核燃 - 原水禁
2025年04月14日
【4月12日開催「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」報告】
「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」が、4月12日に東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催され、約300人が集まりました（主催：核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会）。
核燃料サイクルをめぐる国内・国外状況はこの40年で一変し、再処理工場が竣工延期を繰り返す中でも、日本の核燃料サイクル政策は全く変化しません。青森の「4.9反核燃の日」に連帯しつつ、大電力消費地である首都圏から原発・核燃料サイクル政策の根本的転換を訴える機会にするべく、このシンポジウムは企画されました。
シンポジウムは「第一部 問題提起」と「第二部 パネルディスカッション」の二部構成で行われました。
第一部では、鈴木達治郎さん（長崎大学RECNA客員教授）と澤井正子さん（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団 運営委員）のお２人から問題提起をいただきました。鈴木さんは歴史的、経済的、政策的側面から、澤井さんは再処理工場の危険性などについて、お話をされました。
第一部に続いて、主催者代表として鎌田慧さん（さようなら原発1000万人アクション）から挨拶がありました。
休憩をはさんで第二部では、松久保肇さん（原子力資料情報室 事務局長）をモデレーターとして、パネルディスカッション「核燃料サイクル政策を多様な視点で考える」を行いました。パネリストとして鹿内博さん（青森県議会議員 原子力・エネルギー対策特別委員）、足立心愛さん（元Fridays For Futureオーガナイザー）、田中美穂さん（カクワカ広島 共同代表）がそれぞれ問題意識を語った後、第一部にご登壇の鈴木さんと澤井さんを交えて、主に「環境正義」と「核兵器」の２つの観点から、議論を行いました。
なお「核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会」では今後、核燃料サイクル政策の根本的転換などを求めて、経済産業省への要請行動を予定しています。
また本シンポジウムの討論は後日報告集（電子データのみ）としてまとめ、「核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会」参加団体・個人のホームページ等で掲載いたします。
（６月完成予定、完成後には原水禁ホームページにも掲載いたします）。
以下、シンポジウムでの発言概要
(more…)
2020年05月21日
「六ヶ所核燃サイクル・再処理工場新規制基準に関するパブリック・コメントのとりくみ」について
５月13日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所再処理工場）が、新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承しました。30日間の意見公募（パブリック・コメント）を行った後、「審査書」を正式決定するとしています。
これを受け、同月15日、原水禁は「核燃料サイクル政策の破綻を認め、六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明」を発出致しました。
現在、原子力規制委員会事務局である原子力規制庁が、意見公募（パブリック・コメント）を開始していますので、パブリック・コメントにおとりくみいただくようご協力をお願いいたします。
意見公募（パブリック・コメント）案件番号198020202
「日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請書に関する審査書（案）に対する科学的・技術的意見の募集について」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198020202&Mode=0
期間：６月12日まで
応募フォームに沿って、「直ちに核燃料サイクル政策を取り止めるべきである」という視点から意見をお願いいたします。
◆原水禁声明（2020年５月15日付）をご参照ください。
http://gensuikin.peace-forum.com/2020/05/15/kakunen0513/
◆意見公募要領
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202106
◆原子力規制委員会・審査状況資料
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/REP/index.html
◆関連講座のご案内
現在、原子力資料情報室では、再処理問題の論点整理として、連続WEB講座を開催しています。
https://cnic.jp/9104
2020年05月15日
核燃料サイクル政策の破綻を認め、六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明
５月13日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所再処理工場）が、新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。結果、国内初の商業用再処理工場として本格稼働の前提となる審査に「合格」したこととなった。
今回の「合格」との判断に対して、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は強く抗議し、六ヶ所再処理工場の建設中止と核燃料サイクル政策の破綻を認め、政策の根本的転換を求める。
六ヶ所再処理工場は、当初1997年であった完工予定は、相次ぐトラブルや設計見直しなどにより、24回も延期された。その間、原子力をめぐる情勢は、大きく変化し、福島原発事故以降、原発は廃炉の時代へと移った。MOX燃料によるプルトニウムの利用も、16～18基で実施する計画が福島原発事故以降４基に留まり、高額な生産コストも含めて非現実的となっている。プルトニウム利用の前提であった高速増殖炉開発も、2018年３月の原型炉・もんじゅの廃止措置計画の決定によって、その未来は断ち切られた。
日本原燃は、完工を2021年度上期とする目標を変えてはいないが、今後、設備の工事計画の審査、安全協定などが続くため、完工・稼働の時期の見通しは不透明であり、25回目の再延期は免れないと考えられる。その間、原発をめぐる情勢がさらに厳しくなることは確実であり、六ヶ所再処理工場の存在意義はまったく失われている。
日本は、余剰プルトニウムを持たないことを国際公約とし、六ヶ所再処理工場では「必要以上の再処理はしない」としている。また、原子爆弾の原料ともなるプルトニウム所有は、核兵器廃絶の視点からも国際的非難を浴びている。現在所有する約46トンのプルトニウムの利用計画も立たない中では、再処理工場の稼働は見込めない。電力自由化が進む中、生産コストの高いMOX燃料では「商業」的に成り立たない。現時点での再処理工場の総事業費は13兆9,400億円と見積もられている。完工時期が延び、今後も続くトラブル、事業環境の変化を考慮すると、さらに費用が膨れ上がることは確実だ。そのツケは、高額な電力料金として、私たちに押し付けられることは明らかで、許すことはできない。
再処理によって生み出される回収ウランの使途や使用済みMOX燃料の再処理に関しても、その方針は確定していない。未解決な課題が様々残ったままにされている。青森県や六ヶ所村との将来にむけた話し合いを基本に、いまこそ、核燃料サイクル計画からの勇気ある撤退を現実のものとしなくてはならない。原水禁は、強くそのことを求める。
2020年５月15日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
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