2013年12月07日
２０１３年１２月６日
福井県知事 西川一誠 殿
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議
ストップ・ざ・もんじゅ
反原発運動全国連絡会
ＮＰＯ法人原子力資料情報室
もんじゅ開発の是非を改めて県民に問い直してください
真に実効性ある防災計画が立案できるまで、もんじゅの運転再開を認めないでください
１２年暮れに、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万件におよぶ点検もれが明らかになりました。点検すべき機器の点検を怠っていたのですが、所定の手続きを経ずに点検間隔が延長されたことなどを理由に、点検不備と表現されていますが、怠っていたことに違いはありません。この点検漏れと大強度陽子加速器施設の放射能漏れ事故が日本原子力研究開発機構への信頼を失墜させたとして、機構改革計画が検討され「自己改革ー「新生」へのみち」が公表されました（９月）。
同計画書で機構みずから認めているように、「事故・トラブルの都度、再発防止策を講じてきたにもかかわらず、再び今回の保守管理上の不備を引き起こし、社会からの信頼を著しく失墜」しました。再発防止策に加えて根本原因分析も行われましたが、再発防止につながりませんでした。今般公表された「自己改革」を読んでも、運転再開を急ぐための改革に終始しているようで、どこまで根本に迫れるか、甚だ心もとない限りです。
他方、文部科学省はもんじゅの研究計画をまとめて公表し（９月）、もんじゅの運転再開を謳いました。放射性廃棄物の減容という幻想に重きを起きながら、遮二無二もんじゅの生き残り策を探っているようです。
「もんじゅ」の建設工事で機器の据付が始まったのは１９８５年、２７年も前のことです。また、もんじゅ事故から１８年が経過していますが、これまで出力４０％を超えて運転されたことがありません。本格運転前から施設の老朽化が進んでいます。
現在、原子力規制委員会によって敷地内断層（破砕帯）の調査が行われており、未だ結論は出ていません。０８年の耐震バックチェックの議論を見ていましたが、原子力安全・保安院での審議ははじめに結論ありきのものでした（審議に意義を唱えていた委員が途中で辞任）。このような杜撰な審査が行われないように厳しく注視してくださるよう、お願いします。
新規制基準が策定されましたが、もんじゅに特有の基準はこれから検討されることになっています。新規制基準の問題点は、単一故障の想定でよいことにしている（ただし、外部電源の喪失は想定）ことで、地震などによる共通要因故障を想定しなくてもいことにしている点です。さらに、もんじゅに対しては、緊急炉心冷却装置の設置を免除している点です。もんじゅは炉心出力の変化が核分裂を増加させる方向に向かい、最悪の場合、核暴走爆発事故に至る恐れがあります。今後、原子力規制委員会で審議されて導入されることになる過酷事故対策は、核暴走爆発事故というもんじゅ特有の事故に対応しなければなりません。しかし、核暴走事故に対する災害対策など取り得ないのではないでしょうか。いざ事故が起きたときに先頭に立って対策に奔走するのは地元自治体ですから、もんじゅ過酷事故に対する真に実効性ある災害対策の立案をお願いします。
もんじゅの開発では、これまでに関連費用ふくめて２兆円近い予算が費やされてきました。仮に全く展望が見えない中で、実用化を目指して進むとすれば、さらに数兆円の国費を費やすことになるでしょう。福島原発事故を経験した今では脱原発を求める世論が圧倒的です。にもかかわらず、従来のままの開発姿勢は許されず、今一度問い直す時だと考えます。このために、もんじゅに対して改めて県民合意を求める場を設置し、もんじゅに対して総合的な評価を実施するべきです。その作業をお願いします。
貴職に置かれましては、以上のことを熟慮していただき、
① もんじゅ破砕帯調査や耐震安全性に対して厳格な審議を求めてください。
② 実効性ある災害対策を立案してください。少なくともそれができるまでは再開を認めないでください。
③ もんじゅに対する総合評価を進めて、改めて県民にもんじゅ開発に対する合意を諮ってください。
