核燃料サイクル - 原水禁
2025年04月14日
【4月12日開催「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」報告】
「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」が、4月12日に東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催され、約300人が集まりました（主催：核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会）。
核燃料サイクルをめぐる国内・国外状況はこの40年で一変し、再処理工場が竣工延期を繰り返す中でも、日本の核燃料サイクル政策は全く変化しません。青森の「4.9反核燃の日」に連帯しつつ、大電力消費地である首都圏から原発・核燃料サイクル政策の根本的転換を訴える機会にするべく、このシンポジウムは企画されました。
シンポジウムは「第一部 問題提起」と「第二部 パネルディスカッション」の二部構成で行われました。
第一部では、鈴木達治郎さん（長崎大学RECNA客員教授）と澤井正子さん（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団 運営委員）のお２人から問題提起をいただきました。鈴木さんは歴史的、経済的、政策的側面から、澤井さんは再処理工場の危険性などについて、お話をされました。
第一部に続いて、主催者代表として鎌田慧さん（さようなら原発1000万人アクション）から挨拶がありました。
休憩をはさんで第二部では、松久保肇さん（原子力資料情報室 事務局長）をモデレーターとして、パネルディスカッション「核燃料サイクル政策を多様な視点で考える」を行いました。パネリストとして鹿内博さん（青森県議会議員 原子力・エネルギー対策特別委員）、足立心愛さん（元Fridays For Futureオーガナイザー）、田中美穂さん（カクワカ広島 共同代表）がそれぞれ問題意識を語った後、第一部にご登壇の鈴木さんと澤井さんを交えて、主に「環境正義」と「核兵器」の２つの観点から、議論を行いました。
なお「核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会」では今後、核燃料サイクル政策の根本的転換などを求めて、経済産業省への要請行動を予定しています。
また本シンポジウムの討論は後日報告集（電子データのみ）としてまとめ、「核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会」参加団体・個人のホームページ等で掲載いたします。
（６月完成予定、完成後には原水禁ホームページにも掲載いたします）。
以下、シンポジウムでの発言概要
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2025年03月10日
核燃料サイクル問題は、六ヶ所再処理工場がある青森だけの問題ではありません。
“４.９反核然の日”に続け！と、東京でも「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」を開催します。
40年かけても核燃料サイクルは計画通りに進まないどころか事業費の膨張が進み続けています。
それにもかかわらず、いまだ再処理工場の竣工をあきらめない政府。なぜ？
【一部】では、「歴史的、経済的、政策的」側面から鈴木達治郎さん（長崎大学RECNA客員教授）に、澤井まさ子さん（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団）には「再処理工場」とは何なのか、問題提起をしていただきます。
【二部】では、松久保肇さん（原子力資料情報室）をモデレーターに、パネルディスカッション「核燃料サイクル政策を多様な視点で考える」をおこないます。
全国からのご参加、お待ちしております。
チラシ表面はこちら（第２弾チラシ）
チラシ裏面はこちら
なお、裏面には、賛同金募集のご案内も記載しておりますので、ご覧ください。
核燃料サイクルを考えるシンポジウム
2025年４月12日（土） 開場 13：00 開始 13：30 終了予定 16：30
第一部 問題提起
鈴木達治郎さん（長崎大学RECNA客員教授）
澤井正子さん（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団）
第二部 パネルディスカッション
「核燃料サイクル政策を多様な視点で考える」
足立心愛さん（元Fridays For Futureオーガナイザー）
田中美穂さん（カクワカ広島）
鹿内博さん（青森県会議員）
鈴木達治郎さん（長崎大学RECNA客員教授）
澤井正子さん（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団）
会 場：日本教育会館大ホール
