャラバン」にとりくみました。
集会への参加、フィールドワークを通して、様々な問題を抱えるフクシマと原発事故の反省をかなぐり捨てる政府の原発政策推進の状況を学びました。
フクシマ連帯キャラバン2024行程
3/16（土）
福島集合－2024原発のない福島を！県民大集会－結団式－いわきに移動
3/17（日）
キャラバン学習会－請戸小学校見学－伝承館見学
3/18（月）
被災地フィールドワーク－茨城に移動－東海第二原発裁判の原告団との意見交換
3/19（火）
茨城自治体要請行動－水戸市役所要請行動（全員参加）－茨城集会
3/20（水）
東京に移動－「さようなら原発」全国集会参加－集会終了後キャラバン総括－解散式
2024年04月01日
3月20日、代々木公園で、さようなら原発1000万人アクション実行委員会が主催する「３.20さようなら原発全国集会」が開催され、6000人が集まりました。
集会の様子については、主催であるさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトに掲載がありますので、そちらをご覧ください。
３月20日、「さようなら原発全国集会」を開催しました。
当日配布のプログラムはこちら
2024年01月22日
多くの反対があるにも関わらず、日本政府・東京電力によって「ALPS処理水」の海洋放出が強行され続けています。これは、他の原発で流されているトリチウム水とは違い、「燃料デブリ」に触れた水であることを、ほとんどのメディアは報じていません。私たちは安易な「海洋放出」を、長期にわたって続けることを看過することはできません。
原水禁も参加する「ミライノウミプロジェクト」が中心となって呼びかけている、「『ALPS処理水』の海洋放出を直ちに停止することを求める署名」にご協力をお願いします。
「ALPS処理水」の海洋放出を直ちに停止することを求める署名
要請先：内閣総理大臣
要請事項：「ALPS処理水」の海洋放出を直ちに停止してください。
呼びかけ団体：福島県平和フォーラム／原子力資料情報室／原水爆禁止日本国民会議
締め切り：2024年3月末（一次集約）※一次集約後も受け付けます
集約先：原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11連合会館1階（電話:03-5289-8224）
署名用紙：チラシ（表面・各種ご案内） チラシ（裏面・署名覧） ※ダウンロードしてご活用ください。
オンライン署名：紙署名と並行して、change.orgでオンライン署名も行っています。
『「ALPS処理水」の海洋放出を直ちに停止することを求める署名』
https://chng.it/88XXTXM4z9
※掲載内容は、随時更新していきます。
参考サイト：ミライノウミプロジェクト https://mirainoumi.info/
※問題をわかりやすく解説したアニメーション動画などが掲載されています。ぜひご覧ください。
2021年06月07日
市民団体「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」の活動紹介です。原水禁大会講師など、ご協力をいただいています。
【ご紹介】福島第一からの汚染水の海洋放出に反対する米国の環境・平和・反核団体（計70団体）からの共同声明
世界環境デー（6月5日）と世界海洋デー（6月8日）に合わせて、脱原発や核廃絶に取り組んでいる市民団体「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」が呼びかけ、平和・反核団体含めて幅広く70団体が賛同して、ニューヨークの日本総領事館と日本の国連代表部の方へ英語の原文と日本語に訳した共同声明を提出しました。また、声明は、経済産業省と外務省への転送を依頼しています。
近日中にサンフランシスコの日本領事館へ提出することをはじめ、引き続き、各所へ共同声明を提出していく予定です。
声明は6月5日に発表され、「原発事故を起こした福島第一原子力発電所からの約125万トンの放射性汚染水を、太平洋に放出するという日本政府の最近の決定に断固反対」という立場を明らかにし、以下のような要請を行っています。
1． 福島第一原発からの放射性汚染水を太平洋に投棄する計画を取り下げること。
2． 福島県の農林水産業・消費者の協同組合や周辺地域、それから国際社会の憂慮する団体からの強い反対意見に耳を傾けること。
3． ALPSを通した後の放射性汚染水を示す際に、「処理水」や「ALPS処理水」といった誤解を招く表現を繰り返し使用することを辞めること。ALPSを通した水は大量の放射性トリチウムと炭素14が含まれる他、骨に蓄積し骨がんや白血病の原因になるストロンチウム90やその他の放射性同位体が残留する。
4． 市民社会や現地からの提案にあるように、現存する技術を使った大型タンクの建築などの代替案を、この重大な問題の解決策として模索し検討すること。
5． 福島第一原発からのトリチウムや炭素14といった放射性同位体は、ALPSや現存する技術力では汚染水から全く除去できないという事実を、国際社会へ伝える責務が日本政府にはあるということを理解すること。このような放射性物質は、日本が次の30年から40年間に太平洋に投棄しようとしている汚染水に残留する。
6． トリチウムは無害だとみなすことは、無謀であり科学に反していることだと認識すること。トリチウムは臨床上ガンマ線よりも生きている細胞を傷つけたり破壊する機能がある。トリチウムは放射線による典型的な被害と同様に、癌や遺伝子への影響、発達障害や妊娠への影響などを及ぼすことが数多くの研究で判明している。トリチウムは突然変異や腫瘍、更には細胞死の原因にもなりうるとされる。また、低線量のトリチウムは各線量につき、高線量の場合よりも細胞死、突然変異、遺伝子損傷の原因になるということが、複数の研究で判っている。
7． 事故を起こした福島第一原発で溜まり続ける汚染水についての諸問題に関連する全てのデータと情報を、日本語と英語で速やかに発表することで、情報の権利を保障し、透明性を確保すること。
8． これらの諸問題に関して定期的に公聴会を実施し、住民、母親、農水産業関係者、市民社会の代表、原子力産業から独立した専門家による決定プロセスへの参加を保障すること。
米国環境平和反核団体の福島汚染水海洋放出反対声明
Letter to METI and MOFA – June 5 (英語版)
2021年04月21日
首相官邸前に320人！放射能汚染水を流すな！緊急抗議行動
13日に汚染水の海洋放出が閣議決定されましたが、これに抗議する緊急集会が同日12時から官邸前で開かれ約320人が集まりました。
詳しくは、以下の「さようなら原発1000万人アクション」のホームページでご確認ください。
福島原発の放射能汚染水海洋放出に抗議 ―さようなら原発１０００万人アクションが官邸前で集会―
「緊急行動決議文」（PDF） さようなら原発1000万人アクション
抗議行動プラカード（PDF） イラスト 高城章次
福島連帯メッセージ全文（PDF) 原発のない福島を！県民大集会 実行委員長 角田 政志
放射能汚染水を流すな！緊急抗議行動について
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