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２０１３年１２月６日
敦賀市長 河瀬一治 殿
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議
ストップ・ざ・もんじゅ
反原発運動全国連絡会
ＮＰＯ法人原子力資料情報室
もんじゅ開発の是非を改めて県民に問い直してください
真に実効性ある防災計画が立案できるまで、もんじゅの運転再開を認めないでください
１２年暮れに、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万件におよぶ点検もれが明らかになりました。点検すべき機器の点検を怠っていたのですが、所定の手続きを経ずに点検間隔が延長されたことなどを理由に、点検不備と表現されていますが、怠っていたことに違いはありません。この点検漏れと大強度陽子加速器施設の放射能漏れ事故が日本原子力研究開発機構への信頼を失墜させたとして、機構改革計画が検討され「自己改革ー「新生」へのみち」が公表されました（９月）。
同計画書で機構みずから認めているように、「事故・トラブルの都度、再発防止策を講じてきたにもかかわらず、再び今回の保守管理上の不備を引き起こし、社会からの信頼を著しく失墜」しました。再発防止策に加えて根本原因分析も行われましたが、再発防止につながりませんでした。今般公表された「自己改革」を読んでも、運転再開を急ぐための改革に終始しているようで、どこまで根本に迫れるか、甚だ心もとない限りです。
他方、文部科学省はもんじゅの研究計画をまとめて公表し（９月）、もんじゅの運転再開を謳いました。放射性廃棄物の減容という幻想に重きを起きながら、遮二無二もんじゅの生き残り策を探っているようです。
「もんじゅ」の建設工事で機器の据付が始まったのは１９８５年、２７年も前のことです。また、もんじゅ事故から１８年が経過していますが、これまで出力４０％を超えて運転されたことがありません。本格運転前から施設の老朽化が進んでいます。
現在、原子力規制委員会によって敷地内断層（破砕帯）の調査が行われており、未だ結論は出ていません。０８年の耐震バックチェックの議論を見ていましたが、原子力安全・保安院での審議ははじめに結論ありきのものでした（審議に意義を唱えていた委員が途中で辞任）。このような杜撰な審査が行われないように厳しく注視してくださるよう、お願いします。
新規制基準が策定されましたが、もんじゅに特有の基準はこれから検討されることになっています。新規制基準の問題点は、単一故障の想定でよいことにしている（ただし、外部電源の喪失は想定）ことで、地震などによる共通要因故障を想定しなくてもいことにしている点です。さらに、もんじゅに対しては、緊急炉心冷却装置の設置を免除している点です。もんじゅは炉心出力の変化が核分裂を増加させる方向に向かい、最悪の場合、核暴走爆発事故に至る恐れがあります。今後、原子力規制委員会で審議されて導入されることになる過酷事故対策は、核暴走爆発事故というもんじゅ特有の事故に対応しなければなりません。しかし、核暴走事故に対する災害対策など取り得ないのではないでしょうか。いざ事故が起きたときに先頭に立って対策に奔走するのは地元自治体ですから、もんじゅ過酷事故に対する真に実効性ある災害対策の立案をお願いします。
もんじゅの開発では、これまでに関連費用ふくめて２兆円近い予算が費やされてきました。仮に全く展望が見えない中で、実用化を目指して進むとすれば、さらに数兆円の国費を費やすことになるでしょう。福島原発事故を経験した今では脱原発を求める世論が圧倒的です。にもかかわらず、従来のままの開発姿勢は許されず、今一度問い直す時だと考えます。このために、もんじゅに対して改めて県民合意を求める場を設置し、もんじゅに対して総合的な評価を実施するべきです。その作業をお願いします。
貴職に置かれましては、以上のことを熟慮していただき、
①もんじゅ破砕帯調査や耐震安全性に対して厳格な審議を求めてください。
②実効性ある災害対策を立案してください。少なくともそれができるまでは再開を認めないでください。
