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原水禁エネルギープロジェクトからの「提言」

2021年03月05日

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)では、各専門分野の委員の皆様にご協力いただき、東京電力福島第一原発事故以降のエネルギーを取り巻く環境の変化に対応したエネルギー政策の「提言」をとりまとました。

なお、原水禁では過去、2回にわたりエネルギー政策の提言を発表しており、今回で3度目のとりまとめとなります。

2005年7月「2050年 自然エネルギー100% エコ・エネルギー社会への提言」(時潮社刊)
2011年1月「原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして」(http://gensuikin.peace-forum.com/EnergyProject.pdf

 

◆「―第3次原水禁エネルギー政策の提言―」(概要版)のダウンロードが可能です。

ダウンロードはこちら(PDF)

 

2021年3月4日、「―第3次原水禁エネルギー政策の提言―」について、発表会見を開催し、提言の概要版を発表いたしました。

〇配信URL  https://youtu.be/1_5GKv9ln3Q

〇出席者  藤本泰成(原水禁副議長)、長谷川公一(東北大学名誉教授)、鎌田慧(さようなら原発呼びかけ人)、松久保肇(原子力資料情報室事務局長)、ほか

原水禁エネルギープロジェクト 日本のエネルギー政策への「提言」リリースについて

原水禁エネルギープロジェクト 日本のエネルギー政策への「提言」リリースについて

2021年03月02日

 

記者会見の模様は、YouTubeで生放送配信いたします。

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、脱原発を目指し日本のエネルギー政策の転換を求めて運動を続けてきました。福島原発事故以降、原子力をめぐる環境は大きく変わり、気候変動・温暖化対策のとりくみも世界的規模ですすめられています。

 この間、原水禁は、2回にわたりエネルギー政策の提言をまとめ、発表してきました。2005年7月には「2050年 自然エネルギー100% エコ・エネルギー社会への提言」(時潮社刊)、2011年1月には「原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして」(原水禁HP掲載)としてまとめ、政府や国会議員、原子力関係の委員会などに配布し、エネルギー政策の議論に加えていただくように要請してきました。

 しかし、福島原発事故以降のエネルギーを取り巻く環境の変化に対応すべく、新たなエネルギー政策の「提言」をまとめることとなりました。現在、政府の方でも新たな「エネルギー基本計画」が、今夏にもまとめられようとしています。その議論にも反映させるべく、原水禁としての見解をまとめました。

 残念ながら菅政権は、原発再稼働や核燃料サイクルの推進を押し出しています。しかし、原子力政策は、実態的には破綻に破綻を重ねています。このまま原子力政策の延命を図っても、政策破綻の現実からは逃れることはできません。今後の日本社会が「原発ありき」ではなく、真摯にエネルギー政策を論じ、原子力政策の破綻の現実に向き合わなければなりません。

脱原発・脱炭素社会にむけた原水禁のエネルギー政策の「提言」について、下記の日時に記者会見を開きますので、ぜひご覧ください。

 

 

◆原水禁エネルギープロジェクトからの「提言」記者会見

タイトル: 2021年原水禁エネルギーシナリオ ―第3次原水禁エネルギー政策の提言―

日 時 : 3月4日(木)13:30~14:30

場 所 : 衆議院第一議員会館第3会議室

出席者 : 鎌田慧(さようなら原発呼びかけ人)、藤本泰成(原水禁副議長)、松久保肇(原子力資料情報室事務局長)長谷川公一(元東北大学名誉教授)ほか

     *上記出席者は会場現地での参加、他の委員はZOOMでの参加となります。

配 信 : https://youtu.be/1_5GKv9ln3Q

原水禁エネルギー政策提言作成委員会 

委員会メンバー

座 長  : 長谷川公一(東北大学名誉教授)

委 員 : 松久保肇(原子力資料情報室事務局長) 、桃井貴子(気候ネットワーク 東京事務所長)、藤堂史明(新潟大学准教授)、手塚智子(市民エネルギーとっとり)、松原弘直(環境エネルギー政策研究所(ISEP) 理事) 、末田一秀(はんげんぱつ新聞編集委員)

特別顧問 : 西尾 漠(原子力資料情報室共同代表)、藤井石根(明治大学名誉教授)

問い合せ : 03‐5289‐8224(原水禁・担当 井上/橋本)

その他  ①報道関係者のみ、当日13:15から通行証を会館ロビーで配布させていただきます。

     ②ZOOMでの記者会見に参加ご希望の方は、事前にご連絡ください。URLをお送りいたします。

     ③当日は「提言」のサマリーを発表します。このサマリーは、全国会議員に当日午前中に配布する予定です。「提言」全体は、後日、政府関係機関等に提出する予定です。

 

お問い合わせ先:原水爆禁止日本国民会議 事務局

千代田区神田駿河台3-2-11連合会館1F

TEL 03-5289-8224

FAX 03‐5289‐8223

 

原水禁「エネルギープロジェクト」について

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