東京都千代田区一ツ橋２丁目６−２
地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）徒歩3分
資料代：1000円
事前申し込み：
docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd1OJ_f5UI4fG0t8E841b_9j9lU3Io4MnkTTmbE8yI-DSS9ew/viewform
※当日の受付の簡素化、資料印刷数の目安のためにお願いしております。
※お申込みのない方もご参加いただけます。
※オンライン配信はございません。
主 催：核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会
連絡先：
原水爆禁止日本国民会議
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1F TEL.03-5289-8224
原子力資料情報室
東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル1F TEL.03-6821-321140
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2025年02月25日
1985年4月9日、北村正哉・青森県知事（当時）が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」と制定しました。
そして、原水禁は、現地実行委員会とともに、核燃料サイクル政策に反対し、原子力政策そのものに反対する抗議集会を青森現地で重ねてきました。
今年も核燃料サイクル政策撤回を求め、脱原発を訴える集会を行います。
全国からのご参加、お待ちしております。
チラシはこちら
なお、下部に原水禁主催の「全国交流集会」、６日に実施するフィールドワークのご紹介も記載しておりますので、ご覧ください。
4.9反核燃の日全国集会
日 時 2025年４月５日（土） 14時～15時集会・15時20分～デモ行進
会 場 青森市文化会館（リンクステーションホール青森）5階会議室
主 催 「第40回4・9反核燃の日全国集会」実行委員会
原水爆禁止日本国民会議／原子力資料情報室／青森県反核実行委員会（青森県平和労組会議、自治労青森県本部、社民党青森県連合、フォーラム青森、原水禁青森県民会議、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会）
連 絡 先 「第40回４・９反核然の日全国集会」実行委員会（青森県反核実行委員会）
青森市青柳1丁目3-14青森県社会文化センター内
電話017-776-5665／FAX 017-777-3238
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2024年02月20日
1985年4月9日、北村正哉・青森県知事（当時）が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」として位置づけ、抗議集会を行ってきました。
本年については4月6日、「青森県を核のゴミ捨て場にさせない！第39回4.9反核燃の日全国集会」として開催します。核燃料サイクル路線の破たんはすでに明らかです。現地・青森からともに声を上げ、原発政策の抜本的転換を実現しましょう。
また、同日、原水禁全国交流集会も開催します。原発立地の各地でのとりくみを共有し、意見交換を行う予定です。こちらへもぜひご参加ください。
チラシデータはこちら（表面）、（裏面）
第39回4.9反核燃の日全国集会
日時：4月6日（土）14時～15時 ※15時20分デモ出発（文化会館～労働福祉会館前）
場所：青森市文化会館（リンクステーション青森）5階会議室
主催：「第39回4.9反核燃の日全国集会」実行委員会（原水爆禁止日本国民会議／原子力資料情報室／青森県反核実行委員会）
（連絡先：青森市青柳1丁目3-14青森県社会文化センター内／tel:017-776-5665／fax:017-777-3238）
原水禁全国交流集会
日時：4月6日（土）16時45分～18時30分
場所：青森県労働福祉会館4階大会議室
内容：北野進さん（志賀原発を廃炉に訴訟原告団）「能登半島地震と志賀原発の現状と問題点」（仮題）
※ほか、青森はじめ各地からの報告
主催：原水爆禁止日本国民会議
2020年12月22日
集会やデモの様子が分かる動画をつくりました。ご覧ください。
現在、六ヶ所再処理工場は、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査合格を受け、2022年の完工に向けて動き出しました。しかし、原子力をめぐる環境は福島第一原発事故以降大きく変わり、六ヶ所再処理工場で作り出されたプルトニウムやウランの使い道についての目途は立っていません。再処理・核燃料サイクル政策が、順調に進む見通しは全くないのが現状です。