③もんじゅに対する総合評価を進めて、改めて県民にもんじゅ開発に対する合意を諮ってください。
2013年12月07日
２０１３年１２月５日
滋賀県知事 嘉田由紀子 殿
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議
ストップ・ザ・もんじゅ
反原発運動全国連絡会
ＮＰＯ法人原子力資料情報室
もんじゅの運転再開に反対の声をあげてください
実効性ある防災計画を求めてください
１２年暮れに、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万件におよぶ点検もれが明らかになりました。点検すべき機器の点検を怠っていたのですが、所定の手続きを経ずに点検間隔が延長されたことなどを理由に、点検不備と表現されていますが、怠っていたことに違いはありません。この点検漏れと大強度陽子加速器施設の放射能漏れ事故が日本原子力研究開発機構への信頼を失墜させたとして、機構改革計画が検討され「自己改革ー「新生」へのみち」が公表されました（９月）。
同計画書で機構みずから認めているように、「事故・トラブルの都度、再発防止策を講じてきたにもかかわらず、再び今回の保守管理上の不備を引き起こし、社会からの信頼を著しく失墜」しました。再発防止策に加えて根本原因分析も行われましたが、再発防止につながりませんでした。今般公表された「自己改革」を読んでも、運転再開を急ぐための改革に終始しているようで、どこまで根本に迫れるか、甚だ心もとない限りです。
他方、文部科学省はもんじゅの研究計画をまとめて公表し（９月）、もんじゅの運転再開を謳いました。放射性廃棄物の減容という幻想に重きを起きながら、遮二無二もんじゅの生き残り策を探っているようです。
「もんじゅ」の建設工事で機器の据付が始まったのは１９８５年、２７年も前のことです。また、もんじゅ事故から１８年が経過していますが、これまで出力４０％を超えて運転されたことがありません。居ながらにして施設の老朽化が進んでいます。
現在、原子力規制委員会によって敷地内断層（破砕帯）の調査が行われており、未だ結論は出ていません。新規制基準が策定されましたが、もんじゅに特有の基準は今後検討されることになっています。普通の原発に対しては、過酷事故対策が導入されることになりましたが、緊急炉心冷却装置の設置が義務付けられていないもんじゅの安全性に疑問を感じずにおれません。もんじゅは炉心出力の変化が核分裂を増加させる方向に向かい、最悪の場合、核暴走爆発事故に至る恐れがあります。当然のことながら、過酷事故対策はこうしたもんじゅ特有の事故に対応しなければなりません。こうしたことが原子力規制委員会で検討されているのですが、しかし、核暴走事故に対する災害対策など取り得ないのではないでしょうか。
もんじゅの開発では、これまでに関連費用ふくめて２兆円近い予算が費やされてきました。仮に全く展望が見えない中で、実用化を目指して進むとすれば、さらに数兆円の国費を費やすことになるでしょう。福島原発事故を経験した日本ですから、高速増殖炉開発から撤退するのが本旨だと思います。
貴職に置かれましては、以上のことを熟慮していただき、
①もんじゅの運転再開に反対の姿勢で臨んでくださるようにお願いします。
②また、実効性ある災害対策の立案のために、立地地域並みの協定を日本原子力研究開発機構に求め、少なくともその確信が得られるまで再開反対の姿勢で臨んでくださるようにお願いします。
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２０１３年１２月５日
高島市長 福井正明 殿
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議
ストップ・ザ・もんじゅ
反原発運動全国連絡会
ＮＰＯ法人原子力資料情報室
もんじゅの運転再開に反対の声をあげてください
実効性ある防災計画を求めてください
