「上関中間貯蔵計画の白紙撤回を！環境影響評価なしに適地判断を 行わないよう求める署名」のとりくみについて

2025年02月25日

中国電力が上関町に中間貯蔵施設の建設計画を明らかにし、立地可能性調査を始めたのは2023年8月のことでした。多くの町民には「寝耳に水」でしたが、町はすぐに計画を受け入れ、住民や周辺市町からは困惑の声が上がりました。その後、中国電力は2024年4月から、建設予定地でボーリング調査を実施し、同年11月に現地の掘削作業が終わりました。今後、中国電力が採取した試料を分析して活断層の有無などを調査し、適地かどうかを判断する見通しとなっています。

しかし、これまでの流れの中で取り残されているのは、周辺自治体を含めた住民たちです。上関町は原発の新設を巡って40年以上も住民が翻弄されてきました。中国電力が40年余り前から祝島の対岸にある上関町の予定地に原子力発電所の建設を計画する一方、上関町内の別の場所で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を進めたのです。そして、適正な環境影響評価さえも行わないまま、中間貯蔵施設建設に向けた動きが進んでいます。

一方的に押し進められようとする中間貯蔵施設建設について、その撤回を求めて原水爆禁止山口県民会議などが呼びかける署名に、ご協力をお願いいたします。

 

「上関中間貯蔵計画の白紙撤回を！環境影響評価なしに適地判断を 行わないよう求める署名」

1．要請内容

①上関における中間貯蔵施設建設計画を撤回すること。
②中国電力が７学会の要望書に真摯に対応すること。
③適正な環境影響評価なしに中間貯蔵施設の適地判断を行わないこと。

2．集約締め切り　2025年４月30日（水）

3．集約先　原水爆禁止山口県民会議

〒753-0063　山口県山口市元町3‐49　自治労会館内
℡　083‐922-1841　FAX　083‐924-8145

４．署名用紙　　「署名用紙」をダウンロードしてご利用ください。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国電力（株）社長 中川賢剛　様

 

上関中間貯蔵計画の撤回を！

環境影響評価なしに適地判断を行わないよう求める署名

 

中国電力は 2023年８月２日、山口県上関町において使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を検討していることを明らかにしました。私たちは大規模な自然破壊をともなうこの計画に対して反対の立場を明確にし、申し入れや署名活動を展開してきました。

しかし、昨年４月から 11 月にかけて中国電力によるボーリング調査が行われ、今後適地かどうかの判断が行われようとしています。このような動きに対して、さる 12 月 12 日、７学
会にわたる研究者組織から「適正な環境影響評価を求める要望書」＊が提出されました。

同要望書は適正な環境影響評価がまったく行われないまま中間貯蔵施設建設に向けた動きが進行していることは、改正「環境影響評価法」をはじめとする複数の法の理念や県の生物多様性戦略にも反するものであると厳しく批判し、直ちに最新の知見に基づく総合的な環境影響評価を実施すべきであると要望しています。

私たちは改めて中間貯蔵施設建設に反対するとともに、７学会による要望を支持し、以下のことを要求します。

 

【　要　請　事　項　】

1．上関における中間貯蔵施設建設計画を撤回すること。
2．中国電力が７学会の要望書に真摯に対応すること。
3．適正な環境影響評価なしに中間貯蔵施設の適地判断を行わないこと。