核兵器廃絶 - 原水禁
2024年10月12日
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことについて、原水禁は、10月12日付で以下の声明を発表しました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞に際して
ノルウェー・ノーベル委員会は10月11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。被爆者が二度と核兵器を使ってはならない、世界に核兵器はいらないと訴えてきた活動が高く評価されたものであり、これまで活動を積み重ねてこられた日本被団協のみなさんへ、心より敬意を表し、受賞をお慶び申し上げます。
広島と長崎に原爆が投下された1945年から9年後の1954年、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被爆したことをきっかけに、国内で原水爆禁止運動が高まりました。原水爆禁止を求める署名活動は、「核実験反対」「核兵器反対」の全国的な運動として津々浦々で展開され、3200万筆を超えて集められました。日本被団協はその2年後の1956年に被爆者の全国組織として結成され、被爆の実相を伝えるために国内はもとより、海外でも講演や被爆証言などを積極的に積み重ねてこられました。
これまでに被爆者のみなさんが語ってきた凄惨な被爆の実相が、国際社会における核兵器の非人道性を明らかにし、またヒロシマ・ナガサキ以降今日まで、戦争による核兵器使用を阻む最も大きな力となってきました。ノーベル委員会が「核のタブーの確立に大きく貢献してきた」と述べているように、被爆者のみなさんが果たした役割を重く受け止める必要があります。
世界では、核兵器を所有することで互いの緊張状態を作り、戦争を回避しようとする「核抑止論」への傾斜が強まり、核保有国から核兵器使用の威嚇が公然と発せられている現状があります。日本国内においても「核共有」を検討すべきなどと声高に主張する政治家さえ見受けられます。
しかし核兵器が存在する限り、核兵器使用のリスクは永遠になくなりません。被爆者が「二度と自分たちと同じおもいを他の誰にもさせるわけにはいかない」と語ってきた原点は被爆の実相であり、今こそ世界はそこに向き合い、学び、核兵器使用が迫る危機的状況を乗り越えていかなくてはなりません。
2021年には国際条約として核兵器禁止条約（TPNW）が発効しました。核兵器のない世界は具体的に達成できる未来であるということが確立されたのです。世界で核兵器の非人道性の確立に尽力してきた被爆者のおもいを真に受け止めるのであれば、ヒロシマ・ナガサキを経験した日本こそが、今すぐ核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。2023年12月に、ニューヨークの国連本部で開かれた第2回締約国会議には、アメリカの「核の傘」のもとにあるドイツやベルギーなどもオブザーバーとして参加しましたが、残念ながら日本政府の姿はありませんでした。国内においては、被爆者援護の残された課題である長崎の「被爆体験者」問題があります。日本政府は一日も早く「被爆体験者」は被爆者だと認め、すべての被爆者の救済にとりくむべきです。
ノーベル委員会の説明した授賞理由の中には、「いつの日か、被爆者は歴史の証人ではなくなることでしょう。しかし、記憶を留めるという強い文化と継続的な取り組みにより、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを継承しています」とあります。今後も原水禁は、被爆二世三世や高校生・大学生等といった次の世代に、確実に被爆の実相が継承されるよう運動にとりくんでいきます。
2025年には被爆80年を迎えます。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことに私たちも励まされながら、原水禁は今後も「核と人類は共存できない」との立場に立ち、核も戦争もない社会の実現に向け、全力でとりくんでいく決意です。
2024年10月12日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之
2021年02月17日
核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会を開催
1月22日の核兵器禁止条約発効を受け、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢に注 目が集まっています。
現在、日本政府はこの条約を批准する考えはないとしています。
では、どのようにすれば批准できるのか、批准しないのであれば、どのようにして核軍縮を進めるのか。
こうしたことが問われます。
今年8月には核不拡散条約（NPT）再検討会議が、年末または来年始には核兵器禁 止条約の第1回締約国会議が開かれます。
それらを見据え、原水禁も参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は各党の国会議員の皆さまをお招きし、下記のとおりオンライン討論会を行 いました。
◆詳細なレポートは、こちらから（核兵器廃絶NGO連絡会公式サイト）
■■日時■■
2021年2月12日(金) 17:30~18:30
■■形式■■ オンライン
YouTube一般公開配信です。
https://youtu.be/UWFP1LkN1bA
■■参加者■■
【国会議員】
自民党 寺田稔 衆議院議員、党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟代表世話人
公明党 浜田昌良 参議院議員、党核廃絶推進委員会座長
立憲民主党 岡田克也 衆議院議員、核兵器のない世界を目指す議員連盟会長
日本維新の会 幹事長代理 足立康史 衆議院議員
日本共産党 委員長 志位和夫 衆議院議員
国民民主党 代表 玉木雄一郎 衆議院議員
社民党 党首 福島瑞穂 参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議員（メッセージ）
【コメント】
田中煕巳 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員
目加田説子 中央大学教授
【司 会】