１２年暮れに、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万件におよぶ点検もれが明らかになりました。点検すべき機器の点検を怠っていたのですが、所定の手続きを経ずに点検間隔が延長されたことなどを理由に、点検不備と表現されていますが、怠っていたことに違いはありません。この点検漏れと大強度陽子加速器施設の放射能漏れ事故が日本原子力研究開発機構への信頼を失墜させたとして、機構改革計画が検討され「自己改革ー「新生」へのみち」が公表されました（９月）。
同計画書で機構みずから認めているように、「事故・トラブルの都度、再発防止策を講じてきたにもかかわらず、再び今回の保守管理上の不備を引き起こし、社会からの信頼を著しく失墜」しました。再発防止策に加えて根本原因分析も行われましたが、再発防止につながりませんでした。今般公表された「自己改革」を読んでも、運転再開を急ぐための改革に終始しているようで、どこまで根本に迫れるか、甚だ心もとない限りです。
他方、文部科学省はもんじゅの研究計画をまとめて公表し（９月）、もんじゅの運転再開を謳いました。放射性廃棄物の減容という幻想に重きを起きながら、遮二無二もんじゅの生き残り策を探っているようです。
「もんじゅ」の建設工事で機器の据付が始まったのは１９８５年、２７年も前のことです。また、もんじゅ事故から１８年が経過していますが、これまで出力４０％を超えて運転されたことがありません。居ながらにして施設の老朽化が進んでいます。
現在、原子力規制委員会によって敷地内断層（破砕帯）の調査が行われており、未だ結論は出ていません。新規制基準が策定されましたが、もんじゅに特有の基準は今後検討されることになっています。普通の原発に対しては、過酷事故対策が導入されることになりましたが、緊急炉心冷却装置の設置が義務付けられていないもんじゅの安全性に疑問を感じずにおれません。もんじゅは炉心出力の変化が核分裂を増加させる方向に向かい、最悪の場合、核暴走爆発事故に至る恐れがあります。当然のことながら、過酷事故対策はこうしたもんじゅ特有の事故に対応しなければなりません。こうしたことが原子力規制委員会で検討されているのですが、しかし、核暴走事故に対する災害対策など取り得ないのではないでしょうか。
もんじゅの開発では、これまでに関連費用ふくめて２兆円近い予算が費やされてきました。仮に全く展望が見えない中で、実用化を目指して進むとすれば、さらに数兆円の国費を費やすことになるでしょう。福島原発事故を経験した日本ですから、高速増殖炉開発から撤退するのが本旨だと思います。
貴職に置かれましては、以上のことを熟慮していただき、
①もんじゅの運転再開に反対の姿勢で臨んでくださるようにお願いします。
②また、実効性ある災害対策の立案のために、立地地域並みの協定を日本原子力研究開発機構に求め、少なくともその確信が得られるまで再開反対の姿勢で臨んでくださるようにお願いします。
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２０１３年１２月５日
長浜市長 藤井勇治 殿
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議
ストップ・ザ・もんじゅ
反原発運動全国連絡会
ＮＰＯ法人原子力資料情報室
もんじゅの運転再開に反対の声をあげてください
実効性ある防災計画を求めてください
１２年暮れに、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万件におよぶ点検もれが明らかになりました。点検すべき機器の点検を怠っていたのですが、所定の手続きを経ずに点検間隔が延長されたことなどを理由に、点検不備と表現されていますが、怠っていたことに違いはありません。この点検漏れと大強度陽子加速器施設の放射能漏れ事故が日本原子力研究開発機構への信頼を失墜させたとして、機構改革計画が検討され「自己改革ー「新生」へのみち」が公表されました（９月）。
同計画書で機構みずから認めているように、「事故・トラブルの都度、再発防止策を講じてきたにもかかわらず、再び今回の保守管理上の不備を引き起こし、社会からの信頼を著しく失墜」しました。再発防止策に加えて根本原因分析も行われましたが、再発防止につながりませんでした。今般公表された「自己改革」を読んでも、運転再開を急ぐための改革に終始しているようで、どこまで根本に迫れるか、甚だ心もとない限りです。
