汚染水

「避難指示地域の医療費無料化措置の継続」を求める政府交渉および「トリチウム汚染水の海洋放出の問題点」に関する政府交渉

2020年12月11日

「避難指示地域の医療費無料化措置の継続」を求める政府交渉および「トリチウム汚染水の海洋放出の問題点」に関する政府交渉


12月11日、原水禁を含む8団体は、「避難指示地域の医療費無料化措置の継続」を求める政府交渉、および「トリチウム汚染水の海洋放出の問題点」に関する政府交渉を参議院会館B104会議室で行いました。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、各団体1名程度の参加とし計13名が参加しました(Web配信視聴者18名)。
7月3日と10月5日に行われた同交渉に引きつづき、前回までに残された課題についての再質問、新たな要請等を、政府(厚生労働省・復興庁・経済産業省・農林水産省・原子力規制委員会
)と行いました。

第一部:「避難指示地域の医療費無料化措置の継続」を求める政府交渉冒頭、「東電福島第一原発事故避難指示地域住民の医療費無料化措置の長期継続を求める緊急申し入れ(再)」を手交し、厚生労働省・復興庁からは「原子力災害地域については、現時点で支援を縮小・終了するような段階ではなく、中・長期的な支援を今後も継続していく。」との回答がありました。交渉では、「復興・創生期間後における復興の基本方針」に「減免措置見直し」と記載されたことについて議論されましたが、自治体・福島県民・住民の心配・不安を完全に払拭するような回答は、残念ながら得られませんでした。

第二部:「トリチウム汚染水の海洋放出の問題点」に関する政府交渉経済産業省からは、2015年1月7日に開催された「第6回廃炉・汚染水対策福島協議会」における、糟谷廃炉・汚染水対策チーム事務局長補佐による「(ALPS処理水について)関係者の方の理解を得ることなくしていかなる処分もとることは考えておりません」との答弁、および経済産業省から福島県漁連への「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」との文書回答(同年8月24日付)をめぐり、「当時、その通り『約束』したが、『海洋放出しない』ことまで『約束』したわけではない」と、まさに官僚答弁が繰り返され、これまで同様に、福島県民・住民の立場に寄り添っているとは思えない発言・回答が多くあり、やりとりは平行線のままでした。

農林水産省からは、「政府・農林水産省として、ALPS処理水の処分方法について、今決まっていることはない。今後も、復興に向けた農林水産業に携わる方々の努力を妨げないことを最優先にして、処分方法や風評被害対策を検討していくべきと、経済産業省には伝えていく。」との答弁がありました。

原子力規制委員会とは、「線量告示(周辺監視区域外で最大1mSv/年)」について議論しましたが、見解の相違があり、議論は深まりませんでした。

原水禁は、7ヶ国(アメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリス・ドイツ・マーシャル諸島・韓国)から「トリチウム汚染水海洋放出反対」への賛同メッセージが団体・個人合わせて100件以上届いていることを紹介したうえで、「トリチウムの半減期*と今後の技術開発への期待を考慮すれば、長期保管(最低でも200年程度は『陸上保管』)し、『海洋放出』以外の検討を進めるべき」と改めて主張しました。

【*:トリチウムの半減期は12年。仮に120年保管すれば1,024分の1に、240年保管すれば約100万分の1(104万8,576分の1)に減衰します。】

☆政府交渉の時程は以下の通りです。

第一部:「避難指示地域の医療費無料化措置の継続」を求める政府交渉
11:00~12:00 厚生労働省・復興庁
第二部:「トリチウム汚染水海洋放出の問題点」に関する政府交渉
13:00~14:15 経済産業省
14:20~15:05 農林水産省
15:10~16:00 原子力規制委員会

☆主催8団体:

脱原発福島県民会議
双葉地方原発反対同盟
原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
全国被爆2世団体連絡協議会
原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
ヒバク反対キャンペーン

トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組みについて

2020年05月16日

トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組みについて

原水禁ホームページでも、すでにご案内している「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みですが、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない状況の中、多くの賛同を得る方法の一つとして、新たに「オンライン署名」への取り組みを開始しました。

この間の政府の「海洋放出ありき」の動きに対し、歯止めをかけるうえでも、海洋放出に反対する世論をつくり、国の関係省庁に強く要請していかなくてはなりません。

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みと合わせ、下記のオンライン署名への取り組みも重ねてお願いします。

 

 

1.署名の名称 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」オンライン署名

 