川崎哲 核兵器廃絶日本 NGO 連絡会共同世話人、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員
■■プログラム■■
1.開会と趣旨説明
2.各党から冒頭発言
3.被爆者、専門家によるコメント
4.各党からさらに発言
5.まとめと閉会
※本討論会は、2020 年 8 月 5 日に開催された討論会「被爆 75 年 核兵器廃絶 へ日本はいま何をすべきか」（https://wp.me/p2NMXP-Gc）を引き継ぐものです。
※この討論会に先立ち、核兵器廃絶日本NGO連絡会は提言書「核兵器禁止条約が 発効！日本は条約発効に向けて、核依存からの脱却を」 （https://bit.ly/2KYaSQt）を作成し、各党の出席議員に送付しました。
主催 核兵器廃絶日本 NGO 連絡会
連絡先 nuclear.abolition.japan@gmail.com
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
2021年01月25日
「核兵器禁止条約発効記念 東京・広島・長崎 全国同時イベント 核なき世界へスタート！」
核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効しました。核兵器が国際法でついに違法化されることを、広島・長崎の被爆者の方々とともに祝い、これを「核なき世界」へのスタートとするために、東京・広島・長崎そして全国をオンラインでつないでイベントを開催しました。
上記のYouTubeリンクより、配信したイベント本編をご覧いただけます。
そのほか、以下のリンクで、本編のほか、海外の方々から寄せられたメッセージなどをご覧になれます。
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
【プログラム】
●第1部 ：東京
司会：林田光弘（ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダー）
ビデオメッセージ：
中満泉国連事務次長
エレイン・ホワイト コスタリカ大使
ペーター・マウラー赤十字国際委員会総裁
ベアトリス・フィン ICAN事務局長
サーロー節子
発言：
田中煕巳 日本被団協代表委員
田部知江子 日本反核法律家協会理事
●第2部：広島
挨拶：
湯崎英彦県知事
松井一實市長
被爆者代表の挨拶：
箕牧智之
佐久間邦彦
5名の若者による取組発表
●第3部：長崎
トーク「いかそう核兵器禁止条約」
髙田明 (株)A and Live 代表取締役
田上富久市長
進行 中村桂子 長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授
●まとめの全体セッション
まとめの言葉：遠藤あかり 明治大学大学生
「すすめ」アクション
【形態】
東京、広島、長崎の3会場でのイベントと、オンラインでのライブ配信
・配信は、本ページからご覧になれます
【主催】
東京：ヒバクシャ国際署名連絡会、核兵器廃絶日本NGO連絡会
広島：広島被爆者７団体（※）、公益財団法人広島YMCA、広島県生活協同組
合連合会、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）、NPO法人ANT-Hiroshima、
平和首長会議（広島平和文化センター）
長崎：「ヒバクシャ国際署名」をすすめる長崎県民の会、長崎市
※広島被爆者７団体とは：広島県原爆被害者団体協議会【坪井理事長】、広島県原爆被害者団体協議会【佐久間理事長】、広島市原爆被害者協議会、韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議
このイベントは、核なき世界基金の支援を受けて実施されました。
【お問合せ】
核兵器廃絶日本NGO連絡会
Email: nuclear.abolition.japan[at]gmail.com
Web: https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
2020年09月29日
「9.26核兵器廃絶のための国際デー」 オンラインシンポジウム「想像から創造へ ～被爆75年と私たちの未来（あした）～」開催
原水禁が事務局として参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会は、国連が9月26日に定めている「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせ事前収録と生放送を合わせた２部制のオンラインシンポジウムを開催しました。
コロナ禍で例年通りの開催形式が取れない中、首都圏の大学生などを中心に約15人のユースメンバーが企画し、９月26日、『想像から創造へ』をテーマに、オンラインシンポジウムを開催しました。被爆75年を迎える本年、改めて過去から学び、現在を捉え、未来を考える場として、ストーリー性を重視して企画がなされました。
1部は、日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の児玉三智子さんの被爆証言を中心に、共同通信社 論説委員兼編集委員の太田昌克さん、核兵器廃絶NGO連絡会のユースメンバー及び高校生１万人署名活動に参加する学生の対話形式で事前収録した映像が放映されました。
２部のディスカッションは連合会館会議室より生放送で行われ、株式会社ジャパネットたかた創業者の髙田明さん、共同通信社 論説委員兼編集委員の太田昌克さん、外務省軍縮不拡散・科学部長であり大使の本清耕造さん、そして高校生平和大使経験者の大学２年生 中村涼香さんらをパネリストに、国連広報センターの根本かおる所長にモデレーターを務めていただき、世代を超えた平和への取り組みの重要性が話し合われました。
主催：核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催：国連広報センター
協力：ヒバクシャ国際署名連絡会
◇内容 第1部 被爆者との対話 ＊事前収録映像を配信
第2部 ディスカッション ＊ライブ映像を配信
核兵器廃絶日本NGO連絡会のサイトはこちら
YouTube動画は引き続きご覧いただけます。
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