原水禁 - 原水禁

原水禁 - 原水禁 - Page 6

環境団体などが消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」提出

2020年08月28日

環境団体などが消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」提出

8月28日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
http://e-shift.org/?p=3881

連名団体：国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、公害・地球環境問題懇談会、NPO法人コンシューマネット・ジャパン、地球救出アクション97

4年後の電力供給能力（kW）を取引する容量市場が導入され、7月に初回のメインオークション実施、8月31日に結果が発表される見込みです。
eシフトでは、私たちが支払う電力料金によって原発と石炭火力が温存される容量市場を問題視し、内部勉強会やセミナーを重ねてきました。2020年6月18日には、問題点をわかりやすく示すリーフレットを作成、また様々な関係者とともに考えるオンラインセミナーを開催しました。こうした経緯からこのたび、消費者庁と内閣府消費者員会に対し、容量市場の見直しを求める要請を提出しました。（全文は下記リンク）

・eシフト「STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット」2020年6月18日
http://e-shift.org/?p=3827

・6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」資料
http://e-shift.org/?p=3815

要請内容：

消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力・再エネに圧倒的に不利となる容量市場を見直すよう、消費者庁・内閣府消費者委員会から提言を行っていただくよう要請します。

要請理由：
１．古い原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
２．消費者にとって二重払いとなる
３．消費者の再エネ選択・電力自由化も危機

参考：容量市場のスケジュール
「かいせつ容量市場スペシャルサイト」より
https://www.occto.or.jp/capacity-market/schedule/index.html

連絡先：
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
事務局（国際環境NGO FoE Japan）
東京都板橋区小茂根1-21-9　　info@e-shift.org

◆　要請書本文はこちら

2020年7月10日発行　「STOP!再処理　六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない10の理由」

2020年08月18日

「STOP!再処理　六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない10の理由」

2020年7月10日発行

体裁：Ａ５版24ページ
発行：原水爆禁止日本国民会議
価格：200円（送料別）

はじめに

1　大事故の危険性がある。

2　建ててはいけない場所にある。

3　上空を戦闘機が飛ぶ。

4　放射能を垂れ流す。

5　リサイクルはまやかし。

6　核拡散に道をひらく。

7　放射能のごみを増やす。

8　放射能ごみは地元に残る。

9　コスト負担を強いる。

10　地域経済を脅かす。

——————————————————————————–

ご注文を受け付けています（送料別）

〒101－0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1Ｆ
TEL：03-5289-8224　FAX：03-5289-8223

申し込みはお名前、送り先、冊数明記の上、メール、またはＦＡＸでお願いいたします。

メール：office▲peace-forum.top（▲を@に変えてください）
ＦＡＸ：03-5289-8223

「止めよう再処理！100万人署名」の取り組みについて

2020年08月18日

「止めよう再処理！100万人署名」の取り組みについて

1993年から始まった六ヶ所再処理工場の建設は、27年経った今でも完成していません。この間、原発や核燃料サイクルをめぐる環境は大きく変わり、原発の新増設は進まず、むしろ原発の廃炉が相次いでいます。原発は「廃炉の時代」を迎えています。核燃料サイクルも、中心となるべき高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の開発がとん挫（廃炉）となり、フランスなどとの高速炉開発も行き詰まっています。プルトニウム消費のためのプルサーマル計画も低調なまま、先行きが不透明となっています。核燃料サイクルは、実現性もなく政策的にも破綻しています。しかし、安倍政権は、原発・核燃料サイクル政策を強引に推し進めています。

原発をめぐる世論は、福島原発事故以降大きく変わり、圧倒的多数は脱原発を求めています。核燃料サイクル政策の破綻は、六ヶ所再処理工場やＭＯＸ加工工場、むつ使用済み核燃料中間貯蔵施設の存在意義を失わせました。余剰プルトニウムを持たないことを国際公約としている中で、これ以上プルトニウムを増産すれば、国際社会に「核武装」の懸念を与えます。六ヶ所再処理工場は、核拡散の面からも問題となっています。このまま核燃料サイクルを進めれば、処理・処分の難しい核のごみを増やし、危険なプルトニウムを増やすだけです。現在、六ヶ所再処理工場は規制委員会による新規制基準に「適合」とされ、完工そして稼働に向け動き出していますが、ここで止めることが重要です。

今年は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、4月の「4・9反核燃の日」行動を取り組むことができませんでした。核燃料サイクルが破綻している現状をこのまま放置することなく、反核燃の声を大きく集め、世論にしていくために、標記署名を現地の方々と協力して展開することになりました。ぜひご協力をお願い致します。