他方、文部科学省はもんじゅの研究計画をまとめて公表し（９月）、もんじゅの運転再開を謳いました。放射性廃棄物の減容という幻想に重きを起きながら、遮二無二もんじゅの生き残り策を探っているようです。
「もんじゅ」の建設工事で機器の据付が始まったのは１９８５年、２７年も前のことです。また、もんじゅ事故から１８年が経過していますが、これまで出力４０％を超えて運転されたことがありません。居ながらにして施設の老朽化が進んでいます。
現在、原子力規制委員会によって敷地内断層（破砕帯）の調査が行われており、未だ結論は出ていません。新規制基準が策定されましたが、もんじゅに特有の基準は今後検討されることになっています。普通の原発に対しては、過酷事故対策が導入されることになりましたが、緊急炉心冷却装置の設置が義務付けられていないもんじゅの安全性に疑問を感じずにおれません。もんじゅは炉心出力の変化が核分裂を増加させる方向に向かい、最悪の場合、核暴走爆発事故に至る恐れがあります。当然のことながら、過酷事故対策はこうしたもんじゅ特有の事故に対応しなければなりません。こうしたことが原子力規制委員会で検討されているのですが、しかし、核暴走事故に対する災害対策など取り得ないのではないでしょうか。
もんじゅの開発では、これまでに関連費用ふくめて２兆円近い予算が費やされてきました。仮に全く展望が見えない中で、実用化を目指して進むとすれば、さらに数兆円の国費を費やすことになるでしょう。福島原発事故を経験した日本ですから、高速増殖炉開発から撤退するのが本旨だと思います。
貴職に置かれましては、以上のことを熟慮していただき、
①もんじゅの運転再開に反対の姿勢で臨んでくださるようにお願いします。
②また、実効性ある災害対策の立案のために、立地地域並みの協定を日本原子力研究開発機構に求め、少なくともその確信が得られるまで再開反対の姿勢で臨んでくださるようにお願いします。
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２０１３年１２月５日
揖斐川町 宗宮孝生 殿
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議
ストップ・ザ・もんじゅ
反原発運動全国連絡会
ＮＰＯ法人原子力資料情報室
もんじゅの運転再開に反対の声をあげてください
実効性ある防災計画を求めてください
１２年暮れに、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万件におよぶ点検もれが明らかになりました。点検すべき機器の点検を怠っていたのですが、所定の手続きを経ずに点検間隔が延長されたことなどを理由に、点検不備と表現されていますが、怠っていたことに違いはありません。この点検漏れと大強度陽子加速器施設の放射能漏れ事故が日本原子力研究開発機構への信頼を失墜させたとして、機構改革計画が検討され「自己改革ー「新生」へのみち」が公表されました（９月）。
同計画書で機構みずから認めているように、「事故・トラブルの都度、再発防止策を講じてきたにもかかわらず、再び今回の保守管理上の不備を引き起こし、社会からの信頼を著しく失墜」しました。再発防止策に加えて根本原因分析も行われましたが、再発防止につながりませんでした。今般公表された「自己改革」を読んでも、運転再開を急ぐための改革に終始しているようで、どこまで根本に迫れるか、甚だ心もとない限りです。
他方、文部科学省はもんじゅの研究計画をまとめて公表し（９月）、もんじゅの運転再開を謳いました。放射性廃棄物の減容という幻想に重きを起きながら、遮二無二もんじゅの生き残り策を探っているようです。
「もんじゅ」の建設工事で機器の据付が始まったのは１９８５年、２７年も前のことです。また、もんじゅ事故から１８年が経過していますが、これまで出力４０％を超えて運転されたことがありません。居ながらにして施設の老朽化が進んでいます。
