再稼働 - 原水禁
2024年10月30日
10月29日の女川原発再稼働をうけて、原水禁は「女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」を発表しましたので、ここにお知らせいたします。
女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明
10月29日、東北電力は女川原発２号機の原子炉を起動し再稼働させた。福島第一原発事故後、東日本で初めての再稼働となる。
今回再稼働した女川原発2号機は、事故原因の究明がいまだなされていない福島第一原発と同型の沸騰水型軽水炉（BWR）であり、先に西日本で再稼働をしている加圧水型炉（PWR）とは意味合いを異にするものである。東日本大震災では、高さ約13メートルの津波に襲われ、原子炉建屋地下が浸水するなど被災した。先の能登半島地震でも大きな問題となった住民の被災と避難の問題については何ら解決されていない。事故時の避難計画に実行性がないとする住民訴訟の判決もまだ出ておらず、再稼働に対するさまざまなリスクを取り除けていない。
女川原発2号機の再稼働は、夏や冬に電力需給が逼迫しやすい東日本での安定供給を念頭にすすめられた。しかし、いまだ行き先の決まらない高レベル放射性廃棄物（核のごみ）問題をかかえ、高コストで安全とはいえない原子力発電に頼ることは、決して持続可能な解決策ではない。
GX基本方針を策定後、政府は福島原発事故そのものがなかったかのように、原発積極活用へと舵を切っている。原発事故によっていまだ故郷に帰ることもできないまま避難を強いられている人々が2万人以上いるにもかかわらず、なぜ今も原発推進をするのか、だれかの犠牲の上に成り立つような原子力政策を私たちは望んでいない。
私たちは、福島原発事故を経験し、能登半島地震により日本のどこでも地震のリスクがあることを再認識し、自然災害と原発事故による複合災害への危機感を強く持っている。気候危機による自然災害が多発している今、さらに原発再稼働によって複合災害へのリスクを高めることは、住民の安全な暮らしを奪うも同然のことである。そして、それは命に関わる重大な問題だと認識すべきだ。
原水禁は、原子力政策が既に行き詰まっていることをこれまでも繰り返し指摘してきた。原子力政策を延命させるために様々な理屈をつけて原発の再稼働をすすめるのではなく、各地域での持続可能な再生可能エネルギーによる発電の普及や省エネ政策に本腰を入れていくべきだと考える。原子力推進政策の維持継続ありきの議論を脱し、だれもが安全な暮らしができる未来を描いていく必要がある。
私たちはあらめて、女川原発2号機の即時停止と、原子力推進政策の撤回を強く求める。
2024年10月30日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之
2024年07月17日
７月15日、新潟県柏崎市の産業文化会館において、原発からいのちとふるさとを守る県民の会主催で「中越沖地震17年 福島を忘れない！ 原発ハイロ全国集会」が、280人が参加し、開催されました。
これまで県民集会として開催されることが多かった柏崎での集会でしたが、岸田政権により原発回帰路線への転換がなされている今、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対の声を広く集めるため、全国集会という形で開催されました。
集会では、環境経済研究所代表・元新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員の上岡直美さんが講演し、「新潟県の花角知事は40数回通った委員会を総括もないままに消滅されてしまった。原子力業界は、旧日本軍のようだ。福島の被害を低く見積もり、原子力政策を続けようとしている」と指摘しました。また、福島原発事故当時の気象条件などを当てはめて、放射性物質の放出・拡散がどのようになされるか、具体的なシミュレーションを示すなど、専門家ならではの視点でわかりやすく解説しました。
続いて、柏崎市議の星野幸彦さんが現地報告をおこない、「原子力が国策だから進められている」として、政権交代の必要性を訴えました。石川県平和運動センターの本田事務局長は、新聞記事を引用しながら、６月30日の志賀原発反対集会の報告や能登半島地震の状況などを報告し、志賀原発廃炉に向けて闘うことを力強く宣言しました。新教祖の阿部さんは、新潟に自主避難した自身の体験を報告し、被曝にたいする理解を深めることの大切さを訴えました。
最後に、柏崎刈羽原発の再稼働について県民投票を行うことを求めると主催者のあいさつで集会は終了しました。その後、集会会場から柏崎駅周辺をパレードし、柏崎刈羽原発再稼働反対の声を上げました。パレードコースは、柏崎市の中心街とはいえあまり通行人が多くありませんでしたが、店先から手を振って、「脱原発」の思いに共感してくれる姿も見られました。
なお、同日、原子力規制庁や内閣府などが、「柏崎刈羽原子力発電所」再稼働にむけた県民説明会を新潟県長岡市で開催していますが、住民への理解を求める前に、政府は原子力政策の破綻について目を向ける必要性があるはずです。
2024年04月04日
３月23日、全国各地から1000人が集まり、「Stop！女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」が開催されました。
集会の様子については、共催団体であるさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトに掲載がありますので、そちらをご覧ください。