2.オンライン署名の方法

「2020原発のない福島を!県民大集会」HP に掲載しています。

オンライン署名 https://www.change.org/fukushimaken

なお、「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」オンライン署名について、賛同者に賛同金など費用を求めることは一切ありませんので、十分ご注意ください。

 また、change.orgには他のキャンペーン広告も掲載されています。利用規約およびコミュニティガイドラインに違反しないよう十分ご注意ください。

 

3.その他

署名実施期間については設定いたしません。

SNSでの拡散に後協力ください。

署名について http://gensuikin.peace-forum.com/2020/04/21/syomei0421/

 

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします

2020年04月21日

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします無題.jpg

 東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備(ALPS)処理水の処分について、経産省「トリチウム等を含むALPS処理水の処分に関する小委員会」(小委員会)は2月、「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」とする報告書を正式にまとめ公表しました。国は、小委員会の報告書に基づき、ALPS処理水の処分について早急に結論を出し、実行に移すべく、意見聴取会等を開催し、一部の関係者の意見聴取を進めています。

 「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会は、このトリチウム等を含む汚染水の海洋放出及び大気放出に絶対反対です。このような汚染水放出は、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が、振り出しに戻ってしまう大問題であり、原発事故によって被害を受けた福島県民が、新たな被害を被るものです。
 「原発のない福島を!県民大集会」に参加している生産者団体・組織からは、「小委員会の報告については、容認しがたい。反対である。」との見解が出されています。また、原発事故を起こした国及び東京電力が、第一原発敷地内の「ALPS処理水の貯蔵が限界に達する」という無責任な理由で、放射性物質を意図的に放出処分するというのは、「これまで生産者が放射能の低減の取り組みやモニタリング調査を重ね、安全性と信頼の回復に努力してきたことを、根底から覆す行為であり、風評再発の問題のみならず、故意の加害行為による生産者の損失は免れない」との意見を述べています。とりわけ、漁業関係者は、「海に県境はない。全国に及ぶ問題であり、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたい。」「トリチウム処理水の海洋放出には絶対反対である」と訴えています。
 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」を通して、県民の生業と生活を守り、海洋放出等に反対する県民世論をつくり、全国の人々とも繋がって、国の関係省庁に強く要請をしたいと思います。
 多くの皆様の署名へのご賛同をお願いします。
原発のない福島を!県民大集会実行委員会
◆署名用紙のダウンロードはこちらから
 トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名.pdf
<署名実施期間>
○ 第1次集約 2020年6月末
○ 第2次集約 2020年8月末(最終集約)
<署名の集約先>
「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会事務局
                       〒 960-8105 福島県福島市仲間町4-8
        ラコパふくしま4階 福島県平和フォーラム内
                           TEL 024-522-6101
                           FAX  024-522-5580
                           E-mail  fh-forum@gaea.ocn.ne.jp

 

 

トリチウム汚染水の海洋放出に関する パブリック・コメントのとりくみについて

2020年04月21日

トリチウム汚染水の海洋放出に関するパブリック・コメントのとりくみについて

 

 トリチウム汚染水の環境への放出について、現在経済産業省は意見公募(パブリック・コメント)を行っています。

当初、経済産業省は「幅広く地元等の関係者の意見をきく」としていましたが、直接の意見聴取は福島の産業団体、業界団体などの限られた意見聴取会を開催したのみでした。一般市民からの意見は、今回の1か月余りのパブリック・コメントで済ませようとしています。特に地元の漁業関係者などは強く反発しています。

原水禁としては、県民合意もはかることなく、安易に環境への放出の方法はとらないこと、当面は陸上で保管を続け、線量が十分に減衰するまで保管する方法が現実的であると考えます。トリチウムについては、人や環境に対する危険性についてさまざまな見解があります。福島をこれ以上放射能で汚染させてはいけません。

ついては、原水禁として、今回のパブリック・コメントに対して意見の集中をお願いするものです。

パブコメ画像.png

 

◆パブリック・コメントについて

 期  間  515日まで

 応募方法  こちらの 応募フォーム に沿って意見を書いてください。

 

 意見公募要領について

パブリックコメントの募集.pdf

小委員会報告

 

 小委員会報告.pdf

 

◆意見参考について

パブリック・コメントを書く際に、幾つかの団体から意見のポイントが出されていますので、参考までにご紹介いたします。また、平和フォーラム・原水禁の機関紙「ニュースペーパー」の関連記事(20203月号)も掲載しましたので、参考にしてください(下記)

    グリーンピース ジャパン

     FoE Japan

    原子力資料情報室 

 ◆   ニュースペーパー20203月号【平和フォーラム・原水禁 機関誌掲載記事)

 

 

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