現在、原子力規制委員会によって敷地内断層（破砕帯）の調査が行われており、未だ結論は出ていません。新規制基準が策定されましたが、もんじゅに特有の基準は今後検討されることになっています。普通の原発に対しては、過酷事故対策が導入されることになりましたが、緊急炉心冷却装置の設置が義務付けられていないもんじゅの安全性に疑問を感じずにおれません。もんじゅは炉心出力の変化が核分裂を増加させる方向に向かい、最悪の場合、核暴走爆発事故に至る恐れがあります。当然のことながら、過酷事故対策はこうしたもんじゅ特有の事故に対応しなければなりません。こうしたことが原子力規制委員会で検討されているのですが、しかし、核暴走事故に対する災害対策など取り得ないのではないでしょうか。
もんじゅの開発では、これまでに関連費用ふくめて２兆円近い予算が費やされてきました。仮に全く展望が見えない中で、実用化を目指して進むとすれば、さらに数兆円の国費を費やすことになるでしょう。福島原発事故を経験した日本ですから、高速増殖炉開発から撤退するのが本旨だと思います。
貴職に置かれましては、以上のことを熟慮していただき、
①もんじゅの運転再開に反対の姿勢で臨んでくださるようにお願いします。
②また、実効性ある災害対策の立案のために、立地地域並みの協定を日本原子力研究開発機構に求め、少なくともその確信が得られるまで再開反対の姿勢で臨んでくださるようにお願いします。
2011年12月01日
2011年12月1日
京 都 府 知 事
山田 啓二 様
２０１１もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議（京都平和フォーラム）
反原発運動全国連絡会、ストップ・ザ・もんじゅ
原子力資料情報室、全国集会賛同団体・賛同人
申し入れ書
今年３月１１日、東日本を襲った巨大地震は、同地域を中心に巨大な爪痕を残しました。そして、各地に点在する原発・関連核施設にも甚大な被害を与え、特に福島第一原発では、レベル７という世界でも類例のない最大級の過酷事故を起こし、現在も収束できないまま、多くの被災民を生みだしています。さらに原発から放出された放射能で海・空・大地が汚染され、多くの人々を被曝し、あるいは故郷を追い立てられました。ヒロシマ－ナガサキ－ビキニ－ＪＣＯに続く新たな核被害です。これらの痛ましい核被害の歴史を持つ国は、世界でも日本だけです。これ以上の核被害を繰り返してはなりません。核文明がもたらした悲惨な歴史にピリオドを打つ時です。
その意味で、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の危険性を私たちはかねてから指摘してきました。暴走事故の危険性、炉心溶融の危険性、ナトリウム漏洩による水素爆発の危険性、プルトニウムの危険性など、高速増殖炉が持つ様々な危険性があるうえに、今回の東日本大震災で、改めて「もんじゅ」の地質、地盤問題が一層危険性を深刻にしています。
１９９１（平成３）年の美浜原発２号炉蒸気発生器細管破断事故を契機に、京都府の申し入れを受けて、旧・動燃から「もんじゅ」異常時のプレス発表文がＦＡＸ送付されるようになりました。１９９５年１２月の｢もんじゅ｣ナトリウム漏洩火災事故を経て、京都府議会でも｢もんじゅ｣の安全対策に関する国への意見書が何度か採択されています。
「もんじゅ」は、ナトリウム漏えい火災事故から１６年もたった現在も、運転に漕ぎ付けることができず、トラブルで停止したままです。停止中も１日５,５００万円、年間２００億円にも上る維持管理費を浪費し続ける「もんじゅ」を、存続させる意味があるのか。政府・電力会社が進めていた核燃料サイクル路線はすでに破綻しています。もはや「もんじゅ」を推し進める理由はありません。福島原発事故を受けて新聞の論調も｢安全最優先｣から｢もんじゅは廃炉に｣、｢きっぱり廃止の宣告を｣と変わりました。政府の行政刷新会議も、１１月２０日、｢提言型政策仕分け｣で｢もんじゅ｣の存廃も含めた計画の抜本的見直しを要請しています。
私たちは、関西電力久美浜原発建設計画について、京丹後市の中山市長の撤回申し入れを受けて、｢久美浜に原発はなじまない｣とした、先見性ある山田知事の英断を高く評価するものです。京都府として、全国知事会の会長でもある山田啓二知事が先頭に立って、ムリ、ムダ、危険な「もんじゅ」の再、再開を認めないこと。そして、国に対し｢もんじゅ」の廃炉を働きかけていただきますよう強く要請いたします。