３月23日、「Stop！女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」が開催されました
集会アピール（PDF）
また、本集会には「東北電力は女川原発２号機の再稼働を中止せよ！」を合言葉に、集会への賛同を広く呼びかけ、全国238団体から賛同をいただきました。
3.23集会への協賛団体（PDF）
なお、集会翌日の３月24日には、原水禁独自に女川原発・女川地区の被災地をめぐるフィールドワークを行いました。
女川原発・女川地区の被災地をめぐるフィールドワーク（報告動画）
2024年02月28日
３月23日に宮城県仙台市にて、STOP!女川原発再稼働「さようなら原発全国集会in宮城」が開催されますので、ご紹介します。
チラシはこちら
STOP!女川原発再稼働「さようなら原発全国集会in宮城」
日 時 2024年３月23日（土）14:00～15:00（終了後、仙台駅前までアピール行進）
ところ 勾当台公園市民広場（仙台市役所前）
主 催 さようなら原発みやぎ実行委員会 mailto:hag07314@nifty.ne.jp
共 催 さようなら原発1000万人アクション
2021年06月21日
※報告記事は、さようなら原発1000万人アクションのホームページに掲載されています。
関電・美浜原発3号機の再稼働反対緊急行動
６月23日「老朽原発動かすな！美浜原発３号機の再稼働反対緊急行動」が開催されます。
４月28日、杉本達治福井県知事は「40年超の老朽原発」である美浜原発３号機、高浜原発１・２号機の再稼働について同意しました。これを受け、関西電力は６月23日から美浜原発３号機を再稼働することを発表しています。
2011年の福島原発事故後、原発稼働期間は原則40年とする「40年ルール」がつくられましたが、原則はいとも簡単に反故にされてしまう第１歩が、今回の美浜原発３号機の再稼働と考えます。
この動きに対して、原水禁が事務局を担っている「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は、美浜原発３号機の再稼働に抗議する議員会館前行動を行うことにしましたので、ご紹介致します。
緊急なとりくみではありますが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い致します。
記
１．「老朽原発動かすな！美浜原発３号機の再稼働反対緊急行動」
（１）日時：６月23日（水） 12:00～13:00
（２）場所：国会・衆議院第２議員会館前
（３）主催：さようなら原発1000万人アクション実行委員会
2021年05月04日
４月28日、杉本達治福井県知事は、運転開始から40年を超えた福井県内の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１・2号機の再稼働に同意しました。
これを受け、原水禁声明を発出致しましたので、ご報告いたします.
40年超の原発再稼働に断固反対する
４月28日、杉本達治福井県知事は、運転開始から40年を超えた福井県内の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１・2号機の再稼働に同意した。周辺住民をはじめとする県民、周辺県の反対や不安の声を無視し、再稼働に同意したことは断じて許されない。
運転開始から40年を超える老朽原発の再稼働は、東京電力福島第一原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で延長20年」と定められ、あくまで再延長は、例外的であったはずである。しかし、国が「脱炭素社会」に向けて進めている計画の中で、原発活用論を打ち出している。計画通り、2030年度に原子力発電を電源構成比率の20～22％にするためには、原発は30基程度が必要になる計算である。そのためには、今後、多くの40年超の原発再稼働が必要となり、「40年ルール」という原則を形骸化させるものになる。
老朽原発は、安全性、労働者被曝の増加、避難計画など、さまざまな問題がある。今回の高浜原発では電気ケーブルの火災防災対策やテロ対策等施設の未完や基準地震動の過小評価による耐震性の問題などが指摘されている。労働者被曝についても、機材の劣化による点検交換、故障・事故の増大等により、労働者被曝の増加が懸念される。さらに、避難計画の問題は、大阪や京都といった大都市圏を背後にかかえ、その実効性が問われている。３月18日、東海第二原発の運転差し止め裁判では、避難計画や防災体制が不十分として、運転差し止め判決が出された。福井県では「避難先の確保」もたりず、避難の実効性も問題となっている。
また、かねてから県知事が求めていた使用済み核燃料の福井県外での中間貯蔵の問題も、解決策がなく先送りされたままである。
それらと引き換えに、新たな交付金として原発１ヶ所につき25億円、美浜と高浜で合わせて50億円を手にすることによって、老朽原発の運転延長に同意したことは、福井県民の命や安全を蔑ろにしていると言わざるを得ない。
原水禁は、このような危険性がある40年超の老朽原発再稼働に断固抗議し、福井県知事の同意撤回を強く求める。住民の命を守り、脱原発・脱炭素社会を求めて、さらに運動を強化していく。
2021年５月３日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成
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