記

止めよう再処理！100万人署名　署名用紙『止めよう再処理！100万人署名』（PDF）

1．要請先

内閣総理大臣／経済産業大臣／原子力委員会／原子力規制委員会

２．要請項目

1.原子力政策、核燃料サイクル政策の根本的転換を求めます。

2.六ヶ所再処理工場、ＭＯＸ加工工場、むつ使用済み核燃料中間貯蔵施設、世界初の大間フルＭＯＸ原発の建設中止を求めます。

3.プルトニウム利用政策の放棄を求めます。

4.プルサーマル計画の中止と第二再処理工場計画の放棄を求めます。

5.下北半島を核のごみ捨て場にしないことを求めます。

6.原子力政策、核燃料サイクル政策について公開討論会を求めます。

３．呼びかけ団体

止めよう再処理！100万人署名実行委員会

原水爆禁止日本国民会議・原子力資料情報室・核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団・核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会・反原発運動全国連絡会・青森県反核実行委員会

４．目標数　100万筆

５．締め切り　2021年３月３１日

６．送付先　青森県反核実行委員会　〒030-0811　青森県青森市青柳1-3-14 　℡ 017-776-5665

７．学習小冊子（Ａ５判・24頁）を作成しました。ご活用ください。

「ＳＴＯＰ！再処理―六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない１０の理由」はんげんぱつ新聞編集部・著

販売価格　1冊200円・送料別　　　　＊申込書Word（ダウンロードしてご使用下さい）

８．その他

①青森県反核実行委員会からの呼びかけ要請文（以下記載）

②署名用紙は、PDFデータを印刷してください。なお、大量に必要な場合は、原水禁事務局へご相談ください。

ストップ再処理！百万人署名の要請

私たちは、六ヶ所再処理工場をはじめとする、下北半島に展開している核燃サイクル政策に関わる原子力施設の計画・建設・操業に反対している。その主な理由は①六ヶ所再処理工場の意義が既に失われていること②世界初のフルＭＯＸ大間原発を軽水炉原発の運転経験がない電源開発が手掛けるのは無謀であること③むつ使用済燃料貯蔵施設から５０年後に搬出する保証がない等の理由にあります。

六ヶ所再処理工場は、平常時の運転でも多量の放射能を垂れ流し、また抽出したプルトニウムは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「２週間ほどで核兵器に転用可能」と認めています。日本のプルトニウムの大量保有は海外からは核拡散の問題であるととらえられています。そして同時に取り出される回収ウランは使い道がない事や、重大事故への対処は通常の原発以上に困難であり、周辺住民の避難さえ下北半島の地理的条件や自然条件によって大きな困難に直面することが懸念されています。六ヶ所再処理工場は、1997年完工予定であったが、今現在も完工にいたらず、その間に建設費も7600億円から約3兆円にまで膨れ上がっています。現在総事業費も14兆円という巨額な費用が見積もられていますが、それで済む保証はなく、その料金は私たちの電力料金などから支払われています。何より巨額の投資に見合うほどの恩恵があるとは思えません。核燃料サイクルが破綻しているいま、六ヶ所再処理工場の存在意義は失われています。

大間原発はプルサーマル燃料を大量に消費することが期待されていますが、ＭＯＸ燃料は制御が難しく、事故時の被害が深刻なものになることが指摘されています。さらに、使用済ＭＯＸ燃料は長期に渡る冷却が必要となるなど問題が多い。現在、使用済ＭＯＸ燃料も再処理することが方針として示されていますが、具体的計画はありません。むつ市にある使用済燃料貯蔵施設は、貯蔵期間５０年までに再処理工場に搬出することを約束していますが、六ヶ所再処理工場の後の第二再処理工場の具体的計画はまったくなく、そのまま留め置かれ核のごみ捨て場となる可能性が高い。

核燃料サイクル施設や原発が集中立地する下北半島は、原子力政策の矛盾と破綻が象徴的に表れています。原発は「廃炉の時代」に入り、核燃料サイクルはいたるところでほころび、まともにサイクルできずに破綻の現状を見せています。そのような中で安倍自公政権は、エネルギー基本計画を打ち出し、原発・核燃料サイクルの推進に躍起になっています。その流れは、来年の第6次エネルギー基本計画に引き継がれようとしています。しかし、いまこそ原子力政策・核燃料サイクル政策の根本的転換が求められています。

私たちは、六ヶ所再処理工場とＭＯＸ加工工場、大間フルＭＯＸ原発、むつ使用済燃料の計画・建設・運転の中止を求め、行き詰る原子力政策、中でも核燃料サイクルの破綻実態を明らかにする「ストップ再処理！１００万人署名」を提起し、全国展開することにしました。

全国各地、各団体、市民の皆様の御協力をお願いします。

注）＊ＭＯＸ　ウラン・プルトニウム混合酸化物。

＊プルサーマル　ＭＯＸ燃料を、現在の原子力発電所で利用すること。

２０２０年７月

青森県反核実行委員会

代　表　三上　武志

寿都町の「核のごみ処分場調査応募検討」の白紙撤回を求める共同申し入れに対する団体賛同のお願い

2020年08月20日

寿都町の「核のごみ処分場調査応募検討」の白紙撤回を求める共同申し入れに対する団体賛同のお願い

北海道寿都町片岡春雄町長は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応募するかどうかを来月中に判断することを明らかにしました。また、梶山弘志経済産業大臣は、この動きを歓迎し、現在、複数の自治体から候補地への問い合わせがあることを明らかにしました。
このような動きは、北海道への核のごみを持ち込むことを禁じた道条例（核抜き条例）を無視し、条例そのものを死文化させるものであり、今後各地にも同様の動きが広がることが危惧されます。
今回の動きに対して、原水禁と原子力資料情報室が共同で応募検討の白紙撤回を求める申し入れをすることになり、その申し入れに多くの団体賛同を求めることにしました。８月２６日には町民との意見交換会が行われるとのことで、緊急な取り組みとはなりますが８月２４日までに一つでも多くの団体賛同を集め、寿都町および経済産業省へ提出したいと思いますので、よろしくご賛同ください。

