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2021年04月08日
<<原水禁も参加する「ATO4NEN未来を守れるのは今キャンペンーン」が、協力団体として緊急気候マーチ0422に参加します>>
緊急気候マーチ0422の決行と記者会見の開催の御案内
〜#温室効果ガス削減目標の大幅引き上げを求めます〜
緊急気候マーチ0422 有志
温室効果ガス削減目標（通称、NDC）についての日本政府の方針が今月に報告されるにあたり、NDCの大幅引き上げを求め4月22日に全国一斉でデモ行進、「緊急気候マーチ0422」を行います。また、それに際し記者会見を行います。
私たちは来る4月22日に、全国一斉で緊急気候マーチを行います。なぜ「今」なのか。それは、
- 1.5度目標実現に大きく関わる2030年温室効果ガス削減目標(NDC)が6月、早ければ今月4月までに決まる。
- NDCの策定と大きく関係している2030年エネルギー基本計画が夏までに決まる。
- 4月22日の気候サミットにおいて菅首相が気候変動対策の方針を発表するにあたり、野心的な目標を求める声を可視化する。（※1）
ためです。
気候変動解決には再生可能エネルギーを中心とした公正な社会への移行が必要です。しかし、NDCの策定に関わる経済産業省資源エネルギー庁の基本政策分科会などの会議体では、野心的な議論は行われていません。未だに火力や原発、イノベーションへの依存が色濃く見受けられます。このままでは、近い未来、気候変動が取り返しのつかないことになってしまいます。
そこで私たちは、NDCの大幅引き上げを求めるために4月22日、全国の有志の中学生や高校生、大学生が中心となり立ち上げた緊急気候マーチを行います。このマーチでは、気候変動に危機感をもっている人たち全世代が集まり、仙台、東京、京都や福岡でデモ行進を行います。（開催地域については、今後新たに特設ウェブサイトにて掲載の更新していく予定です。特設ウェブサイトについては後程メール、記者会見で発表させていただきます。）こうして気候危機の意識を社会に広げると同時に、政策立案者に政策を考え直す必要性と緊急性を訴え、NDCを大幅に引き上げるように圧力をかけます。マーチの概要については3ページ以降をご覧ください。
記者会見「NDC引き上げを求める緊急気候マーチ記者会見」の開催
上記のマーチを行うにあたり、記者会見を行います。気候変動への危機感を可視化し、政策立案者にNDCを引きあげるよう圧力をかけるためには、報道関係者の皆様のご協力が不可欠です。記者会見では、緊急気候マーチについての説明の他、企画する有志メンバーの思いを発表します。記者会見詳細については下記の通りです。また、登壇する有志の地域以外でも、マーチなどのアクションが行われる予定です。
出典（※1）日本経済新聞「脱炭素で30年目標策定 削減幅拡大、首相が米に説明へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1234S0S1A310C2000000/?unlock=1 （2021年4月4日閲覧）
記者会見案内
開催日時：2021年4月15日 14:00~15:00
会 場：現地およびオンライン
【現地会場】公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ)〒100-0005東京都 千代田区 丸の内 3-2-3丸の内二重橋ビル5階
会場へのアクセスについてはこちらをご覧くださいhttps://www.fccj.or.jp/2015-02-02-04-29-17/2014-10-16-03-04-20.html
【オンライン会場】ウェビナーリンク：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HJ1T7YCPQ9SQSmJdDJ1W_g
※上記リンクから、事前登録が必要です。（ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。）※登録の名前設定内で、所属を記載の上ご参加ください。※左のURLから直接参加可能です。
ウェビナーID：819 2701 8120
内 容：日本のエネルギー政策の現状今、私たちが行動する意味マーチの説明呼びかけ人の思い質疑応答
登 壇 者：＜現地会場＞山本大貴／都立西高校3年／17歳／ その他、数名調整中
＜オンライン＞時任晴央／東北大学3年／22歳／ 中野一登／Yale-NUS College新1年／19歳／ 重冨文紀／長崎大学卒／23歳／
マーチの詳細は、以下のリンクよりご覧ください。
※新型コロナウィルス感染症の拡大状況により、マーチの実施内容が変更される場合があります。
緊急気候マーチ0422┃
＜緊急気候マーチ0422 有志＞緊急気候マーチ0422の決行と記者会見の開催
2021年03月24日
３月21日、「2021原発のない福島を！県民大集会」（主催：「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会）が、とうほう・みんなの文化センター（福島県民文化センター）で開催され、新型コロナウイルス感染症防止対策を施し、福島県内の団体・労働組合代表を中心に小規模で開催し、約100名が参加しました。
主催者を代表し、実行委員長の角田政志さん（福島県平和フォーラム共同代表）は、原発事故から11度目の春を迎え10年が経過したが、以前の生活を取り戻せない方々が福島県内にたくさんいることを紹介し、今回の集会は、①これまでの10年間の運動を振り返り、②私たちが果たしてきた役割を共有し、③今後の新たな10年の運動へつなげていく、そんな場になるよう開催したことを話されました。
特別ゲストあいさつとして、古今亭菊千代さん（さようなら原発実行委員会）は、この10年間、被災地である飯館村・大熊町などを訪れ、落語を聞いてもらう時間だけでも笑顔を取り戻してもらい、多くの方々とお話をされたことを紹介されました。
その後、「原発のない福島を！県民大集会10周年 ―これまでの10年、これからの10年―」と題し、これまでの10年間をスライドショーを中心に振り返り、この10年を土台として、さらなる運動の継承をはかっていく主催者の決意が実行委員会事務局長から述べられました。
呼びかけ人である武藤類子さんから「東電裁判」についての報告、被災者を代表して酪農を営んでいる方からの訴え、教育関係者からの訴え、若者（第23代高校生平和大使２名）からの訴えの順に４件の「福島からの訴え」がありました。
最後に、「この地で何が起こったのかを、世界に、そして将来の世代に発信し続けること、安心して住むことのできる福島を取り戻すために、真の『原発のない福島を』めざし、力を合わせていくこと」を柱とした集会アピールを採択し、閉会しました。
