柏崎刈羽 - 原水禁
2025年12月05日
東京電力福島第一原発事故から14年以上が経過した今も、廃炉の見通しは立たず、被災地の苦しみは続いています。その一方で、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を進めようとしています。しかし事故の責任を十分に果たしていないまま再稼働に向けて動く姿勢は、県民の理解と信頼を踏みにじるものです。
また、再稼働をめぐり花角英世知事は「県民の受け止めを見極めて判断する」としながらも、14万人超の署名によって請求された「住民投票条例」が県議会で否決されるなど、県民の声が十分に反映されているとは言えない状況が続いています。
こうした中、11月25日には知事の再稼働容認に抗議するための集会が開催され、メイン会場は溢れんばかりの参加者で埋まり、サブ会場も満員となりました。参加者は「県民の声を無視した再稼働は認められない」と強く訴えました。
集会後には県庁包囲行動「人間の鎖」が実施され、1,200人が手を取り合い、知事の再稼働容認に抗議の声を上げました。県庁を取り囲んだ人びとからは、「安全と信頼を最優先に」「民意を無視した再稼働は許されない」との思いが力強く示されました。
今後も、県民の声を踏みにじる形での再稼働に対して、粘り強く反対の声を広げていくことが求められています。
集会次第
集会へ寄せられたメッセージ
集会資料（コール案など）
集会決議
原水禁は、知事の再稼働容認の表明を受け、声明を出しています。
原水禁声明「信を問う」とは何か 柏崎刈羽原発の再稼働は県民からは認められてはいない
2025年11月26日
11月26日、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働容認表明を受けて、原水禁は以下の声明を発表しました。
原水禁声明 「信を問う」とは何か 柏崎刈羽原発の再稼働は県民からは認められてはいない
11月21日、「信を問う」と繰り返し発言してきた新潟県・花角英世知事が、東京電力（東電）柏崎刈羽原発の再稼働の容認を正式表明した。東電福島第一原発事故の原因究明も、原発事故被害者への補償も十分には進まず事故の収束さえ見通せない中で、知事が再稼働を認めたことに私たちは強い危機感と深い憤りを覚える。「信を問う」手段は、県議会で信任を仰ぐことではなく、県民投票や知事選挙ではないのか。
原発推進政策に舵を切った政府は、避難道路整備の全額国費負担や、柏崎刈羽原発周辺自治体への財政支援拡大など、「地元の理解」を得るための施策を次々と打ち出してきた。こうした「支援」を背景に、知事が再稼働容認へ傾いたとされるが、県民意識調査では賛否が拮抗しており、再稼働への理解が得られているとは言えない。知事が新潟県議会を『信を問う』方法として選んだ理由として、「投票という形を取ると分断が深まる」と述べている。しかし、住民の分断を招く可能性を認識しながら再稼働を容認すること自体が矛盾している。
柏崎刈羽原発では、テロ対策の秘密文書を社員が無断でコピーするなど管理不備が今年６月に複数見つかっていたことが明らかになっている。2021年にもテロ対策をめぐる不備が相次ぎ、原子力規制委員会が「事実上の運転禁止命令」を出していた。この命令は解除されたとはいえ、東電の安全への意識改革が徹底したとは感じられない。原発事故を起こした当事者でありながら、基本的な安全管理もできず、欠陥を露呈し続ける東電に原発の運転を任せることはできない。
2026年３月で東電福島第一原発事故から15年を迎えようとする今も、事故による避難を強いられ、故郷に戻れない人々は各自治体の発表を合計すると５万人以上にのぼる。東電が事故を起こした責任をいまだ果たし切れていない中で再稼働に進むことは、原発事故被害者を切り捨てることにもつながる行為である。
柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で被災している。日本のどこであっても巨大地震が発生し、海岸線に津波が押し寄せる可能性を考慮しないわけにはいかない。それこそが東電福島第一原発事故の教訓ではないか。能登半島地震でも示されたように、災害時の避難は容易ではなく、港湾や道路が利用できなくなる複合災害は免れない。
原子力政策は行き詰まり、経済面でも環境面でも利点はない。さらに再稼働によって「核のごみ」が増え続けると、いまだ解決の目途が立たない「高レベル放射性廃棄物処分場」の問題はより一層深刻なものとなる。
私たちは、住民の不安と反対の声を十分に聞き入れない今回の知事の再稼働容認に断固反対する。
知事に対し、柏崎刈羽原発の再稼働容認を撤回するよう求めるとともに、県民投票や知事選挙などの手段によって住民に「信を問う」べきだ。日本政府に対しても、原発依存の政策から脱却し、地域分散型の再生可能エネルギーと省エネルギーへの転換へととりくみをすすめることを重ねて求める。
二度と原発事故を繰り返させないために。命と暮らしを守るために。
原水禁は、東電による柏崎刈羽原発の再稼働を決して容認することはできない。すべての原発を今すぐ停止し、廃炉に向けた具体的な道筋を描くことが必要であると訴える。