このような中、12月13日にこれまで六ヶ所再処理工場の行政訴訟を担ってきた「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」が、新たに“原告”を募集することになりました。原告団は、現在継続している取り消し訴訟（以下、「旧訴」）とは別に、福島原発事故以降設定さらた新規制基準に合わせた審査に対して、新たな取り消し訴訟（以下、「新訴」）を起こすことになりました。集会は、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団・核燃サイクル阻止１万人訴訟弁護団・再処理とめたい！首都圏市民のつどいの三者の呼びかけで、東電本店前の内幸町ホールに約40名が集まりました。その中で20名を超す人が新原告に加わりました。
集会は、1万人訴訟の原告団長で弁護士の淺石紘爾さんから六ヶ所再処理工場の現状の報告と核燃料サイクル政策の破綻が語られました。その上で、今回の新訴訟について「原発・再処理を絶対に許さない意思を込めて提起する」と力強く発言されました。また同じく弁護士の伊東良徳さんからは、新訴に当たって新たな争点として「航空機落下」の問題が解説されました。三沢には米軍基地や航空自衛隊基地があり、六ヶ所村には天ケ森射爆場があり、現実に航空機落下の危険性があることを指摘しました。
海渡雄一弁護士からは、活断層と地震の問題が提起さレ、活断層を短く切り刻み地震を小さく見せようとする日本原燃の評価の問題の間違いを指摘しました。「原発はよく5重の壁守られているというが、六ヶ所再処理工場は、最初から使用済み核燃料が硝酸に溶け、その溶液が配管でつながっている。そこでは二重の壁でしか守られておらず、地震によって大惨事を招く可能性がある」と指摘しました。
最後にルポライターの鎌田慧さんからは、「再処理を止めたら、原発というフィクションが崩壊する」と指摘し、それを政治が支えていると、政治の劣化ガ訴えられました。
種会後、「再処理とめたい！首都圏市民のつどい」の定例デモを東電本店前から銀座に向けてデモをしました。
2020年12月14日
六ケ所村MOX工場への「審査合格」に対する原水禁議長声明発出について
12月９日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村に建設しているプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料加工工場の安全対策が、新規制基準に適合するとして正式に「審査合格」としました。
これを受け、原水禁議長声明を発出致しましたので、ここに掲載致します。
六ヶ所村MOX工場の破綻は明らか ―核燃料サイクルの根本的転換を急げ―（原水禁声明）
12月９日、原子力規制委員会は、日本原燃（原燃）が青森県六ケ所村に建設しているプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料加工工場の安全対策が、新規制基準に適合するとして正式に審査合格とした。
MOX燃料加工工場は、六ヶ所再処理工場とともに核燃料サイクル政策の要の施設だが、しかし、高速増殖原型炉もんじゅ（もんじゅ）の廃炉や六ヶ所再処理工場の完工延期など、核燃料サイクル政策は行き詰り、先行きは不透明な中にある。国や電力会社は、MOX燃料を利用して「プルサーマル発電」を行うとしているが、福島原発事故以降これまで再稼働した原発９基のうち４基しか導入できていない。さらに実際に稼働しているのは現在２基にすぎない。
プルトニウム利用の中心であったもんじゅが廃炉となり、その後、連携を模索したフランスの高速炉開発も頓挫した。結局現在のところ、プルトニウム利用はプルサーマル発電だけが残るこ
ととなった。当初、16基～18基とした原発でのプルサーマル導入計画は、しかし、福島原発事故以降、原発の再稼働もきびしい中で進んでいない。日本は、使用済み核燃料の再処理にあたって
は、核兵器に転用可能な余剰プルトニウムを持たないことを国際公約としており、核燃料サイクル計画を続ける限りその公約の実現は不可能である。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「安全性や核拡散の観点から再処理工場で抽出したプルトニウムは、速やかにMOX燃料に加工することが必要だ」と述べ、再処理とMOX燃料加工を一体的進めることを求めているが、出口にあたるプルサーマル発電が進まない現状では、MOX燃料は消費されず工場が計画通り操業できる見込みは立たない。
さらにMOX燃料加工工場の建設費も当初の約1,200億円から約3,900億円と３倍以上に跳ね上がっている。六ヶ所再処理工場も当初約7,600億円だった建設費が約２兆9,000億円と４倍近くに膨れ上がっている。今後も核燃料サイクル計画にかかる費用は、歯止めなく膨らんでいくに違いない。