集会は、YouTubeでライブ配信され、編集したうえで再度配信されています。ぜひご覧ください。
http://gensuikin.peace-forum.com/2021/02/17/20210321fukushima/
2021年02月17日
核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会を開催
1月22日の核兵器禁止条約発効を受け、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢に注 目が集まっています。
現在、日本政府はこの条約を批准する考えはないとしています。
では、どのようにすれば批准できるのか、批准しないのであれば、どのようにして核軍縮を進めるのか。
こうしたことが問われます。
今年8月には核不拡散条約（NPT）再検討会議が、年末または来年始には核兵器禁 止条約の第1回締約国会議が開かれます。
それらを見据え、原水禁も参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は各党の国会議員の皆さまをお招きし、下記のとおりオンライン討論会を行 いました。
◆詳細なレポートは、こちらから（核兵器廃絶NGO連絡会公式サイト）
■■日時■■
2021年2月12日(金) 17:30~18:30
■■形式■■ オンライン
YouTube一般公開配信です。
https://youtu.be/UWFP1LkN1bA
■■参加者■■
【国会議員】
自民党 寺田稔 衆議院議員、党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟代表世話人
公明党 浜田昌良 参議院議員、党核廃絶推進委員会座長
立憲民主党 岡田克也 衆議院議員、核兵器のない世界を目指す議員連盟会長
日本維新の会 幹事長代理 足立康史 衆議院議員
日本共産党 委員長 志位和夫 衆議院議員
国民民主党 代表 玉木雄一郎 衆議院議員
社民党 党首 福島瑞穂 参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議員（メッセージ）
【コメント】
田中煕巳 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員
目加田説子 中央大学教授
【司 会】
川崎哲 核兵器廃絶日本 NGO 連絡会共同世話人、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員
■■プログラム■■
1.開会と趣旨説明
2.各党から冒頭発言
3.被爆者、専門家によるコメント
4.各党からさらに発言
5.まとめと閉会
※本討論会は、2020 年 8 月 5 日に開催された討論会「被爆 75 年 核兵器廃絶 へ日本はいま何をすべきか」（https://wp.me/p2NMXP-Gc）を引き継ぐものです。
※この討論会に先立ち、核兵器廃絶日本NGO連絡会は提言書「核兵器禁止条約が 発効！日本は条約発効に向けて、核依存からの脱却を」 （https://bit.ly/2KYaSQt）を作成し、各党の出席議員に送付しました。
主催 核兵器廃絶日本 NGO 連絡会
連絡先 nuclear.abolition.japan@gmail.com
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
2021年01月25日
「核兵器禁止条約発効記念 東京・広島・長崎 全国同時イベント 核なき世界へスタート！」
核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効しました。核兵器が国際法でついに違法化されることを、広島・長崎の被爆者の方々とともに祝い、これを「核なき世界」へのスタートとするために、東京・広島・長崎そして全国をオンラインでつないでイベントを開催しました。
上記のYouTubeリンクより、配信したイベント本編をご覧いただけます。
そのほか、以下のリンクで、本編のほか、海外の方々から寄せられたメッセージなどをご覧になれます。
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
【プログラム】
●第1部 ：東京
司会：林田光弘（ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダー）
ビデオメッセージ：
中満泉国連事務次長
エレイン・ホワイト コスタリカ大使
ペーター・マウラー赤十字国際委員会総裁
ベアトリス・フィン ICAN事務局長
サーロー節子
発言：
田中煕巳 日本被団協代表委員
田部知江子 日本反核法律家協会理事
●第2部：広島
挨拶：
湯崎英彦県知事
松井一實市長
被爆者代表の挨拶：
箕牧智之
佐久間邦彦
5名の若者による取組発表
●第3部：長崎
トーク「いかそう核兵器禁止条約」
髙田明 (株)A and Live 代表取締役
田上富久市長
進行 中村桂子 長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授
●まとめの全体セッション
まとめの言葉：遠藤あかり 明治大学大学生
「すすめ」アクション
【形態】
東京、広島、長崎の3会場でのイベントと、オンラインでのライブ配信
・配信は、本ページからご覧になれます
【主催】
東京：ヒバクシャ国際署名連絡会、核兵器廃絶日本NGO連絡会
広島：広島被爆者７団体（※）、公益財団法人広島YMCA、広島県生活協同組
合連合会、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）、NPO法人ANT-Hiroshima、
平和首長会議（広島平和文化センター）
長崎：「ヒバクシャ国際署名」をすすめる長崎県民の会、長崎市
※広島被爆者７団体とは：広島県原爆被害者団体協議会【坪井理事長】、広島県原爆被害者団体協議会【佐久間理事長】、広島市原爆被害者協議会、韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議
このイベントは、核なき世界基金の支援を受けて実施されました。
【お問合せ】
核兵器廃絶日本NGO連絡会
Email: nuclear.abolition.japan[at]gmail.com
Web: https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
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