記

１．申し入れ文案　（共同声明）

申入れ事項

①寿都町長の応募検討の白紙撤回をすること。
②経済産業省は、強引な候補地選定を中止すること。

２．呼びかけ
原水爆禁止日本国民会議　東京都千代田区神田駿河台3－2－11連合会館１Ｆ
原子直資料情報室　　　　東京都中野区中央２－48－４小倉ビル１F

３．締切　８月２４日１７:００まで（必着）

「寿都町の「核のごみ処分場調査応募検討」の白紙撤回を求める共同申し入れに対する団体賛同のお願い」賛同用紙（word)

ダウンロードしていただき、賛同用紙をFAXでお送りください。

FAX：03-5289-8223（原水禁）

「黒い雨」裁判での国の控訴に対する抗議声明

2020年08月13日

「黒い雨」裁判での国の控訴に対する抗議声明

75年前の広島の原爆投下直後、多量の放射能を含んだいわゆる「黒い雨」によって被爆したにもかかわらず、広島市や広島県に被爆者手帳を不交付とされたのは違法として、手帳の交付を求めた訴訟（「黒い雨」訴訟）で、原水禁大会が始まる直前の7月29日、広島地裁（高島義行裁判長）は、訴えを認めて原告84人の全員に手帳の交付を命じる判決を下しました。判決は、被爆者援護区域より広範囲に降雨があったことを認め、病気の発症が放射性物質に起因する可能性があるとして、被爆者援護法の「放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」（3号被爆者）と認めたもので、これまでの国の姿勢を正す画期的な内容です。

原水禁は、長崎における被爆体験者（爆心地から12Km県内で被爆したにもかかわらず長崎市外として援護法の適用から除外された者）訴訟の支援を続けてきました。しかし、2019年11月21日、最高裁は、原告161人全員の敗訴を言い渡した福岡高裁判決を支持し上告棄却の判断を下しています。

被爆者援護法の矛盾や誤謬を正し被爆地域の拡大を求めることは、被爆者の長年の訴えでした。しかし、国は手帳交付を厳格化し被爆者の様々な訴えを退けてきました。憲法25条1・2項に規定する「福祉国家の理念」からも許されるものではありません。

湯浅英彦広島県知事は、8月4日の記者会見で「黒い雨を浴びたとの証言が一定程度矛盾しないのなら幅広く救済すべきだ」とし、控訴したくない旨を表明していました。松井一実広島市長は、8月6日の平和記念式典の平和宣言において「『黒い雨降雨地域』の拡大に向けた政治判断を、改めて強く求めます」と述べています。安倍首相は、同式典での挨拶において「黒い雨」には全く触れず、記者会見において「現在、関係省庁、広島県、広島市と協議を行っている。これを踏まえて対応を検討していく」と答えていました。

しかし、広島県、広島市の「控訴せず」の方針は国によって覆され、8月12日、国、広島県、広島市は、控訴しました。広島県・市の範囲拡大の要求に対して、加藤勝信厚労大臣は「（判決は）十分な科学的根拠に基づいていない」として、今後「黒い雨地域の拡大も視野に入れ、可能な限り検証する」としていますが、検証内容、検証結果の発表時期など全く明らかにしていません。2008年の広島県・市の調査では、「黒い雨」降雨地域は従来の約6倍としましたが、国に耳を貸す姿勢はありませんでした。控訴に関して松井広島市長は「勝訴原告の気持ちを考えると、控訴は毒杯を飲む気持ち」と述べています。控訴には国の強い意向が働いたことは明らかで、被爆者の思いを考えると許されません。国は早期に「黒い雨」地域の拡大を実施すべきであり、また、長崎における被爆体験者の被爆者援護法の適用を実施すべきです。原水禁は、控訴に抗議し、国に対して強くその実施を求めます。

日本政府は、様々な場面で「命の尊厳」を顧みなない、差別と分断の政策を実施してきました。国の安全保障や経済政策には多額の財政出動を可能としながら、個人に対する保障には消極的姿勢を貫いてきました。ポストコロナ社会では、人間の安全保障に力を注ぎ、一人ひとりの命に寄り添う社会を実現しなくてはならないと考えます。今、求められているのはそのような社会のあり方であるとの確信を持って、原水禁はとりくみを進めることを確認します。

2020年8月13日

原水爆禁止日本国民会議

議長　川野浩一