六ケ所村の再処理工場は、1993年の着工以来、24回も完工延期が繰り返され四半世紀を経てもいまだ完成していない。原燃は2021年度上期の完工をめざしているが、今後も地元の合意、細かな審査や試験があり、本格稼働の時期は見通せていない。MOX工場は、2012年完成を目指していたが、これも延期が繰り返され、現在2022年上半期の完成となっているが、再処理工場との一体的稼働を考えれば、操業時期は不透明といえる。
MOX燃料の需要が不透明で、工場の計画的稼働も見込まれない中で、莫大な建設費はMOX燃料の価格を高騰させ、経済的合理性を失うこととなっている。巨額な投資は、電力料金に跳ね返ることは必死であり、高速炉開発に多額の税金が投入されたと同様、市民の負担増は避けられない。
特に福島原発事故以降、原子力発電や再処理事業を巡る環境は大きく変化した。米国や英国、ドイツなどは既に核燃料サイクルから撤退し、世界の流れは脱原発へと大きく舵を切っている。
国・電力会社は、核燃料サイクル政策の破綻を認め、原子力政策全体の根本的転換を図ることが必要だ。これ以上問題の先送りは許されない。
2020年12月14日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
2020年11月17日
「止めよう再処理！100万人署名」の取り組みの強化について
「止めよう再処理¡100万人署名」の取り組み強化についてのお願いです。
すでに各地、各団体において取り組みをすすめていることと存じますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、署名運動の展開が厳しく、街頭などでの取り組みも困難な中にあると思いますが、今回あらためて取り組みの強化をお願い致します。
核燃料サイクルについては、菅新政権は先の衆議院予算委員会（11月4日）で、「核燃料サイクル政策を推進する」ことを基本的方針と述べた上で、再処理工場の完工、プルサーマル発電の推進、使用済みMOX燃料の再処理の研究開発などの政策を進めると言明しています。
しかし、原発や核燃料サイクルをめぐる環境は大きく変わり、原発の新増設は進まず、むしろ原発の廃炉が相次いでいます。まさに原発は「廃炉の時代」を迎えています。核燃料サイクルも、中心となるべき高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の開発が廃炉となり、フランスなどとの高速炉開発もとん挫しました。プルトニウム消費のためのプルサーマル計画も低調なまま先行きが不透明となっています。核燃料サイクルは、実現性もなく政策的にも破綻しているのが現状です。
安倍政権を引く継いだ菅政管も、原発・核燃料サイクル路線を進め、国際的にも問題となっている温暖化対策に原発を活用しようとしています。破綻が明らかな核燃料サイクル路線からの撤退を求め、脱原発に向けた政策転換をはかるためにこの署名に引き続きご協力をお願い致します。なお、署名展開に役立つ冊子「ＳＴＯＰ！再処理―六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない１０の理由」も併せてご活用ください。
記
止めよう再処理！100万人署名
1．要請先
内閣総理大臣／経済産業大臣／原子力委員会／原子力規制委員会
２．要請項目
- 原子力政策、核燃料サイクル政策の根本的転換を求めます。
- 六ヶ所再処理工場、ＭＯＸ加工工場、むつ使用済み核燃料中間貯蔵施設、世界初の大間フルＭＯＸ原発の建設中止を求めます。
- プルトニウム利用政策の放棄を求めます。
- プルサーマル計画の中止と第二再処理工場計画の放棄を求めます。
- 下北半島を核のごみ捨て場にしないことを求めます。
- 原子力政策、核燃料サイクル政策について公開討論会を求めます。
３．呼びかけ団体
止めよう再処理！100万人署名実行委員会
原水爆禁止日本国民会議・原子力資料情報室・核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会・反原発運動全国連絡会・青森県反核実行委員会
４．目標数 100万筆
５．締め切り 2021年３月３１日
６．送付先 青森県反核実行委員会
〒030-0811 青森県青森市青柳1-3-14
℡ 017-776-5665
７．教宣資材 学習小冊子（Ａ５判・24頁）を作成しました。ご活用ください。
「ＳＴＯＰ！再処理―六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない１０の理由」
はんげんぱつ新聞編集部・著
頒価 1冊200円・送料別
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８．その他
①青森県反核実行委員会からの呼びかけ PDFはこちら
②署名用紙は、PDFデータを印刷してください。 PDFはこちら
なお、大量に必要な場合は、原水禁事務局へご相談ください。
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