以上
2011年12月2日
福井県知事 西川一誠 様
敦賀市長 河瀬一治 様
‘11もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議・原子力資料情報室
ストップ・ザ・もんじゅ・反原発運動全国連絡会
申し入れ書
3月11日、東日本を襲った巨大地震は、同地域一帯に深い爪痕を残し、各地の原発・関連施設にも甚大な被害を与えました。福島第一原発1～4号炉は、安全審査が想定していなかった全電源喪失により、レベル7級の破局を招き、10万人を超える周辺住民が避難者として生活基盤である故郷を失い、漂流しています。
廃炉措置にある「ふげん」を含めて15基ある若狭湾岸の現状は、県民にとって安閑とできるわけがありません。集中化の規模、炉型の多様化、11人の死傷者まで出た老朽化の中で、想定外の過酷事故が起きれば、フクシマの比ではない破局が待ち受ける恐れがあります。
若狭湾一帯は、ひずみエネルギーが蓄積された空白地帯であり、地震学者が「浜岡と若狭湾岸原発群の原発震災は首都、中京、京阪神を滅亡させる恐れがある」と警告している地域でもあります。
県民のいのちを第一とし、福島事故を2度と繰り返さないために、次のことを強く要請します。
１．防災対策重点地域が30キロ圏に拡大され、原子力防災計画は、非現実的にならざるを得ません。策定できない以上、住民の安全は確保できません。原発の再稼働に対する県のこれまでの姿勢を高く評価し、これからも事故原因の徹底究明がない再稼働は認めない姿勢を堅持されたい。
２．かねてから指摘してきた「もんじゅ」の超危険性に加え、その老朽化、長期運転休止による劣化、組織の劣化でさらに危険が増しています。
そのうえ直下1kmには白木―丹生断層、直下5kmにC断層が走っている点で、関西圏を含む周辺住民の不安は、ただ事ではありません。
存在自体が危険であり、高速増殖炉開発の見込みがほとんどなくなった「もんじゅ」再開は、断固認めないでいただきたい。
以上
2011年12月3日
日本原子力研究開発機構
理事長 鈴木篤之 様
抗議
2011年3月11日、あってはならない原発過酷事故が福島第一原発で起きてしまいました。放出された放射能は人々を、生きとし生けるものを、海を、大地を、空気を、水を、ガレキさえも汚染してしまいました。放射能汚染によって、故郷を追われ、避難を強いられる十数万の人々がいます。フクシマ事故は、いまだに収束することができません。廃炉への道は遠く、放射能にさらされた膨大なガレキの中間貯蔵すらめどが立たない状況です。
安易な便利さと引き換えに襲った巨大なリスクを前に、人々の意識は大きく変わり、いまや脱原発が普通のことになりつつあります。
政府の科学技術白書2011年版では、「高速増殖炉の実証施設を実現する」との記述も削除されました。「もんじゅ」が原型炉の役割を失ったことは明らかです。高速増殖炉の開発を支持する声は限りなくゼロに近い現実があります。
政府の行政刷新会議が「提言型政策仕分け」で「もんじゅ」存廃も検討すると、10月に発表されると、鈴木理事長は、高速増殖炉の実用化は無理との認識を示して、「もんじゅ」は研究に軸足を移すという姑息な生き残りの発言をしています。
「もんじゅ」の総事業費は2010年度末で約1兆810億円にのぼり、原子力機構の公表はこれより1500億円以上も少なかったといいます。1995年12月8日に起きたナトリウム漏えい火災事故の事故隠しは、世間で「ウソつき動燃」と呼ばれ、組織の名前が変わっても情報の隠ぺい体質は今も生き続けているといえます。
ひずみエネルギーが蓄積された若狭湾の巨大地震が心配されています。地震に弱い構造の「もんじゅ」は活断層の真上にあります。原発震災を引き起こしたフクシマ事故を2度と繰り返してはならないのです。
16年間も停止している「もんじゅ」に、これ以上の国費を投入し、動かすことは許されません。即刻、廃炉を決断されることを強く要請します。
2011 もんじゅを廃炉へ！全国集会参加者一同