2025年11月26日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之
2024年07月17日
７月15日、新潟県柏崎市の産業文化会館において、原発からいのちとふるさとを守る県民の会主催で「中越沖地震17年 福島を忘れない！ 原発ハイロ全国集会」が、280人が参加し、開催されました。
これまで県民集会として開催されることが多かった柏崎での集会でしたが、岸田政権により原発回帰路線への転換がなされている今、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対の声を広く集めるため、全国集会という形で開催されました。
集会では、環境経済研究所代表・元新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員の上岡直美さんが講演し、「新潟県の花角知事は40数回通った委員会を総括もないままに消滅されてしまった。原子力業界は、旧日本軍のようだ。福島の被害を低く見積もり、原子力政策を続けようとしている」と指摘しました。また、福島原発事故当時の気象条件などを当てはめて、放射性物質の放出・拡散がどのようになされるか、具体的なシミュレーションを示すなど、専門家ならではの視点でわかりやすく解説しました。
続いて、柏崎市議の星野幸彦さんが現地報告をおこない、「原子力が国策だから進められている」として、政権交代の必要性を訴えました。石川県平和運動センターの本田事務局長は、新聞記事を引用しながら、６月30日の志賀原発反対集会の報告や能登半島地震の状況などを報告し、志賀原発廃炉に向けて闘うことを力強く宣言しました。新教祖の阿部さんは、新潟に自主避難した自身の体験を報告し、被曝にたいする理解を深めることの大切さを訴えました。
最後に、柏崎刈羽原発の再稼働について県民投票を行うことを求めると主催者のあいさつで集会は終了しました。その後、集会会場から柏崎駅周辺をパレードし、柏崎刈羽原発再稼働反対の声を上げました。パレードコースは、柏崎市の中心街とはいえあまり通行人が多くありませんでしたが、店先から手を振って、「脱原発」の思いに共感してくれる姿も見られました。
なお、同日、原子力規制庁や内閣府などが、「柏崎刈羽原子力発電所」再稼働にむけた県民説明会を新潟県長岡市で開催していますが、住民への理解を求める前に、政府は原子力政策の破綻について目を向ける必要性があるはずです。
2021年04月27日
東京電力・柏崎刈羽原発の「設置許可取り消し」を求める署名へのご協力依頼について
柏崎刈羽原発を巡って、この間、テロの標的にもなりうる放射性物質の防護体制の不備が相次いで発覚しました。2020年３月以降、人の出入りを監視する装置が故障し、代替となる対策も不十分であったことが原子力規制委員会の検査で発覚しました。規制委員会は極めて深刻な問題として、４段階ある安全上の重要度のうち、最も重い評価を下しました。また、東京電力社員が他人のIDカードを使い中央制御室に不正入室した問題も起きました。
この事態を受け、４月14日、原子力規制委員会が開催され、原子炉等規制法に基づく是正措置の命令が出されました。これにより原子炉に核燃料を入れる作業などができなくなり、原子力規制委員会から「改善されたとの判断」を受けるまで再稼働できないことになりました。すでに、柏崎刈羽原発６・７号機は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査に合格していましたが、今回の命令により追加検査を受けることになります。
東京電力の核物質防護や安全に関する認識の欠如は、東京電力そのものに原発を動かす資格と能力がないことを明確に示しています。福島原発事故を起こした当事者の東京電力がその反省もないまま、安全に対する決定的認識不足は、第２・第３のフクシマを招くことにもつながります。
「東京電力に原発を動かす資格はない！」として、新潟の市民団体「再稼働させない柏崎刈羽の会」が中心になって、この度「東京電力・柏崎刈羽原発の設置許可取り消しを求める署名」を展開することになりました。
記
１．東京電力・柏崎刈羽原発の「設置許可取り消し」を求める署名
（１）要請先：内閣総理大臣・菅義偉 および 原子力規制委員会・更田豊志
（２）要請項目：私たちの安全・安心な未来の社会のためには、東京電力に原発を運転させることはできないと考え、柏崎刈羽原発の「設置許可取り消し」を求めます。
（３）締切：第１次集約…６月末 第２次集約…９月末
（４）呼びかけ団体：原発を再稼働させない柏崎刈羽の会
（５）送付先：〒950-0965
新潟市中央区新光町６－２ 新潟県平和運動センター
（６）問い合わせ：新潟県平和運動センター Tel：025-281-8100
（７）その他：別添で署名用紙と新潟県平和運動センターからの要請文は以下の通りです。
２０２１年４月２１日 再稼働させない柏崎刈羽の会 要請書（PDF）
東京電力・柏崎刈羽原発の「設置許可取り消し」を求める署名（署名用紙PDF)
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